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株式会社SBI証券
SBI SECURITIES Co.,Ltd.

本社が入居する泉ガーデンタワー
種類	株式会社
市場情報	東証JQ 8701 2004年11月30日 - 2008年7月28日
本社所在地	日本 〒106-6019 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー19階
設立	1944年3月30日
業種	証券、商品先物取引業
法人番号	3010401049814
金融機関コード	0988
SWIFTコード	ETRSJPJ1
事業内容	証券業
代表者	北尾吉孝（代表取締役会長） 髙村正人（代表取締役社長）
資本金	483億2,313万円 （2019年3月期）
発行済株式総数	3,469,559株 （2019年3月31日現在）
売上高	1,028億4,300万円 （2018年3月期）
営業利益	451億3,400万円 （2018年3月期）
経常利益	462億4,900万円 （2018年3月期）
純利益	320億4,500万円 （2018年3月期）
純資産	2,034億7,100万円 （2018年3月期）
総資産	2兆9,589億2,000万円 （2018年3月期）
従業員数	1,088名 （2023年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	SBIホールディングス 100%
主要子会社	SBIリクイディティ・マーケット 100% SBI FXトレード 100% SBI Securities（Hong Kong）Limited 100% SBI BITS 100% SBI BITS Hong Kong Company Limited 100% SBI BITS Information Technology(Dalian) Company Limited 100% SBIプライム証券 100% SBIベネフィット・システムズ 66.6% SBI DCサポート 100% SBIマネープラザ 100% MP1 100% SBIビジネスサービス 100% SBIプロセス・イノベーター 100% SBI CapitalSupport 100%
外部リンク	株式会社SBI証券
特記事項：経営指標は「平成30年3月期業務及び財産の状況に関する説明書」

株式会社SBI証券︵エスビーアイしょうけん、英: SBI SECURITIES Co.,Ltd.︶は、オンライン証券事業を中核とするSBIホールディングス傘下の証券会社。旧商号は、SBIイー・トレード証券株式会社。本社所在地は東京都港区六本木。

概要

●2022年12月末、総合口座数954万口座を持ち、口座数では約530万口座の野村證券を上回る。SBIグループの中核事業会社である。インターネット証券最大手であり、業界では楽天証券と双璧を成す。

●2005年12月にはオンライン専業証券会社︵当時︶として、初めて月間売買代金が10兆円を超えるなど、旧来の店舗型の老舗証券会社と肩を並べるかそれを超える規模である。機関投資家向け事業のフィデス証券︵旧・日商岩井証券︶、法人投資家向け未公開株式売買事業のソフトバンク・フロンティア証券、50歳以上の富裕層向け対面営業のワールド日栄証券を順次吸収した。

●三井住友フィナンシャルグループ︵SMFG︶との連携を進めており、2021年からは三井住友カード決済で投資信託の積立投資が可能となった。その際にはSMBCグループが展開するVポイントが付与される。2022年には親会社のSBIホールディングスとSMFGは包括的資本業務提携を締結した。

●証券会社では珍しく、商号が﹁前株﹂︵株式会社が前に付く︶である︵旧法人は後株︶。なおSBI FXトレード株式会社とは同じSBIグループだが別会社である。

特徴

国内株式︵現物・信用︶、米国株、中国株、韓国株、ロシア株、ベトナム株、2,600本以上の投資信託、海外ETF、REIT、国債、社債、外債、FX︵外国為替証拠金取引︶、S株︵単元未満株︶、国内株式PTS︵夜間︶取引、貸株サービス、日経225先物取引、日経225オプション取引などを取り扱っている。

住信SBIネット銀行と連携したサービスを行っている。楽天証券・マネックス証券などネット証券同業者間で手数料引き下げの競争をすることが多い。

システム

インターネット専業証券らしく勘定系システムは、オープンソース系で構成されている。主なベンダーとして日立製作所、野村総合研究所が構築を担当しており、Linuxなども導入されている。

沿革

●1944年︵昭和19年︶3月 - 東京都中央区にて大沢証券株式会社設立。

●1949年︵昭和24年︶4月 - 東京証券取引所の正会員権を取得する。

●1968年︵昭和43年︶4月 - 証券取引法改正により免許制となり免許を取得する。

●1998年︵平成10年︶
●10月 - ソフトバンク株式会社とE*TRADE Group, Inc.︵米国法人・現E*TRADE Financial Corporation︶が出資するイー・トレード株式会社の100％出資子会社となる。

●12月 - 証券業の登録制移行に伴い、証券業の登録を受ける。

●1999年︵平成11年︶
●4月 - イー・トレード証券株式会社に商号変更。コールセンターを開設する。

●8月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社︵現・SBIホールディングス︶がソフトバンク・フロンティア証券株式会社を設立。

●10月 - インターネットによる取引を開始する。

●2000年︵平成12年︶
●1月 - 資本金3,001百万円に増資、元引受業務に係る引受金額制限が撤廃される。

●1月 - 広告取扱業務を開始する。

●4月 - 大阪証券取引所の正会員権を取得する。

●11月 - インターネットによる信用取引を開始する。

●2001年︵平成13年︶
●5月 - インターネットによる国債の募集・販売を開始する。

●10月 - ネット証券初、主幹事として社債の募集・販売を引受ける。

●2003年︵平成15年︶
●3月 - 福岡証券取引所の特定正会員に加入する。

●4月 - 外国為替証拠金取引︵E*TRADE FX・現SBI FX︶サービスを開始する。

●4月 - 名古屋証券取引所の総合取引資格を取得する。

●6月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社がイー・トレード株式会社︵イー・トレード証券株式会社の親会社︶を吸収合併したため、ソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社になる。

●8月 - 米国株式取引のサービスを開始する。

●10月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社がワールド日栄証券株式会社を買収。

●12月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社が日商岩井証券株式会社を完全買収。

●2004年︵平成16年︶
●2月 - ワールド日栄証券株式会社がソフトバンク・フロンティア証券株式会社を吸収合併して、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更。

●3月 - 日商岩井証券株式会社がフィデス証券株式会社に商号変更。

●3月 - インターネットによる先物・オプション取引の取扱いを開始する。

●4月 - 無期限信用︵一般信用︶取引及びJASDAQ 制度信用取引を開始する。

●11月 - 日本証券業協会に株式を店頭登録。

●12月 - ジャスダックの取引資格を取得する。

●12月 - 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

●2005年︵平成17年︶
●3月 - 株式会社ネクシィーズ︵現・株式会社ネクシィーズグループ︶と証券仲介業を展開する株式会社ネクシィーズ・トレードを設立する。

●3月 - 韓国においてオンライン証券業を営むE*Trade Korea Co.,Ltd.の株式︵同社発行済株式総数の87.0％︶を取得し子会社とする。

●3月 - 中国株式取引のサービスを開始する。

●4月 - フィデス証券株式会社を吸収合併。

●5月 - 韓国株式取引のサービスを開始する。

●7月 - ワールド日栄フロンティア証券株式会社がSBI証券株式会社︵旧︶に商号変更。

●9月 - 札幌証券取引所の特定正会員に加入する。

●9月 - 新規株式公開における引受主幹事業務を開始する。

●2006年︵平成18年︶
●7月 - イー・トレード証券株式会社からSBIイー・トレード証券株式会社に商号変更。

●9月 - 未成年者の口座開設受付を開始。

●2007年︵平成19年︶
●8月 - 国内株式PTS夜間取引︵ジャパンネクストPTS︶を開始。

●10月1日 - SBI証券株式会社︵旧︶を吸収合併。

●2008年︵平成20年︶
●7月1日 - 日本における﹁E*TRADE﹂の商標使用ライセンス契約を終了し、SBIイー・トレード証券株式会社から株式会社SBI証券に商号変更。

●7月10日 - 貸株サービスを開始。

●7月28日 - ジャスダック証券取引所から上場廃止。

●8月1日 - 株式交換によりSBIホールディングスの完全子会社となる。

●2011年︵平成23年︶
●5月23日 - 住信SBIネット銀行のハイブリッド預金に誘導するため同日受付分から、新規口座開設時のMRFの買付を取止とする。

●6月27日 - 既存顧客のMRFの取り扱いを停止。以降は、払出と残高0による解約のみ取り扱いとなる。

●8月8日 - 未成年および強制解約に対する異議申し立てをした顧客を除き、MRFの残高をすべて強制解約し、相当金額のすべてを預かり金に繰入した。

●2018年︵平成30年︶10月30日 - CCCマーケティングとの資本業務提携契約を締結。合弁会社としてSBIネオモバイル証券を設立する。

●2019年︵平成31年/令和元年)7月 - Tポイントサービス開始。投資信託買付代金へのTポイント充当に対応する。

●2020年︵令和2年︶2月26日 - 証券総合口座500万口座達成を発表する。

●2021年︵令和3年︶11月1日 - Pontaポイントサービス開始。ポイントサービスが複数の事業者に対応するようになる。

●2022年︵令和4年︶
●1月28日 - 住信SBIネット銀行との提携による、SBI証券NEOBANKサービスを開始。同銀行の非利用者向けのサービスとして、同銀行イルカ支店の口座開設の媒介を開始。

●7月29日 - 前年12月にSBIグループ入りした新生銀行との間で業務提携を締結。

●8月9日 - 新生銀行との連携を開始。

●2023年︵令和5年︶
●3月27日 - 堂島取引所の貴金属市場に上場した金・銀・白金の商品先物取引サービスを開始。

●3月27日 - 証券口座数が1000万口座を突破。

●6月1日 - 新生証券より顧客証券口座に関する業務を譲受。

●2024年︵令和6年︶1月 - SBIネオモバイル証券を吸収合併予定。

事件

2020年9月16日、顧客の6口座から約9864万円が流出。第三者が証券口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に作った偽の銀行口座に送金・出金されるという被害が起きた。同年11月10日、窃盗の疑いで中国籍の少年と少女が逮捕された。

行政処分

2023年12月15日、証券取引等監視委員会はSBI証券が新規株式公開︵IPO︶する際の株価の初値を操作したとして、行政処分するよう金融庁に勧告したと発表。2020年12月から21年9月までの間、SBI証が引き受け主幹事を務めた3銘柄において、執行役員兼機関投資家営業部長らが初値を公募価格以上に変動させるために、香港の現地法人社員や金融商品仲介業者3社を通じて公募価格と同価格で買い付けを行うよう投資家の勧誘を指示したとされる。実際には注文のほとんどは取り消されたりし、成立していないとされている。2024年1月12日、金融庁はSBI証券に対し金融商品取引法に基づく1週間の一部業務停止命令と業務改善命令を出した。同年3月21日、日本証券業協会はSBI証券に1億円の過怠金を科したと発表した。

提供番組（過去）

• 東海ラジオ ガッツナイター － イー・トレード証券時代からのスポンサー。
• JNN報道特集 - イー・トレード証券時代からのスポンサー。
• ニュースステーション - イー・トレード証券時代からのスポンサー。

関連項目

• HYPER SBI（旧HYPER E*TRADE）
• SoftBank 920SH YK - ソフトバンクモバイル販売のSBI証券のサービスが利用可能な携帯電話で、通称「株ケータイ」
• ネット証券評議会
• 叡王戦 - 将棋の棋戦の1つ。第6期（2021年度）以降において特別協賛。

外部リンク

• 公式ウェブサイト