日経産業新聞

日経産業新聞 NIKKEI BUSINESS DAILY
種類	日刊紙 （祝日を除く月曜日 - 金曜日発行）
サイズ	ブランケット判
事業者	株式会社日本経済新聞社
本社	東京都千代田区大手町1-3-7
代表者	長谷部剛（代表取締役社長）
創刊	1973年（昭和48年）10月1日
廃刊	2024年（令和6年）3月29日
前身	軍事工業新聞 （1942年11月1日 - 1946年2月28日） 日本経済新聞 （1946年3月1日 - 分離独立）
言語	日本語
価格	1部 180円 月極 4,000円
発行数	公称 3万6000部

日経産業新聞（にっけいさんぎょうしんぶん、英: NIKKEI BUSINESS DAILY）は、日本経済新聞社が発行していた、産業・企業情報に特化したビジネス総合紙である。1973年10月1日に創刊。2024年3月29日付で休刊。

概要

詳細は「日刊工業新聞#歴史」および「中外商業新報#沿革」を参照

日本経済新聞社の前身の日本産業経済新聞社は、大東亜戦争︵太平洋戦争・第二次世界大戦︶中の1942年︵昭和17年︶、同業の日刊工業新聞社を合併。﹃軍事工業新聞﹄︵ぐんじこうぎょうしんぶん︶の題号で、製造業分野の専門紙を発行したことがある。

終戦直後の1946年︵昭和21年︶、日刊工業新聞は日本産業経済新聞社改め、日本経済新聞社から分離独立。1950年代から1960年代にかけ、日刊工業新聞は全国的な工業化の波に乗って成長し、部数も日本経済新聞に迫った。そこで日本経済新聞社は、日刊工業に対抗できる専門紙を発行することにし、1971年︵昭和46年︶、日経流通新聞︵現‥日経MJ︶を創刊。その後、日経グループが日本IBMと共同開発した電子組版システム﹃ANNECS﹄︵アネックス︶が完成したのを受けて、1973年︵昭和48年︶10月1日、本紙が創刊した。デジタル時代の発信への対応と理由で、2024年︵令和6年︶3月29日付で休刊となった。

テクノロジー、マネジメント、マーケティングの各分野を中心に、日本経済新聞本紙の産業面よりも深く掘り下げて報道していた。

企画記事

毎年7月下旬ごろの紙面にて﹁主要100品目シェア調査﹂を発表。前年度の家電製品・生活用品・食品・工業機械・化学製品・各種サービス業などの国内シェアと、主要エレクトロニクス製品の世界シェアを掲載していた。

関連項目

• 日刊工業新聞 - 競合紙。1942年から1946年までは日本産業経済新聞社が発行していた。
• フジサンケイ ビジネスアイ - 旧：日本工業新聞。産経新聞社の子会社発行の競合紙だったが、2021年6月30日付で産経新聞に事実上統合され廃刊。

外部リンク

• 日経産業新聞 - 日本経済新聞