SBIホールディングス
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 泉ガーデンタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 |
SEHK 6488 大証1部（廃止） 8473 |
| 略称 | SBIHD |
| 本社所在地 |
 日本〒106-6019 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー19階 北緯35度39分53秒 東経139度44分22秒 / 北緯35.66472度 東経139.73944度座標: 北緯35度39分53秒 東経139度44分22秒 / 北緯35.66472度 東経139.73944度 |
| 設立 | 1999年7月8日 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 6010401045208 |
| 事業内容 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
| 代表者 |
代表取締役会長兼社長兼CEO 北尾吉孝 代表取締役副社長兼COO 髙村正人 |
| 資本金 |
1,392億7,200万円 （2023年3月期） |
| 売上高 |
連結：9,985億5,900万円 （2023年3月期） |
| 経常利益 |
連結：1,007億5,300万円 （2023年3月期） |
| 純利益 |
連結：350億円 （2023年3月期） |
| 総資産 |
連結：22兆3,107億2,800万円 （2023年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結 18,756名 / 単体2,392名（2023年3月31日現在） |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | グループ会社を参照 |
| 関係する人物 | 孫正義 |
| 外部リンク | https://www.sbigroup.co.jp/ |
SBIホールディングス株式会社︵エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.︶は、日本の金融持株会社。
概要[編集]
ネット証券最大手のSBI証券と日本長期信用銀行の流れを汲むSBI新生銀行、及び日本最大のベンチャーキャピタルであるSBIインベストメントを中心に、証券業、銀行業、保険業、ノンバンク、資産運用事業、プライベートエクイティ投資、暗号資産、ヘルスケアなど多数の事業と子会社を傘下に抱える金融コングロマリット[2]である﹁SBIグループ﹂を形成している。 ソフトバンク︵現‥ソフトバンクグループ︶の子会社として設立されたソフトバンク・インベストメントを前身とする。しかし、過度なリスクを取り続けるソフトバンクが財務の安定性が求められる金融事業を並行して行うことは困難であったため、2006年8月2日をもって同グループから完全に独立した[3][4][5]。 ネット銀行や私設取引システム運営、ブロックチェーンなど新しい領域での事業開発に強みを持っている。また、新生銀行に対するTOBを宣言するなど、﹁第4のメガバンク﹂を目指し拡大路線を採っている[6]。 2022年には三井住友フィナンシャルグループ︵SMFG︶と包括的資本業務提携︵通称“SMBC-SBI アライアンス”︶を締結し、SMFGからの出資を受けるなど、同社との関係性を深めている[7]。商号について[編集]
元々、ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたこともあり﹁SoftBank Investment﹂の略であった。 しかし2006年8月付で同グループを離脱したため、﹁Strategic Business Innovator︵戦略的な事業の革新者︶﹂の略︵バクロニム︶に変更した。沿革[編集]
参照‥SBIHD公式サイト﹁沿革﹂、同﹃2022年3月期 有価証券報告書﹄，3頁，2022年7月27日。 1999年︵平成11年︶ ●7月8日 - ソフトバンク︵初代。現‥ソフトバンクグループ︶の連結子会社として、ソフトバンク・インベストメント株式会社設立。 ●11月 - 株式交換により、ソフトバンクベンチャーズおよびソフトトレンドキャピタルほか2社を完全子会社化。 2000年︵平成12年︶ ●1月 - ソフトベンチャーキャピタルを吸収合併。 ●12月15日 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場︵現‥東証グロース︶に上場。 2002年︵平成14年︶ ●2月15日 - 東京証券取引所市場第一部︵現‥東証プライム︶に上場。 ●11月27日 - 大阪証券取引所市場第一部に上場。 2003年︵平成15年︶ ●6月2日 - イー・トレードを吸収合併のうえ、イー・トレード証券を含む旧イー・トレードの子会社を直接子会社化。 ●10月 - ワールド日栄証券を子会社化。 ●12月 - 日商岩井証券[注釈 1]を子会社化。 2004年︵平成16年︶ ●2月 - ワールド日栄証券とソフトバンク・フロンティア証券との合併により、ワールド日栄フロンティア証券が発足。ファイナンス・オールを子会社化。 ●3月16日 - エスビーアイ不動産を吸収合併。 ●7月 - モーニングスター︵日本法人。現‥SBIグローバルアセットマネジメント︶を子会社化。 ●11月 - 連結子会社のイー・トレード証券が、JASDAQ市場︵現‥東証グロース︶に上場。 ●12月 - 児童福祉向上を目的に、SBI児童福祉有限責任中間法人を設立。 2005年︵平成17年︶ ●3月 - コンテンツ・メディア事業への投資を目的に、フジテレビジョンおよびニッポン放送との共同出資により、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合︵運用者‥SBIベンチャーズ︶を設立。 ●5月 - 中国企業への投資を目的に、シンガポールの投資会社との共同出資により、New Horizon Fundを設立。 ●6月 - クレジットカード事業子会社としてSBIカード︵現在は清算済み︶を設立。 ●7月1日 - 持株会社体制へ移行。 (一)吸収分割により、初代法人のファンド事業をソフトバンク・インベストメント︵2代。現‥SBIインベストメント︶[注釈 2]に承継。 (二)ワールド日栄フロンティア証券は、SBI証券︵初代︶に商号変更。 (三)初代法人は、SBIホールディングス株式会社へ商号変更。 ●8月 - SBIパートナーズを子会社化。 ●9月 - 中国北京市に駐在員事務所を開設。 ●10月 - 簡易株式交換により、SBIキャピタルを完全子会社化。 ●10月 - 児童の福祉向上・自立支援を目的に、SBI子ども希望財団を設立。 ●11月 - SBIグループのBPOを目的に、SBIビジネスサポートを設立。 ●11月 - 生活関連サービス業の子会社として、SBIライフパートナーを設立。 ●11月 - ジェイシーエヌランドを子会社化。 2006年︵平成18年︶ ●2月 - ジェイシーエヌランドとSBIアカウンディングとの合併により、SBIビジネス・ソリューションズ設立。 ●2月 - 商取引に係る保証業務を目的に、SBIギャランディを設立。 ●3月 - SBIパートナーズおよびファイナンス・オールを吸収合併。また、SBI証券を完全子会社化。 ●5月 - SBI大学院大学の設立準備会社として、SBIユニバーシティを設立。 ●7月 - イー・トレード証券が、SBIイー・トレード証券に商号変更。 ●8月2日 - 予てより行われていた段階的な株式売却を経て、ソフトバンクグループから完全に独立。ただし、﹁ソフトバンク&SBIグループ株式ファンド﹂の運用は継続している。 2007年︵平成19年︶ ●2月 - セムコーポレーション︵不動産担保の融資事業︶の株式を取得。 ●2月 - アジア地域への投資拠点として、SBI Ven Capital Pte. Ltd.︵シンガポール︶を設立。 ●3月 - 教保生命保険︵韓国︶の株式を取得。 ●3月 - 中立的な私設取引システムの共同運営事業に向け、準備会社︵2006年11月設立︶の株式50%をゴールドマン・サックスグループに譲渡[注釈 3]。 ●4月 - SBIユニバーシティが、株式会社立大学としてのSBI大学院大学設置を文部科学省に申請。 ●4月 -﹁健康﹂に係るトータルサポートサービスを目指すことを目的に、SBIウェルネスバンクを設立。 ●5月 - ゴールドマン・サックスグループとの資本業務提携契約を締結、SBIキャピタルの株式40%を譲渡。 ●9月 - 住信SBIネット銀行開業。 ●10月 - SBIイー・トレード証券とSBI証券が合併。SBIテクノロジー[注釈 4]を吸収合併。 ●11月 - 学校法人SBI大学を設立。オートバイテル・ジャパンを連結子会社化。 2008年︵平成20年︶ ●4月 - SBI大学院大学が開学。SBIユニバーシティを吸収合併。 ●4月7日 - SBIアクサ生命保険株式会社が営業開始。 ●7月 - SBIイー・トレード証券が、SBI証券︵2代︶に商号変更。 ●7月 - ジェイ・エー・エーとの合弁会社として、SBIオートサービスを設立。 ●7月 - FX関連事業を営む子会社として、SBIリクイディティ・マーケットを設立。 ●8月1日 - 株式交換により、SBI証券を完全子会社化。 ●9月1日 - Phnom Penh Commercial Bank Limited︵カンボジアの商業銀行︶[注釈 5]が営業開始。 ●10月 - 韓国にて企業再生投資などを行う投資ファンドの運営会社として、SBI PRIVATE EQUITY Co., Ltd.を設立。 ●12月 - 香港現地法人のSBI Hong Kong Co., Ltd.が開業。 2009年︵平成21年︶ ●8月 - グループ会社を通じて、Tien Phong Bank︵ベトナムの商業銀行︶の新株発行増資を引受け、同行の株式を取得。 ●9月 - 光通信グループのベンチャー事業の一部を譲受け、SBI-HIKARI P.E.を設立。 ●11月30日 - ゲオとの合弁会社として、SBIゲオマーケティングを設立。 2010年︵平成22年︶ ●2月10日 - サーチナを完全子会社化。 ●2月16日 - SBIアクサ生命保険の全株式を、アクサジャパンホールディング︵現‥アクサ生命保険︶に譲渡。 ●3月25日 - ブルネイ財務省との間で、投資ファンドの共同設立について合意[8]。 ●4月 - SBI証券が、SBIヒューチャーズを吸収合併。 ●7月 - 連結子会社を通じて、Korea Technology Investment Corporation︵韓国︶の追加取得。 ●7月 - Jefferies Group Inc.︵米国︶との共同出資により、米国およびアジアの企業を対象とした投資ファンドを設立。 ●9月 - モスクワ市に駐在員事務所を新規開設。 ●10月 - ハノイ市に駐在員事務所を新規開設。 2011年︵平成23年︶ ●2月 - LGグループ︵韓国︶との共同出資により、SBI-LGシステムズ株式会社を設立。 ●4月14日 - 香港証券取引所に上場︵SEHK: 6488︶。 ●5月 - クアラルンプールに駐在員事務所を開設。 ●11月 - スマホ決済システム関連事業を担う子会社として、SBIペイフォーオール[注釈 6]を設立。 2012年︵平成24年︶ ●2月 - 日本震災パートナーズ︵現‥SBIリスタ少額短期保険︶の株式を取得。 ●3月 - 大連市に中国事業統括会社として、思佰益投資有限公司︵英語: SBI (China) Co., Ltd.︶を設立。 ●3月 - 月刊誌﹁FACTA﹂に対する損害賠償請求を行う[9]︵翌年7月、東京地裁の判決が言い渡された[10]︶。 ●4月 - SBIファーマの商号変更に伴い、SBIアラプロモを新設。 ●5月 - SBI FXトレードが営業開始。 ●6月 - 以下グループ事業における中間持株会社体制へ移行 ●アセットマネジメント事業‥SBIキャピタルマネジメント ●金融サービス事業‥SBIファイナンシャルサービーシーズ ●10月 - モーニングスターが、SBIアセットマネジメントとSBIサーチナ[注釈 7]を子会社化。 ●12月 - 連結子会社のSBI AXES、KOSDAQ市場に上場。 2013年︵平成25年︶ ●3月 - 現代スイス貯蓄銀行︵韓国︶を連結子会社化。 ●3月 - いきいき世代株式会社︵現‥SBIいきいき少額短期保険︶を完全子会社化。 2014年︵平成26年︶ ●6月25日 - 香港証券取引所上場廃止。 2015年︵平成27年︶ ●2月 - ピーシーエー生命保険︵現‥SBI生命保険︶の株式取得、連結子会社化。 ●4月 - SBI証券が、ブックフィールドキャピタルを連結子会社化。 ●7月 - SBIグループのシステム開発会社として、SBI BITSを設立。 ●11月 - 資産運用サービス事業の中間持株会社として、SBIグローバルアセットマネジメント︵現‥SBIアセットマネジメントグループ︶を設立。 ●11月 - 再生可能エネルギーによる発電事業などを行う子会社として、SBIエナジーを設立。 2016年︵平成28年︶ ●9月 - 日本少額短期保険︵現‥SBI日本少額短期保険︶の株式取得、子会社化。 ●11月 - 仮想通貨の交換および取引サービスを提供する子会社として、SBIバーチャル・カレンシーズを設立。 ●11月 - ブルネイ財務省の合弁会社で、ファンドの運用・管理を行うSBI(B) SDN BHDとイスラム適格な企業を投資対象とするファンド﹁SBI Islamic Fund II﹂を設立。 2017年︵平成29年︶ ●2月 - 日本アイ・ビー・エムとの共同出資により、SBI FinTech Incubationを設立。 ●3月 - 保険事業の中間持株会社として、SBIインシュアランスグループを設立。 ●4月 - SBIリーシングサービスを設立。 ●6月 - SBI証券が、SBIマネープラザを連結子会社化。 ●7月 - SBI AXESが、SBI FinTech Solutionsへ商号変更。 ●8月 - SBI Bank LLC︵ロシア︶を完全子会社化。 ●10月 - 日本航空との共同出資により、JAL SBIフィンテックを設立。 2018年︵平成30年︶ ●9月 - 連結子会社のSBIインシュアランスグループが、東証マザーズ︵現‥東証グロース︶に上場。 2019年︵平成31年/令和元年︶ ●3月 - ベルリン市に駐在員事務所を開設。 ●5月 - マニラ市に駐在員事務所を開設。 ●9月 - 島根銀行との戦略的資本業務提携を締結。 ●10月 - SBI証券、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券の6社共同により、一般社団法人日本STO協会を設立。 ●11月 - 福島銀行との戦略的資本業務提携を締結。 2020年︵令和2年︶ ●1月 - 筑邦銀行との戦略的資本業務提携を締結。 ●2月 - 清水銀行との戦略的資本業務提携を締結。 ●10月 - SBIファイナンシャルサービシーズが、ライブスター証券を完全子会社化。 ●10月7日 - 暗号資産取引所﹁TAOTAO﹂を運営するTaoTaoを完全子会社化。 ●11月10日 - メディカル・データ・ビジョンとの資本業務提携を締結。 ●11月20日 - きらやか銀行と仙台銀行を傘下に置くじもとホールディングスとの間で資本業務提携を実施。 2021年︵令和3年︶ ●5月 - 筑波銀行との資本業務提携を締結[11]。 ●9月 - 新生銀行に対するTOBを実施[12]。 ●12月17日 - 新生銀行を連結子会社化[13]。 2022年︵令和4年︶ ●5月12日 - 大光銀行との資本業務提携を正式に発表[14]。 ●10月11日 - 金融庁よりSBI地銀ホールディングスに係る銀行持株会社の認可を受けたことを発表[15]。 ●11月18日 - 子会社のSBIノンバンクホールディングスを通じ、アルヒを連結子会社化[16]。 2023年︵令和5年︶ ●7月5日 - SBIホールディングスは、台湾のファウンドリー︵半導体受託製造︶大手Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporation︵PSMC︶と、日本での半導体工場設立の準備会社を設立することで基本合意したと発表した[17]。 ●11月10日 - マイナビとの間で資本業務提携を締結[18][19]。経営戦略[編集]
●2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益︵EPS︶の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄氏が推進した﹁ダイヤモンド経営﹂を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の﹁ブリリアントカット﹂化を推進。 ●2013年3月期第1四半期より、国際会計基準︵IFRS︶を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施。 金融サービス事業においては、証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する﹁選択と集中﹂を徹底する第3フェーズへと移行。 海外においては、第2本社化に向け香港現地法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益︵中国︶投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図る。フジサンケイグループとの関係[編集]
フジテレビジョン︵現‥フジ・メディア・ホールディングス︶およびニッポン放送、SBIベンチャーズ︵現‥SBIインベストメント︶を運用者として、主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立。 また、3社の相互の協力関係の強化の為、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。 なお、ニッポン放送は2006年4月1日︵この日は休日につき登記はすべて4月3日︶に商号をニッポン放送ホールディングスに変更、ニッポン放送︵2代︶にラジオ放送事業を新設分割にて承継した後、同日フジテレビジョンに合併され解散した。詳細は「ニッポン放送の経営権問題」を参照
地銀連合構想[編集]
2019年、北尾吉孝CEOが﹁地銀連合構想﹂を掲げ、SBIHDらが出資する共同持株会社のもとに経営難となった地方銀行︵地銀︶と連携し、SBIのフィンテックや運用技術を提供して成長軌道に乗せ、地銀の連合体を﹁第4のメガバンク﹂とすることを目指すことを明らかにする[20][21]。
その第一弾として、2019年9月に経営が悪化していた島根銀行へグループ全体で25億円を出資し、同行の筆頭株主となった。その後、福島銀行にも出資して筆頭株主となり、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行、じもとホールディングス、筑波銀行、大光銀行とも資本提携を行っている。SBI HDは地銀への出資について、10行程度にまで出資範囲を広げる予定であるという[22]。
2020年には、コンコルディア・フィナンシャルグループ、新生銀行、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループと共同出資により﹁地方創生パートナーズ株式会社﹂を設立、地銀連合を通じた地方創生に取り組むとしている。
北尾が掲げる﹁第四のメガバンク構想﹂の中核に新生銀行を置き、資本提携を進める地銀との関係強化などにより企業価値を高めるために、政府が作成したSBIグループへの再就職状況一覧にある元金融庁長官の五味廣文だけではなく、元金融担当相の竹中平蔵、元財務省事務次官の福田淳一、元農林水産省事務次官の末松広行もSBIホールディングスの社外取締役に就任、他にも防衛装備庁長官、財務省財務官、総務省総括審議官、金融庁検査局主任統括検査官2人、金融庁監督局主任統括検査官、財務省関東財務局長2人、証券取引等監視委員会︵SESC︶統括検査官4人など計19人の天下り人脈を駆使しているのではないかという[23]。
なお、SBIは福島銀行と同じ営業エリアとしている大東銀行についても同行株式の19.5%を保有し、筆頭株主となっていることが明らかになっているが、同行は地銀連合構想には含まれておらず、北尾も同行に対して、株式公開買付け︵TOB︶を行うことは否定していた[24][25][26]。その後、2023年2月に大東銀行の全株式をHSホールディングスに譲渡する方向で調整していることが同行から発表され、同月22日までに売却手続きが完了した[27][28]。
子会社SBISLの不祥事[編集]
第三者委員会の調査報告書により証券関連子会社のSBIソーシャルレンディング︵SBISL︶が︵多いときで︶総融資残高の4割以上を集中して融資していた[29]太陽光発電関連会社が東京地検特捜部から捜索を受け[30]、その会社の代表者は会社法違反︵特別背任罪︶と詐欺の疑いで逮捕された[31]。 その結果、SBISLは太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融庁から金融商品取引法違反と認定されて業務停止命令を受け[32]、親会社であるSBIHDは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上することになった[33]。 米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ︵ISS︶は、SBISLが金融商品取引法に違反したとして金融庁から業務停止命令を受けたことから、リポートでSBIHDには﹁子会社の管理や監督能力に懸念がある﹂との理由を挙げた[34]。 伊藤博敏[35][36][37]や有森隆[38]や佐藤昇[39]らのジャーナリストも同様の論評をしており、佐高信[40]はSBIHDの経営戦略そのものを論評している。グループ会社[編集]
金融サービス事業[編集]
証券関連事業[編集]
●株式会社SBI証券︵旧大沢証券︶ - オンライン総合証券 ●SBIリクイディティ・マーケット株式会社 - マーケットインフラの提供 ●SBI FXトレード株式会社 - FX専業会社 ●SBI Shinsei International Limited - 英国現地法人。旧Shinsei International Limited ●SBI Securities (Hong Kong) Limited - 社債の引受け及びデリバティブ取引による仕組債組成の内製化のための証券業 ●SBI Securities (Singapore) Pte. Ltd. - 日本株のブローカレッジサービス及びリサーチ・コーポレートアクセスサービスの提供 ●株式会社SBI BITS - 情報通信機器及びコンピュータソフトウェアの設計、開発、運用、販売、保守管理、監査及びリース業務等 ●SBI BITS Hong Kong Company Limited - ITシステムの開発及び保守等のフィナンシャルテクノロジーサービスを香港におけるSBIグループ各社及びその他金融機関に提供する業務 ●株式会社SBIアジャイル - システム監視・運用業務のビジネス ●SBI FPT LIMITED LIABILITY COMPANY - 金融システムの開発、運用 ●SBIベネフィット・システムズ株式会社 - 確定拠出年金(iDeCo)の運営管理等 ●SBI DCサポート株式会社 - 総合型確定拠出年金プランの代表事業主としての各種契約の締結・更新手続き及び当局への年金規約の変更申請業務 ●SBIマネープラザ株式会社 - 保険代理店業務・金融商品仲介業・住宅ローンの代理業務・銀行代理業 ●株式会社SBIビジネスサービス - SBI証券の証券事務処理代行に関する業務 ●SBI辻・本郷M&A株式会社 - 企業の買収、合併等のコンサルティング業務 ●SBIシンプレクス・ソリューションズ株式会社 - SBIグループ向けのシステム開発・運用 ●株式会社SBIネオトレード証券 - 投資経験者向けのオンライン証券 ●SBIクリアリング信託株式会社 - 利用者の安全性・流動性を確保した資産保全機能等の提供する運用型信託業 ●株式会社FOLIOホールディングス ●株式会社FOLIO - テーマ投資型オンライン証券サービスの展開︵ロボアド投資︶ ●SBI Thai Online Securities Co., Ltd. - タイ王国におけるオンライン証券会社 ●SBI Royal Securities Plc. - カンボジアにおける総合証券 ●BYFX HK Co., Limited銀行関連事業[編集]
●SBI地銀ホールディングス株式会社 - 銀行持株会社。SBI新生銀行及び複数の地銀株式を保有 ●株式会社SBI新生銀行 - 旧日本長期信用銀行の流れを汲む普通銀行。2021年12月17日に連結子会社化した[41]。 ●新生フィナンシャル株式会社 - 個人向けローン事業︵レイク︶ ●新生パーソナルローン株式会社 - 個人向けローン事業︵旧シンキ︶ ●株式会社アプラス - 総合信販業務 ●株式会社クリアパス - 旧関西電力子会社 ●ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社 - 個人向け投資用マンション融資、法人向け不動産融資事業。元・三菱HCキャピタル子会社 ●アルファ債権回収株式会社 - サービサー事業 ●ファイナンシャル・ジャパン株式会社 - 保険代理業 ●ニッセン・クレジットサービス株式会社 ●昭和リース株式会社 - 総合リース業 ●新生コベルコリース株式会社 - 建設機械リース業 ●トーザイ貿易株式会社 - 中古建設機械売買 ●新生信託銀行株式会社 ●新生事業承継株式会社 - 事業承継支援を目的とした投資業務 ●新生インベストメント&ファイナンス株式会社 - 不動産ノンバンク事業、PE投資関連事業 ●UDC Finance Limited - ニュージーランド最大手ノンバンク ●EasyLend Finance Company Limited - 香港における個人向けローン業務 ●MB Shinsei Finance Limited Liability Company - ベトナムにおける小口無担保ローン業務。ベトナムの大手民間商業銀行Military Commercial Joint Stock Bankとの合弁 ●SBI新生ビジネスサービス株式会社 - 総務系バックオフィス業務 ●SBI新生ヒューマン・リソーシズ株式会社 - 人事系バックオフィス業務 ●SBIノンバンクホールディングス株式会社 - SBIホールディングス本体のノンバンク事業子会社を統括する中間持株会社。SBIHD完全子会社 ●SBIアルヒ株式会社︵東証プライム上場︶ - 国内最大手住宅ローン専門金融機関 ●アルヒRPAソリューションズ株式会社 - ︻フラット35︼の事務受託事業 ●アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社 - 居住用不動産の売買・賃貸仲介業 ●アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社 - 住み替えに関するサービス事業 ●SBIエステートファイナンス株式会社 - 不動産担保ローンの貸付業務等 ●SBIスマイル株式会社 - 不動産リースバック事業 ●SBIギャランティ株式会社 - 賃貸住宅の家賃保証業務 ●SBIリーシングサービス株式会社︵東証グロース上場︶ - オペレーティングリース・アレンジメント事業 ●住信SBIネット銀行株式会社[注釈 8]︵東証スタンダード上場︶ - インターネット専業銀行 ●住信SBIネット銀カード株式会社 - クレジットカード業務等 ●ネットムーブ株式会社 - 決済サービス等の金融関連業務等 ●Dayta Consulting株式会社 - AI審査サービス等の金融関連業務等 ●株式会社優良住宅ローン - 貸金業 ●株式会社テミクス・データ - 広告事業等 ●NEOBANKサービシーズ株式会社 - 銀行代理業に関するコンサルティング等 ●JALペイメント・ポート株式会社︵持分法適用会社︶ ●JAL SBIフィンテック株式会社[注釈 9] ●株式会社SBI貯蓄銀行 - 韓国の貯蓄銀行 ●SBI LY HOUR BANK PLC. - カンボジアの商業銀行 ●SBI Bank LLC - ロシアの商業銀行保険関連事業[編集]
●SBIインシュアランスグループ株式会社︵東証グロース上場︶ - 保険持株会社 ●SBI損害保険株式会社[注釈 10] - インターネットを主軸とした損害保険 ●SBI生命保険株式会社[注釈 11] - インターネットを主軸とした生命保険 ●SBI少短保険ホールディングス株式会社 - 少額短期保険業の持株会社 ●SBIいきいき少額短期保険株式会社 ●SBIリスタ少額短期保険株式会社[注釈 12] ●SBI日本少額短期保険株式会社 ●SBIプリズム少額短期保険株式会社[注釈 13] ●SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社[注釈 14] ●住生活少額短期保険株式会社取引所事業[編集]
●大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 - 株式等の私設取引システム︵PTS︶運営業務、セキュリティトークン︵電子記録移転権利︶の取引所運営 ●ジャパンネクスト証券株式会社 - 私設取引システム︵PTS︶運営業務 ●株式会社堂島取引所[注釈 15] - 商品先物取引所不動産関連事業[編集]
●SBIリートアドバイザーズ株式会社 - 日本リート投資法人︵Jリート︶の資産運用会社。旧双日リートアドバイザーズ ●SBIプライベートリートアドバイザーズ株式会社 - SBIプライベートリート投資法人︵私募リート︶の資産運用会社。旧SBIエステートマネジメント ●SBI東西リアルティ株式会社 - 不動産投資事業。旧東西アセット・マネジメント ●株式会社THEグローバル社︵東証スタンダード上場︶ - 住宅不動産開発 ●株式会社アスコット︵東証スタンダード上場︶ - 不動産開発事業、不動産ソリューリョン事業 ●クリアル株式会社︵東証グロース上場︶ - 不動産クラウドファンディング﹁CREAL﹂の運営、プロ向け不動産ファンド事業 ●SBIアーキクオリティ株式会社 - 国土交通大臣指定の指定確認検査機関その他[編集]
●SBI FinTech Solutions株式会社︵KOSDAQ上場︶- EC決済事業及びグループフィンテック関連事業の統括・運営 ●株式会社ゼウス - オンライン決済サービス、店舗向け端末決済サービス ●株式会社AXES Payment - オンライン決済サービス ●SBIビジネス・ソリューションズ株式会社 - 企業のバックオフィス支援サービス ●SBI Cosmoney Co., Ltd. - 韓国における国際送金事業 ●SBI AntWorks Asia株式会社 - 業務自動化プラットフォームの提供 ●SBI Ripple Asia株式会社 - 国際決済システムの販売代理業務等 ●SBIレミット株式会社 - 国際送金事業、決済システムの販売、販売代理、保管管理及びリース業 ●SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社 - フィンテックなど新技術の導入支援及び関連事業の統括・運営 ●SBIインシュアランスラボ株式会社 - テクノロジーを活用した生命保険・損害保険代理店事業 ●SBIビジネス・イノベーター株式会社 - コンタクトセンター運営、BPO事業、人材サービス事業、教育研修事業、RPA・AI-OCR等テクノロジーを活用した業務改善︵BPR︶及びコンサルティング ●SBIポイント株式会社 - 地域応援メディア﹁SBIふるさとだより﹂の企画・運営 ●地方創生パートナーズ株式会社 - 地方創生推進の企画・立案、地方創生等にかかる戦略指針の提示 ●株式会社チェンジホールディングス - デジタル化による業務効率化、DXによる地方創生支援 ●株式会社キーストーン・パートナース - 企業再生・成長支援ファンド︵投資事業有限責任組合︶の管理・運営 ●SBI地方創生サービシーズ株式会社 - 地方創生に関するプロジェクトの企画・立案・実施 ●SBI地方創生投融資株式会社 - 地方創生に関する投融資業務資産運用事業[編集]
●SBIアセットマネジメントグループ株式会社 - SBIグローバルアセットマネジメント株式会社の株式保有 ●SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 ︵東証プライム上場︶- ファイナンシャル・サービス事業、アセットマネジメント事業の統括、経営管理 ●ウエルスアドバイザー株式会社 - 資産運用に関する投資情報の提供、コンサルティング、金融機関向け運用・投資助言業務 ●SBIアセットマネジメント株式会社 - 投資運用・投資助言業 ●SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社 ●SBIオルタナティブ・ファンド合同会社 - SBI暗号資産ファンド︵匿名組合1号︶の営業者 ●Carret Holdings,Inc. ●Carret Asset Management LLC ●SBI岡三アセットマネジメント株式会社 - 投資運用業。旧岡三アセットマネジメント ●SBIレオスひふみ株式会社︵東証グロース上場︶ - 純粋持株会社 ●レオス・キャピタルワークス株式会社 - 投資運用業・投信販売 ●レオス・キャピタルパートナーズ株式会社 - ベンチャーキャピタル投資事業[編集]
ベンチャーキャピタル事業[編集]
●SBI PEホールディングス株式会社 - プライベート・エクイティ事業の中間持株会社(新生銀との合弁) ●SBIインベストメント株式会社 - ベンチャーキャピタル ●新生企業投資株式会社 - プライベートエクイティ業務 ●SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD. - シンガポールにおけるM&Aアドバイザリー業務 ●SBI VEN CAPITAL PTE. LTD. - シンガポールでのファンド運用 ●SBI Ventures Malaysia Sdn. Bhd. - マレーシアをはじめ東南アジアでのファンド運営 ●SBI Investment KOREA Co., Ltd.︵KOSDAQ上場︶ - 韓国のベンチャーキャピタル ●思佰益︵中国︶投資有限公司 - 中国事業の統括 ●SBI & TH (Beijing) Venture Capital Management Co., Ltd. - 中国でのファンド運営 ●SBIクリプトインベストメント株式会社[注釈 16] - 有価証券等の保有、管理、運用及び取得等の投資事業海外金融サービス事業[編集]
●株式会社SBI貯蓄銀行 - 韓国の貯蓄銀行 ●SBI LY HOUR BANK PLC. - カンボジアの商業銀行 ●SBI Bank LLC - ロシアの商業銀行 ●SBI Royal Securities Plc. - カンボジアの総合証券会社 ●SBI Thai Online Securities Co., Ltd.[注釈 17] - タイのオンライン証券会社 ●PT BNI SEKURITAS[注釈 18] - インドネシアの証券会社その他事業[編集]
●SBI FinTech Incubation株式会社 - フィンテックサービスの導入支援など暗号資産事業[編集]
●SBI VCトレード株式会社 - 暗号資産の交換・取引、システムの提供 ●B2C2 Limited. - 暗号資産分野のマーケットメイカー ●SBIアルファ・トレーディング株式会社 - 暗号資産分野のマーケットメイカー。国内暗号資産取引業者への流動性を提供 ●ビットポイントジャパン株式会社 - 暗号資産の交換・取引、システムの提供 ●SBI Crypto株式会社 - マイニングを中心とする暗号資産の関連事業 ●SBI Mining Chip株式会社 - マイニング機器の開発・製造・販売 ●株式会社HushHub - 暗号資産レンディングおよびリサーチ事業次世代事業[編集]
バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業[編集]
●SBIインシュアランスラボ株式会社 - テクノロジーを活用した生命保険・損害保険代理店事業 ●SBIウェルネスバンク株式会社 - 健康管理支援サービス事業、ウェルネス関連コンサルタント事業 ●SBI ALApharma Co., Limited - 5-アミノレブリン酸︵ALA︶関連事業の統括・運営 ●SBIアラプロモ株式会社 - 5-アミノレブリン酸︵5-ALA︶を用いた化粧品および健康食品の製造、販売 ●SBIファーマ株式会社 - 5-アミノレブリン酸︵5-ALA︶を用いた医薬品、医療機器の開発、製造、販売 ●photonamic GmbH & Co. KG - 5-ALAを用いた医薬品の研究開発・製造・販売 ●NX Development Corp.- 米国における経口体内診断薬﹁Gleolan﹂の販売 ●SBI ALApharma Canada Inc. - 5-ALAを用いた光線力学診断のための医療用光源機器の研究開発 ●Photonics Healthcare B.V. - 5-ALAを用いた細胞内酸素濃度測定機器の研究開発 ●FerroSens GmbH - 鉄欠乏症検査装置﹁FIDscreen﹂の研究開発 ●SBIバイオテック株式会社 - 医薬品の研究開発 ●SBIヘルスケア株式会社 - 糖尿病重症化予防ソリューション事業。旧新生Bridge ●メディカル・データ・ビジョン株式会社︵東証プライム上場︶ - 医療情報統合システムの開発、製作、販売、保守業務半導体関連事業[編集]
●JSMC株式会社 - 半導体ファウンドリ設立に向けた準備会社。力晶積成電子製造︵PSMC︶との合弁会社。 ●JSMCホールディングス株式会社︵予定︶ - 半導体ファウンドリ運営主体Web3関連事業[編集]
●SBIデジタルアセットホールディングス株式会社 - デジタルアセット関連事業の統括・運営 ●SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社 - 情報システムに関するコンサルティング業、国内および海外の情報システムに関する知的財産権およびライセンスの取得など ●SBI DIGITAL MARKETS PTE. LTD. - コーポレートファイナンスアドバイザリー、デジタル資産の発行・流通・保管、資本市場でのディーリング ●Asia Digital Exchange Holdings Pte. Ltd. - スイスSIXグループとのJV。機関投資家向けデジタルアセット取引所の運営。子会社と総称して﹁AsiaNext﹂ ●Asia Digital Exchange Ltd. ●Asia Digital Exchange Pte. Ltd. ●Asia Digital Derivatives Pte. Ltd. ●Asia Digital Asset Exchange Pte. Ltd. ●SBI e-Sports株式会社 - プロフェッショナルeスポーツチームの運営、eスポーツメディアの運営、eスポーツに係るコンサルティングなど ●SBINFT株式会社 - パブリックブロックチェーンを活用したプラットフォーム事業 ●SBI PayKey Asia - 日本およびアジア圏における﹁PayKey﹂ソリューションの販売・導入 ●SBI R3 Japan株式会社 - ブロックチェーン技術を活用した各種フィンテックソリューションの販売およびコンサルティング ●SBIトレーサビリティ株式会社 - ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービスの提供など ●SBIデジタルハブ株式会社 - APIプラットフォームの運営、Web3等先端技術を活用した事業のコンサルティング ●SBI金融経済研究所株式会社 - シンクタンク事業 ●株式会社まちのわ - プレミアム付電子商品券・地域通貨事業 ●株式会社gumi - モバイルオンラインゲーム事業環境・エネルギー関連事業[編集]
●SBIスマートエナジー株式会社 - 太陽光・小水力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギーを用いた発電事業等 ●日本充電インフラ株式会社 - 充電インフラ整備事業その他事業[編集]
●SBIアートオークション株式会社 - 美術品オークション企画・運営、貸金業 ●SBIオートサポート株式会社 - オートローン推進事業、自動車保険広告事業 ●SBIデジトラスト株式会社 - 本人確認と次世代認証、不正アクセス検知のためのソリューションの企画、設計、開発及び運営 ●SBIネオコーポレートサービシーズ株式会社 - 法人顧客向け優待サービス﹃SBIバリュープレイス﹄の運営 ●SBI Africa株式会社 - 国内中古車等の海外向け輸出事業、海外金融機関との提携による金融サービスの提供事業など ●SBI AntWorks Asia株式会社 - 業務自動化プラットフォームの提供 ●SBI EVERSPIN株式会社 - サイバーセキュリティソリューションの提供、サイバーセキュリティ診断など ●SBI PayKey Asia株式会社 - 日本およびアジア圏における﹁PayKey﹂ソリューションの販売・導入機能会社等[編集]
●SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社 - 金融サービス事業を統括する中間持株会社。 ●SBIクリプトアセットホールディングス株式会社 - 暗号資産事業子会社を統括する中間持株会社 ●SBICAH合同会社 - 株式会社ビットポイント・ジャパンの株式保有 ●SBIキャピタルマネジメント株式会社 - プライベート・エクイティ事業の統括・運営 ●SBI PTSホールディングス株式会社 -PTS事業子会社を統括する中間持株会社 ●SBIファイナンシャルサポート株式会社 ●SBIFS合同会社 ●SBI Hong Kong Holdings Co., Limited ●SBI JI Innovation Advisory Ltd.SBIグループと関係の深い公益法人・その他[編集]
●学校法人SBI大学 - SBI大学院大学を設置・運営 ●公益財団法人SBI子ども希望財団 - 児童福祉の充実及び向上に寄与することを目的にSBIグループが設立。前理事長は野村證券元社長の田淵義久[注釈 19] ●社会福祉法人慈徳院 - 情緒障害児短期治療施設﹁嵐山学園﹂を運営。理事長は北尾吉孝 ●宗教法人文殊院 - 安倍文殊院を運営。文殊菩薩はSBIグループの守護本尊。敷地内にグループが寄進したSBI記念講堂吉祥閣[注釈 20]があるかつてのグループ会社[編集]
●SBIパートナーズ株式会社 - 旧文化放送ブレーン。SBIホールディングスが吸収合併。 ●株式会社ゼファー - 住宅不動産デベロッパー。子会社・近藤産業破産の影響により民事再生法の適用申請。SBIHDが21%を出資していた ●近藤産業株式会社 - メロディハイムで知られる住宅不動産デベロッパー。サブプライム問題の影響等により自己破産 ●SBIアクサ生命保険株式会社 - アクサジャパンホールディングと共同で設立。現‥アクサダイレクト生命保険株式会社 ●SBIフューチャーズ株式会社 - 2010年4月1日にSBI証券へ統合 ●SBIベリトランス株式会社 - 株式会社ウィール︵デジタルガレージの子会社︶へ譲渡。現‥株式会社DGフィナンシャルテクノロジー。 ●ゴメス・コンサルティング株式会社 - モーニングスターによる吸収合併 ●ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社 ●SBI債権回収サービス株式会社 - 現‥平成債権回収株式会社 ●SBIクレジット株式会社 - 丸紅傘下のファンドに譲渡。現‥プレミアファイナンシャルサービス株式会社 ●SBIユニバーシティ株式会社 - 2008年に本社に統合。業務は学校法人SBI大学が継承 ●SBIサーチナ株式会社 - モーニングスターによる吸収合併 ●SBIリース株式会社 - 株式譲渡によりSBIモーゲージ︵現‥SBIアルヒ︶が完全子会社化。その後、アルヒリース株式会社、FAリーシング株式会社への商号変更を経て三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが吸収合併 ●マネータップ株式会社 - SBIレミットが吸収合併 ●SBIライフリビング株式会社 ︵かつて東京証券取引所マザーズ上場︶ - アドバンテッジ パートナーズ傘下のファンドが設立した企業に譲渡。現‥株式会社ウェイブダッシュ ●オートックワン株式会社 ●SBIカード株式会社 - 2018年1月31日をもって全サービスを終了[42] ●ファイナンス・オール株式会社 - 保険情報サイト﹁保険の窓口インズウェブ﹂や、ランキング、ローンの﹁検索﹂﹁比較﹂﹁申込み﹂サービスを提供する﹁イー・ローン﹂などの総合比較サイトの運営と金融情報サービスの提供。2005年にSBIホールディングスと合併し解散 ●SBIトレードウィンテック株式会社 - 2020年4月1日付でSBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社と合併し解散 ●SBIソーシャルレンディング株式会社 - ソーシャルレンディングサービスにおける出資募集業務、貸金業務 ●SBIプライム証券株式会社 - SBIネオトレード証券が吸収合併 ●株式会社SBIネオモバイル証券 - モバイル証券。2024年1月SBI証券が吸収合併 ●SBIエクイティクラウド株式会社 - インターネットを利用した資金調達支援プラットフォームの構築および運営。インベストメント・テクノロジー株式会社へ売却、エンジェルナビ株式会社に商号変更。旧SBI CapitalBase株式会社 ●新生証券株式会社 - SBI新生銀行子会社のホールセール系証券会社。一部事業をSBI証券及びSBI新生銀行に継承の上で廃業した ●SBIAR株式会社 - 旧SBIアルスノーバ・リサーチ株式会社。2022年2月清算完了事業内容[編集]
保険の窓口インズウェブ[編集]
一括見積もりサイト︵保険事業ではなく比較サイト︶[注釈 21] 自動車保険、でんき料金比較、生命・医療保険、学資・年金保険、外貨・旅行保険、格安SIM比較、ウォーターサーバー[43]。 ︵法人向け︶ ●︵保険︶医療・死亡・火災・倍賞・取引信用 ●︵でんき︶高圧電気見積もり比較SBIグループサービス[編集]
実事業 SBI証券、FX、暗号資産、美術品オークション、住信SBIネット銀行、海外送金、新生銀行、自動車保険・がん保険・火災保険﹁SBI損保﹂、SBI生命、地震保険﹁SBIいきいき少短﹂、賃貸住宅・車両保険﹁SBI日本少短﹂、ペット保険﹁SBIプリズム少短﹂、SBI損保、SBI生命、投資信託﹁モーニングスター﹂、資産運用・保険・住宅ローン相談﹁SBIマネープラザ﹂、不動産担保ローン﹁SBIエステートファイナンス﹂、金融﹁レイクALSA﹂、ローンの検索・比較・申込み﹁イー・ローン﹂、ポイント事業﹁SBI iD﹂、クレジットカード・ローン﹁アプラス﹂、高級会員制人間ドック﹁BIメディック﹂、サプリメント・化粧品﹁アラ・オンライン﹂、ゲーム・eスポーツ﹁SBI e-Sports﹂ ︵法人向け︶ 地震補償付き住宅制度﹁SBIリスタ少短﹂、バックオフィス支援﹁SBIビジネス・ソリューションズ﹂、派遣・研修﹁SBIビジネス・イノベーター﹂、企業型確定拠出年金﹁SBIベネフィット・システムズ﹂、決済代行サービス﹁ゼウス﹂[44]。脚注[編集]
注釈[編集]
(一)^ 後にフィデス証券へ商号変更ののち、イー・トレード証券と合併。 (二)^ 同日付で旧SBIベンチャーズより商号変更。 (三)^ 後日、準備会社の証券業登録完了に伴い、SBIジャパンネクスト証券︵現‥ジャパンネクスト証券︶に商号変更 (四)^ SBIテクノロジーは合併実施日と同時に、金融関連事業をトレイダーズフィナンシャルシステムズに譲渡している。参照‥SBIHD﹁連結子会社の吸収合併に関するお知らせ﹂，2007年8月22日 (五)^ 現代スイスグループ︵韓国︶との共同出資により設立 (六)^ 2015年8月1日付でSBI AXESに吸収合併され解散。 (七)^ 2014年9月1日付でモーニングスターに吸収合併され、解散︵参照‥﹁連結子会社の吸収合併に関するお知らせ﹂，2014年7月23日，モーニングスター(株)︶。 (八)^ 住友信託銀行︵現・三井住友信託銀行︶との共同出資。 (九)^ 日本航空との共同出資会社 (十)^ あいおい損保︵現・あいおいニッセイ同和損害保険︶との共同出資会社。 (11)^ ピーシーエー生命保険を2015年に買収・商号変更 (12)^ 日本震災パートナーズを2012年に買収、SBI少額短期保険に商号変更。2016年に現商号に変更。 (13)^ 2019年3月に買収。2020年7月1日付で旧商号の日本アニマル倶楽部より変更。 (14)^ 2020年9月に買収。2022年12月18日付で旧商号の常口セーフティ少額短期保険より変更。 (15)^ SBIグループの出資比率は1/3超。会長、社長共にSBIグループより派遣しており、社外取締役である中室牧子はSBIHD社外取締役の竹中平蔵の弟子、同じく社外取締役の山﨑達雄は学校法人SBI大学 副理事長を務めているなど、事実上傘下に置いている。 (16)^ SBIデジタルアセットホールディングスの連結子会社 (17)^ SBIファイナンシャルサービシーズの連結子会社 (18)^ SBIファイナンシャルサービシーズの連結子会社 (19)^ 北尾吉孝が野村證券在籍時、社長を務めていた。愛称は小タブチ (20)^ ﹁吉﹂は北尾吉孝の名前に由来 (21)^ ﹁ほけんの窓口﹂グループとは無関係出典[編集]
(一)^ 内部統制 - SBIホールディングス株式会社
(二)^ “SBIグループについて｜SBI生命について｜SBI生命保険”. www.sbilife.co.jp. 2022年1月10日閲覧。
(三)^ “ソフトバンク孫 SBI北尾と完全決別”. J-CAST ニュース (2006年8月12日). 2022年1月10日閲覧。
(四)^ “SBIホールディングス、ソフトバンクと資本解消。ただし今後も友好な関係を維持”. ビジネス+IT. 2022年1月10日閲覧。
(五)^ “沿革｜企業情報・SBIグループ｜SBIホールディングス”. www.sbigroup.co.jp. 2022年1月10日閲覧。
(六)^ “新生銀行のTOBが決着 SBI傘下で﹁第4のメガバンク﹂構想の柱に”. J-CAST 会社ウォッチ (2021年12月8日). 2021年12月29日閲覧。
(七)^ “SMBC グループと SBI グループによる包括的資本業務提携に関する基本合意及び 三井住友フィナンシャルグループによる SBI ホールディングスの第三者割当増資の引受けについて”. 三井住友フィナンシャルグループ. 2022年10月19日閲覧。
(八)^ SBIホールディングス株式会社"ブルネイ財務省とのイスラム適格ファンド共同設立について" 2010年3月25日.︵2011年2月25日閲覧。︶
(九)^ “訴訟の提起に関するお知らせ”. SBIホールディングス. 2023年3月30日閲覧。
(十)^ “ファクタ出版株式会社等に対する訴訟の判決に関するお知らせ”. SBIホールディングス. 2023年3月30日閲覧。
(11)^ “株式会社筑波銀行との資本業務提携に関するお知らせ︵SBIホールディングス︶｜ニュースリリース｜SBIホールディングス”. www.sbigroup.co.jp. 2021年12月29日閲覧。
(12)^ “SBI、新生銀行にTOB 出資比率48%目指す、敵対的も”. 東京新聞. (2019年9月9日) 2021年9月15日閲覧。
(13)^ “SBI、新生銀を連結子会社化 来年2月に新体制”. 時事通信 (2021年12月17日). 2021年12月18日閲覧。
(14)^ “SBIホールディングスと新潟の大光銀行 資本業務提携を発表”. NHK NEWS WEB. (2022年5月12日) 2022年5月29日閲覧。
(15)^ “銀行持株会社の認可について︵ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社︶”. 金融庁 (2022年10月11日). 2022年10月11日閲覧。
(16)^ “アルヒ株式会社株式︵証券コード‥7198︶に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ︵SBIホールディングス︶｜ニュースリリース｜SBIホールディングス”. www.sbigroup.co.jp. 2022年11月19日閲覧。
(17)^ “台湾半導体ファウンドリ大手PSMCとの日本国内での半導体工場設立に向けた 準備会社の設立に関する基本合意のお知らせ”. 2024年4月11日閲覧。
(18)^ “SBI、マイナビと資本業務提携 人材仲介などで協力”. 日本経済新聞 (2023年11月9日). 2023年11月17日閲覧。
(19)^ “ＳＢＩ、マイナビと資本提携10％出資、企業の人材課題に対応”. 時事通信 (2023年11月10日). 2023年11月17日閲覧。
(20)^ “SBI、地銀を再生できるか ﹁第4のメガバンク﹂構想”. 朝日新聞. (2019年10月30日) 2020年9月5日閲覧。
(21)^ “SBIの北尾CEO、島根銀再生﹁1年もかけない﹂”. 日本経済新聞. (2019年9月11日) 2020年9月5日閲覧。
(22)^ “SBIの地銀連合﹁10行まで増える﹂ 北尾氏が構想”. 朝日新聞. (2020年7月9日) 2020年9月5日閲覧。
(23)^ 新生銀行TOBでSBIが仕掛けた周到な戦略 財務省、金融庁など﹁天下り19人リスト﹂入手AERA 2021年12月1日
(24)^ “大東銀行﹁寝耳に水﹂ SBIが株17%取得へ”. 日本経済新聞 (2020年5月29日). 2023年2月22日閲覧。
(25)^ “北尾ＳＢＩ社長、大東銀へのＴＯＢは考えない 保有株の譲渡示唆”. 時事通信 (2021年12月22日). 2021年12月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月22日閲覧。
(26)^ “ＳＢＩ、大東銀の全株式売却へ ＨＳホールディングスに”. 時事通信 (2023年2月22日). 2023年2月22日閲覧。
(27)^ “大東銀、筆頭株主のＳＢＩがＨＳＨＤに株式売却へ”. ロイター通信. (2023年2月22日) 2023年2月22日閲覧。
(28)^ 株式会社大東銀行 (2023年3月2日). “臨時報告書”. EDINET. 金融庁. 2023年3月2日閲覧。
(29)^ 社説 ＳＢＩ子会社 見逃されたずさん経営朝日新聞 2021年6月21日
(30)^ ﹁再生エネ融資﹂で4億円詐取か、東京地検特捜部が業者捜索読売新聞 2021年4月29日
(31)^ カジノで負けた4億円、会社の金で穴埋め？太陽光会社長朝日新聞 2021年6月16日
(32)^ SBI子会社に業務停止命令 金融庁、金融商品取引法違反で共同通信社 2021年6月8日
(33)^ ＳＢＩ子会社に業務停止命令へ 虚偽表示など金商法違反―金融庁時事通信社 2021年5月21日
(34)^ 新生銀行の買収防衛策、米大手助言2社が﹁賛成﹂推奨読売新聞 2021年11月8日
(35)^ 菅首相の金融アドバイザーの子会社と小泉ファミリーの支援会社が絡んだ﹁投資事件﹂の詳細 現代ビジネス 2021年4月8日
(36)^ 年商160億円“急成長”のウラに政官工作…？ 東京地検特捜部﹁復讐戦﹂の深層 現代ビジネス 2021年5月13日
(37)^ ﹁SDGsの“夢”に敗れて…﹂ 地検特捜に狙われたテクノシステム事件の﹁全貌﹂ 現代ビジネス 2021年6月10日
(38)^ SBIが一杯食わされたでは済まされない 日刊ゲンダイ 2021年6月17日
(39)^ 東証一部上場企業のＳＢＩホールディングス︵代表取締役社長‥北尾吉孝︶による清水銀行を利用した﹃５―ＡＬＡ﹄製造工場を不正乗っ取り疑惑 その33 ＳＢＩＨＤ北尾吉孝の連結子会社管理や監督能力に懸念はないのだろうか？米議決権行使助言会社から子会社のＳＢＩソーシャルレンディングが金融庁から業務改善命令を受けたことを例示されて﹁子会社管理や監督能力に懸念がある﹂とまで言い切られていただけでなく、預金保険機構の三井秀範理事長からは、非上場化による公的資金の返済の検討を﹁心外だ﹂と不快感を示された。いずれにせよ、ＳＢＩＨＤ北尾吉孝には、連結子会社化した新生銀行を軸に据えた﹁第四のメガバンク構想﹂を、国民や国に﹁資本の論理﹂だとの懸念を持たれることのないように、公益を第一義に進めていってほしいものだ。 週刊報道サイト 2021年12月27日
(40)^ 新生銀行は岸田文雄も勤めていた旧長銀 ﹁宏池会のサイフ﹂と呼ばれたワケは日刊ゲンダイ 2021年9月21日
(41)^ “ＳＢＩ、新生銀を連結子会社化 来年2月に新体制”. 時事通信 (2021年12月17日). 2021年12月18日閲覧。
(42)^ “すべてのサービスが終了いたしました”. SBIカード. 2018年2月2日閲覧。
(43)^ “インズウェブ”. 2022年7月1日閲覧。
(44)^ “インズウェブ”. 2022年7月1日閲覧。
関連項目[編集]
- ソフトバンクグループ
- ゴールドマン・サックス
- 田坂広志
- 夏野剛
- 端木正和
- アセットマネジメント
- 堂島取引所: 先物取引を行う取引所市場の運営会社。SBIグループが出資し、経営再建に協力している。
外部リンク[編集]
| 公式サイト：www.sbigroup.co.jp | ||
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| アセットマネジメント事業 |
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| バイオ関連事業 |
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