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北九州工業地帯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
かつて日本の鉄鋼業を支えた八幡製鉄所

北九州工業地帯︵きたきゅうしゅうこうぎょうちたい︶は、日本の関門都市圏の福岡県北九州市側一帯に広がる工業地帯。太平洋ベルトの西端部に立地している。かつては四大工業地帯の一つであったが、近年は出荷額、シェア共に低下しており四大工業地帯から外されている。

そのため近年の教科書では、工業地帯に含めず工業地域とみなし、北九州工業地域︵きたきゅうしゅうこうぎょうちいき︶の呼称が使用されている︵理由は呼称の問題の節を参照︶。

概要[編集]


1901年、八幡村︵現・北九州市八幡東区︶に日本初の製鉄所である官営八幡製鐵所︵現在の日本製鉄の源流︶が開設されたことに始まる。筑豊炭田・宇部炭田で産出される石炭と、中国大陸からの鉄鉱石など原料の輸入に適した港湾を背景に漁村から一大工業都市へと発展した。

関門海峡から洞海湾沿岸にかけて、官営製鉄所の後身日本製鉄九州製鉄所︵以前の八幡製鐵所︶︵八幡東区・戸畑区・小倉北区︶の鉄鋼業、日鉄ケミカル&マテリアル︵戸畑区︶や三菱ケミカル︵八幡西区︶などの化学工業、TOTO︵小倉北区︶や黒崎播磨︵八幡西区︶などの窯業、三菱重工業︵下関市︶などの造船業、安川電機︵八幡西区︶などのロボット機械産業が発達し、周防灘沿岸には日産自動車九州︵苅田町︶やダイハツ九州︵中津市︶などの自動車産業、UBE三菱セメント、三菱マテリアル︵苅田町︶などのセメント製造拠点が集積している。

内陸部は石灰石の一大産出地で、東谷鉱山︵小倉南区︶、香春鉱山︵香春町︶、船尾鉱山︵田川市︶、関の山鉱山︵田川市︶などがあり、セメント工業が発達しているほか、トヨタ自動車九州︵宮若市・苅田町︶などの工場がある。また、九州地方は半導体産業が集積している事からシリコンアイランドと呼ばれ、ローム福岡︵行橋市︶やジェイデバイス︵宮若市︶などの工場がある。

製鉄、化学、窯業、セメントなどの重厚長大型の素材産業で名をはせた北九州工業地帯だが、現在の主力は自動車産業である。2014年の福岡県の製造業出荷額の構成比を見ると、自動車等の輸送機械が28.7%を占め、鉄鋼と食品がそれぞれ10.7%と続いている[1]。日産、トヨタ、ダイハツの生産拠点が増産体制を強めており、九州北部の自動車生産台数は2012年には約140万台に達し[2]、九州の自動車生産台数の全国シェアは2011年には14.3％に達した[3]。福岡県や九州の自動車メーカーは、今後10年で九州の自動車生産台数を年間180万台に引き上げることを目標に掲げている[2]。

北九州工業地帯にある北九州学術研究都市︵若松区︶では、北九州学術研究都市連携大学院という取り組みが行われている。世界全体で起きている自動車の電子化についての競争に対応すべく、連携大学院にカーエレクトロニクスコースを設けている[4][5]。北九州学術研究都市は、産官学一体となって先端科学技術に関する教育・研究機関の集積を行い、﹁アジアの中核的な学術研究拠点﹂と﹁新たな産業の創出・技術の高度化﹂を目指している[6]。北九州学術研究都市では、早稲田大学大学院情報生産システム研究科、北九州市立大学国際環境工学部・大学院国際環境工学研究科、九州工業大学大学院生命体工学研究科、九州歯科大学、産業医科大学、英国クランフィールド大学、安川電機などが連携している[7][8][9][10]。

呼称の問題[編集]


鉄鉱石など原料の輸入に適した港湾を背景に発展した経緯がある。そのため第二次世界大戦前からある工業地域を歴史的な観点から﹁工業地帯﹂と称されていた。

しかし、近年は鉄鉱石の輸入先が北九州から最も近かった中華人民共和国から、環太平洋の連携が取られたオーストラリア連邦などに変わってきたことや、 エネルギー革命︵石炭から石油への転換︶により筑豊・宇部の炭田・炭鉱が閉山したことから、アメリカ合衆国におけるラストベルトと同様に生産規模が他の工業地帯に比べて大幅に低下した。

2000年代前半には、製造品出荷額で京葉工業地域・北陸工業地域などに抜かされ5工業地域以下となった。

具体的な額としては、中京工業地帯約58兆円、京浜工業地帯約44兆円、阪神工業地帯約35兆円、瀬戸内工業地域約33兆円、北関東工業地域約30兆円、東海工業地域は約19兆円、京葉工業地域は約15兆円、北陸工業地域は約14兆円、北九州工業地帯は約9兆円となり、工業地帯とは大きな差が開き、5工業地域との比較でも最少の北陸工業地域の半分程度まで低下した[11]。

このため、近年、一部の教科書では北九州は﹁工業地域﹂とし[12][13]、他の3つ︵京浜・中京・阪神︶が三大工業地帯と呼ばれている。

主な都市と事業所[編集]


︵︶内は製造品出荷額。2021年度、単位は万円[14]。

山口県[編集]


︵山口県の以下の都市は瀬戸内工業地域の構成都市でもある︶

福岡県[編集]

大分県[編集]

主な理工系の高等教育機関[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

出典[編集]



(一)^ 福岡県の工業 平成26年工業統計結果表15ページ福岡県ホームページ

(二)^ ab“九州の自動車生産、10年で年180万台目標　日本経済新聞” (2013年4月25日). 2017年3月7日閲覧。

(三)^ 国内メーカー“九州シフト”の裏側を探るダイヤモンド・オンライン

(四)^ 北九州学術研究都市連携大学院カーエレクトロニクスコース[リンク切れ]

(五)^ 北九州学術研究都市連携大学院カーエレクトロニクスコース　連携大学院について 事業背景・目的 [リンク切れ]

(六)^ 北九州学術研究都市概要

(七)^ 北九州学術研究都市　学研都市について　北九州学術研究都市概要

(八)^ 北九州学術研究都市　大学・研究機関・企業

(九)^ “九州工業大学大学院生命体工学研究科に連携講座ヒューマンメカトロニクスを開設”.  安川電機. 2014年2月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年3月17日閲覧。

(十)^ 国立大学法人 九州工業大学 大学院 生命体工学研究科　構成[リンク切れ]

(11)^ 帝国書院﹁中学校社会科地図﹂2017年より

(12)^ 小学校社会科に対するQ&A - 東京書籍、2011年9月20日更新[リンク切れ]

(13)^ 中学校 社会 ﹁工業地帯﹂と﹁工業地域﹂について - 教育出版

(14)^ ﹃令和3年経済センサス﹁産業別統計表﹂﹁地域別統計表﹂﹄︵レポート︶経済産業省、2023年7月。 

関連項目[編集]

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