死の商人
表示
この記事で示されている出典について、該当する記述が具体的にその文献の何ページあるいはどの章節にあるのか、特定が求められています。 |
死の商人︵しのしょうにん、英語: merchant of death︶とは、戦争を利潤獲得の手段として兵器などの軍需品を生産・販売して巨利を得る人物や組織への批判的な呼称、または営利目的で兵器を販売し富を築いた人物や組織への批判的な呼称。戦争挑発の一翼を担う。
概要[編集]
いくつかの辞書においては、中世欧州において敵対する勢力の両方に武器を売り、利潤のみを求めた武器商人らの姿勢からこのような呼称が生まれたとされている。 19世紀から冷戦時代にかけては、武器の生産や販売元はアメリカ合衆国やソ連、フランスなどの国が中心で、冷戦時代においてもこれらの国の政府や企業が直接当事者・当事国に販売するケースが多かった。しかし、冷戦後は、これらの国や企業が様々な理由から当事者・当事国に直接武器を売ることが出来ないことがあり、その場合、武器商人︵=﹁死の商人﹂︶を経由して間接的に売ることが多いといわれる。これらの理由から、近年では豊富な資金源を持つ個人が武器商人の中心になってきている。 合法か違法か、友国か敵国かを問わず、紛争当事国やテロリスト、第三諸国︵アフリカ、中東諸国︶に武器を売っており、それが少年兵や犯罪者に手軽に銃が渡るので非常に問題ではあるが、死の商人たちは各国の政府首脳や諜報機関と深い関係を持っているために、これらの武器売買の行為を暴くことは、自国の暗部の行為を暴くことになるのであまり摘発されない。 当然のことながら、この類の職業は戦争が起きれば利益が増える。英語[編集]
﹁merchants of death﹂という語は、1934年に発表されたH. C. EngelbrechtとF. C. Hanighenの調査報道書のタイトル﹃Merchants of Death﹄による。1930年代の米国で、第一次世界大戦で巨利を得た軍需産業と銀行を蔑むために使われた。この語は反戦運動を行う人々の間で盛んに使われ、1936年の上院公聴会でナイ委員会によって広く使われることとなった[1]。この﹁Merchants of Death﹂は、たばこ産業や医薬品産業への批判にも使われることがある[2]。戦争と武器商人が販売した兵器の解説[編集]
第一次世界大戦 過去最大規模の戦死者を生み出した第一次世界大戦では、それまでの戦病死が戦没の多くを占めていた戦争と様相が異なり、戦闘時の戦死者が約2⁄3に達した。産業革命がもたらした鉄道による大量動員と機関銃の大量生産が塹壕を強固な砦に変え、ハーバー・ボッシュ法などの発明が、火薬の工業的な量産と運用を可能にした。また、この戦争から毒ガス、空襲、戦車が使われるようになった[3]。 第二次世界大戦 戦車や航空機などの積極運用がなされるようになった。 イラン・イラク戦争 世界各国が、友敵を問わずに武器を売った[要出典]。﹁死の商人﹂と呼ばれた人々、会社、国[編集]
個人[編集]
ビクトル・ボウト︵Viktor Bout︶ ドゥシャンベ生まれのタジク人。元ソ連陸軍中佐。映画﹃ロード・オブ・ウォー﹄において、ニコラス・ケイジ演じるユーリー・オルロフのモデルとなったとされる武器商人[4]。コロンビアのFARCに地対空ミサイルを密売する計画に関与したとして2008年にアメリカで逮捕され、2011年に殺人の共謀罪で有罪判決。2012年4月5日に連邦地裁にて25年間の禁錮刑を言い渡された[5]。リベリア大統領チャールズ・テーラーとの取引があった。 サルキス・ソガナリアン[4] トルコ生まれのアルメニア人で、サッダーム・フセイン御用達の武器商人として知られる。 モンゼル・アル・カサール シリア生まれの武器商人。アキレ・ラウロ号事件やイラン・コントラ事件に関与したといわれている。 バジル・ザハロフ[6] トルコ生まれのギリシャ人。﹁神秘の男﹂の別称を持ち、第一次世界大戦を引き起こした人物とも揶揄される。 アドナン・カショギ[7] サウジアラビアの武器商人。 アルフレート・クルップ[8] 19世紀より続く重工業企業クルップ社の社長。大砲王と揶揄される。 F.A.クルップ[9] グスタフ・クルップ[9] アルフリート・クルップ[9] 以上3名、アルフレートに次ぐクルップ財閥の歴代当主。 アルフレッド・ノーベル[10] ノーベルの身内が亡くなった際、フランスの新聞︵紙名不明[11]︶がノーベル本人が死んだと勘違いし、﹁死の商人死す «le marchand de la mort est mort.»﹂という死亡記事を書いた。これを読んだノーベルは傷ついて、ノーベル賞を制定した。 大倉喜八郎[12] 幕末の実業家で大倉財閥の創立者。 トーマス・グラバー 幕末の兵器商人。 アブドゥル・カディール・カーン 新興国の核兵器開発に貢献し、それらの技術を北朝鮮などに売却、核の闇市場を構築した。[13]会社[編集]
クルップ[8] ドイツの重工業企業。銃や大砲、戦車などを開発、販売していた。第一次世界大戦で同社の手榴弾が同盟国・協商国両方の軍に使用されていたというのは有名。 デュポン[14] アメリカの化学製品開発会社。火薬やナイロン製品の軍への納入、化学兵器や核兵器の開発に関与していた。 IG・ファルベンインドゥストリー[15] かつてドイツに存在した化学工業企業。国家[編集]
この節の加筆が望まれています。 |
いずれの国も、国際的に著名な武器・兵器メーカーを持ち、それらの企業が開発した製品の製造と販売の権限を握っている
「:Category:軍需関連企業」も参照
アメリカ合衆国 - コルト・ファイヤーアームズ
イギリス - BAEシステムズ
ソビエト連邦/ ロシア - カラシニコフ・コンツェルン
フランス - タレス・グループ
中国 - 中国兵器工業集団
スウェーデン - SAAB、ボフォース
ベルギー - FNハースタル
ドイツ
イスラエル - イスラエル・ミリタリー・インダストリーズ
イタリア