電気通信事業者

電気通信事業者︵でんきつうしんじぎょうしゃ︶とは、一般に固定電話や携帯電話等の電気通信サービスを提供する会社の総称。﹁音声やデータを運ぶ﹂というところから通信キャリア︵または単にキャリア︶や通信回線事業者︵または単に回線事業者︶と呼ばれることもある。携帯電話専業の会社については携帯会社と呼ぶことが多いがNTTドコモなどの携帯電話回線会社とAppleなどの携帯電話製造会社との混同されるため呼ばれ方が変わりつつある。回線事業者または回線会社として扱われる。日本においては、電気通信事業法︵昭和59年法律86号︶に基づき電気通信役務︵電気通信事業︶を行う者を指す。

伝送路設備を保有する電気通信事業者[編集]

日本国内の電気通信業界の主な変遷︵2019年4月現在︶

伝送路設備を保有する電気通信事業者︵旧第一種電気通信事業者︶には、固定電話・携帯電話・PHS・無線呼び出し等の事業を行うものが多い。また、鉄道事業者・電力会社など、他の電気通信事業者への伝送路設備の貸し出しのみを行う事業者もある。以下は、主な登録電気通信事業者。

長距離通信[編集]

●NTTグループ ●NTTコミュニケーションズ ●NTT東日本 ●NTT西日本 ●NTTドコモ︵携帯電話︶ ●KDDIグループ ●KDDI ●沖縄セルラー電話︵携帯電話 (au)︶ ●UQコミュニケーションズ (WiMAX) ●ソラコム (LPWA) ●ソフトバンクグループ ●ソフトバンク︵携帯電話・PHS (SoftBank・Y!Mobile)︶ ●Wireless City Planning︵携帯電話︶ ●楽天グループ ●楽天モバイル︵携帯電話︶ ●楽天コミュニケーションズ︵長距離通信・携帯電話︶ ●LPWA ●ソニーネットワークコミュニケーションズ ●京セラコミュニケーションシステム (LPWA・FWA) ●アルテリア・ネットワークス ●ZIP Telecom

地域通信[編集]

●電力会社系 ●電力系通信事業者︵地域NCC︶ ●北海道総合通信網 ●東北インテリジェント通信 ●中部テレコミュニケーション ●北陸通信ネットワーク ●オプテージ ●エネコム ●STNet ●QTnet ●沖縄通信ネットワーク ●送電系 ●北海道電力ネットワーク ●東北電力ネットワーク ●北陸電力送配電 ●東京電力パワーグリッド ●中部電力パワーグリッド ●中国電力ネットワーク ●四国電力送配電 ●九州電力送配電 ●電源開発送変電ネットワーク ●ポケットベル ●東京テレメッセージグループ ●東京テレメッセージ︵PHS・ポケットベル︶ ●沖縄テレメッセージ︵ポケットベル︶ ●ケーブルテレビ会社 ●鉄道事業者 ●JRグループ^[注 1] ●JR北海道 ●JR東日本 ●JR東海 ●JR西日本 ●JR九州 ●近畿日本鉄道 ●京阪電気鉄道 ●東急 ●イッツ・コミュニケーションズ︵ケーブルテレビ︶ ●FWA ●オーレンス

無線通信[編集]

●通信衛星 ●スカパーJSAT ●Intelsat International Systems ●インマルサット ●空港無線電話 ●アビコムジャパン ●日本空港無線サービス ●中部国際空港情報通信 ●関西エアポートテクニカルサービス

伝送路設備を保有しない電気通信事業者[編集]

伝送路設備を保有しない電気通信事業者︵旧第二種電気通信事業者︶には、プロバイダ・付加価値通信網提供会社・情報サービス会社・機械警備を行う警備会社などが該当する。届出電気通信事業者とも呼ばれる。 ●インターネット・サービス・プロバイダ ●トヨタシステムズ ●ウェブホスティング ●付加価値通信網提供会社 ●NTTデータ ●NTTデータウェーブ ●インテック ●日本テレネット ●情報サービス会社 ●ロイター・ジャパン ●日本経済新聞 ●野村総合研究所 ●フジテレビジョン ●TBSテレビ ●警備会社 ●ALSOK ●セコム ●国外向け携帯電話回線提供事業者 ●テレコムスクエア ●ジーエーピー ●エクスコムグローバル ●ジー・フォーン ●ビジョンモバイル ●エコム・ソリューションズこれら以外にも多数の届出電気通信事業者が存在しており、その数は2015年時点で17000社を越えている^[1]。

脚注[編集]

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注釈[編集]

^ JRグループの前身である国鉄の関連会社として設立された日本テレコム株式会社は、分割民営化を機にJRグループの通信事業者として設立された鉄道通信株式会社に吸収合併され、さらに幾度かの企業再編の後、ソフトバンクモバイル（2015年にソフトバンクに商号変更）に吸収されている。日本テレコムに関してはソフトバンクテレコムの項を参照。

出典[編集]

^ 総務省｜平成28年版情報通信白書｜事業者数

表話編歴通信と放送に関する制度（通信と放送の融合）
事業形態	放送法右3法を吸収統合：有線テレビジョン放送法有線ラジオ放送法電気通信役務利用放送法電波法有線放送電話法電気通信事業法放送大学学園法
伝送インフラ	電波法（無線）有線電気通信法（有線）
コンテンツ	通信の秘密守秘義務著作権公衆送信権プロバイダ責任制限法特定電子メール法青少年ネット利用環境整備法
セキュリティ	サイバーセキュリティ基本法不正アクセス禁止法
関連規制	無線従事者無線従事者免許証無線局免許状基幹放送普及計画基幹放送用周波数使用計画基幹放送局根本基準マスメディア集中排除原則
法案	情報通信法案
主な機関	総務省国際戦略局情報流通行政局総合通信基盤局情報通信政策研究所総合通信局情報通信研究機構放送倫理・番組向上機構(BPO)
放送局	ラジオ放送局テレビジョン放送局
放送事業者	日本放送協会放送大学学園基幹放送事業者特定地上基幹放送事業者一般放送事業者
他の事業者	基幹放送局提供事業者電気通信事業者認定放送持株会社有料放送管理事業者放送番組センター
関連項目	ラジオテレビ日本における衛星放送
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