日経新聞記者北朝鮮拘束事件
日経新聞記者北朝鮮拘束事件︵にっけいしんぶんきしゃきたちょうせんこうそくじけん︶は、1999年︵平成11年︶12月、日本経済新聞記者であった杉嶋岑が北朝鮮に2年2ヶ月間にわたり拘束された事件。
杉嶋は情報漏洩のひどさに驚き、その経過を公表することを決意し帰国後手記として公表している[1][2]。その後2002年7月、国会において参考人としても同様の内容を証言している[3]。
国会証言の内容[編集]
●1986年の第一回の訪朝の後、同僚記者経由で、内閣情報調査室と公安調査庁関東公安調査局に協力を要請された。 ●公安調査庁に手渡した写真やビデオ、供述資料等がことごとく北朝鮮情報当局に渡っていて、公安調査庁には北朝鮮に情報提供するシステム︵浸透工作︶が1999年の時点ではでき上がっていた。関連する北朝鮮工作員、スパイ活動、情報漏洩の項目も併せて参照。 ●北朝鮮は日本政府に身代金を要求した。 ●身代金要求交渉の日本側の代理人はTBSであった。その他[編集]
●公安調査庁からその後、謝罪、追加調査の報告などは一切無かったとのこと。 ●その後、特定秘密保護法が制定された。この法律は、外国による諜報活動への対策︵防諜︶の一環である。文献[編集]
関連項目[編集]
- 北朝鮮工作員 - スパイ
- 諜報活動 - 情報漏洩
- 尾崎秀実#諜報活動
- レフチェンコ事件
- ミトロヒン文書 - ヴェノナ文書
- 特定秘密の保護に関する法律
- 不審船事件
- 北朝鮮による日本人拉致問題
- 北朝鮮への不正輸出事件
- 日本の民族問題#国連人権委員会特別報告（心理戦）
- 普天間基地移設問題#中国・北朝鮮等の関与（扇動・分断工作）
- 高江ヘリパッド問題#中国・北朝鮮等の関与（扇動・分断工作）
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