寺久保 (横浜市)

寺久保
	町丁
	北緯35度25分19秒東経139度37分58秒 / 北緯35.421811度東経139.632783度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	中区
	人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在）
人口	730 人
世帯数	322 世帯
	面積（）
	0.148 km²
人口密度	4932.43 人/km²
設置日	1933年（昭和8年）4月1日
郵便番号	231-0855
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 中区 > 寺久保

寺久保︵てらくぼ︶は、神奈川県横浜市中区の町名^[5]。住居表示未実施で、丁目は設けられていない^[6]。面積は0.148km²^[2^]。

地理[編集]

中区西部の根岸台地に位置し、北西は塚越、北東は簑沢、東は根岸台、南は根岸旭台、西は磯子区下町、坂下町および同馬場町に接する。町の半分以上を在日米軍の根岸住宅地区が占め、地区内に専用の小学校などがある^[5]。

歴史[編集]

元は中区根岸町の一部で、1933年︵昭和8年︶4月1日に分離・新設された^[7]。町名は、平らな入谷の地形を意味する﹁テラウチ﹂と同義とみられる^[8]。

世帯数と人口[編集]

2024年︵令和6年︶3月31日現在︵横浜市発表︶の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
寺久保	322世帯	730人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[9]	519
2000年（平成12年）^[10]	521
2005年（平成17年）^[11]	750
2010年（平成22年）^[12]	744
2015年（平成27年）^[13]	674
2020年（令和2年）^[14]	693

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[9]	199
2000年（平成12年）^[10]	205
2005年（平成17年）^[11]	299
2010年（平成22年）^[12]	287
2015年（平成27年）^[13]	271
2020年（令和2年）^[14]	291

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[15]。

番地	小学校	中学校
1〜4番地、5番地の2 11〜21番地、23番地 25番地、27〜29番地 110番地の4〜5、113番地の1〜2 114番地の2、134〜146番地 149〜150番地	横浜市立山元小学校	横浜市立平楽中学校
5番地の1 5番地の3〜10番地 22番地、24番地 26番地、30番地〜110番地の3 110番地の6〜112番地 113番地の3〜114番地の1 114番地の3〜133番地 147〜148番地、151番地以降	横浜市立根岸小学校	横浜市立根岸中学校

事業所[編集]

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[16]。

町丁	事業所数	従業員数
寺久保	15事業所	39人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[17]	13
2021年（令和3年）^[16]	15

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[17]	39
2021年（令和3年）^[16]	39

その他[編集]

日本郵便[編集]

郵便番号：231-0855^[3]（集配局：横浜港郵便局^[18]）

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[19]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	山手警察署	根岸交番

脚注[編集]

[脚注の使い方]

(一)^ ^a ^b“令和６(2024)年　町丁別人口︵住民基本台帳による︶町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年4月5日). 2024年4月26日閲覧。 “︵ファイル元のページ︶”(CC-BY-4.0) (二)^ ^a ^b“横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。 (三)^ ^a ^b“寺久保の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。 (四)^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。 (五)^ ^a ^b﹃角川日本地名大辞典14神奈川県﹄p1012 (六)^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。 (七)^ ﹃角川日本地名大辞典14神奈川県﹄p.610 (八)^ ﹃横浜の町名﹄p.67 (九)^ ^a ^b“平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。 (十)^ ^a ^b“平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。 (11)^ ^a ^b“平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。 (12)^ ^a ^b“平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。 (13)^ ^a ^b“平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。 (14)^ ^a ^b“令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。 (15)^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。 (16)^ ^a ^b ^c“経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数︵町丁・大字別結果︶”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。 (17)^ ^a ^b“経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。 (18)^ “郵便番号簿PDF︵2023年度版︶表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF︵2023年度版︶” (19)^ “交番案内/山手警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。

参考文献[編集]

●﹃角川日本地名大辞典14神奈川県﹄角川書店、1984年6月8日。 ●横浜市市民局総務部住居表示課﹃横浜の町名﹄1996年12月。 ●﹃県別マップル14神奈川県道路地図﹄︵第6版︶昭文社、2016年、19頁。ISBN 978-4-398-62683-7。

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