「脱ゆとり教育」の版間の差分
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== 概要 == |
== 概要 == |
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{{Main|ゆとり教育}} |
{{Main|ゆとり教育}} |
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1980年代から﹁ゆとりのある充実した学校生活﹂を目標とし、学習量及び時間の削減の方向へ進んだ。また、﹁ゆとり﹂と﹁充実﹂のバランスある教育を目指し、[[思考力]]を付けることを目指した学習内容が多く盛り込まれ、受け身の学習から能動的な学習、発信型の学習への転換が図られた<ref>教育改革の基本的方向http://www.nier.go.jp/zenkyou/zenkyou/02taikai/taikai1.html</ref>。<br />しかし、[[OECD生徒の学習到達度調査]] (PISA) などの国際学力テストで順位を落としたことなどから[[学力低下]]が指摘され、各方面から批判が起こった。[[中山成彬]][[文部科学大臣]]は学力低下を認めるものの﹁生きる力﹂の﹁理念や目標には間違いがない﹂とし、また﹁その狙いが十分に達成されていないのではないか﹂と発言した<ref>[http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/020/gijiroku/05063001/s001.htm [参考資料]﹁学力の現状﹂﹁教育内容﹂に関するこれまでの国会答弁]</ref>。[[小泉内閣]]の下、[[小坂憲次]]文部科学大臣は中央教育審議会に学習指導要領の見直しを要請し、[[安倍政権]]が引継くかたちで、教育再生︵ゆとり教育の見直し︶が着手された。マスコミは﹁脱ゆとり﹂という言葉を用いて報道していたが、小坂文部科学大臣も、安倍内閣下の[[伊吹文明]]文部科学大臣に至っても﹁ゆとり教育﹂の方向性自体をは問題視してはいなかった。2007年6月、安倍政権下の教育再生会議が授業時間増加を提言し、﹁安倍内閣骨太の方針2007﹂に授業時間数の1割増を明記した<ref>[ |
1980年代から﹁ゆとりのある充実した学校生活﹂を目標とし、学習量及び時間の削減の方向へ進んだ。また、﹁ゆとり﹂と﹁充実﹂のバランスある教育を目指し、[[思考力]]を付けることを目指した学習内容が多く盛り込まれ、受け身の学習から能動的な学習、発信型の学習への転換が図られた<ref>教育改革の基本的方向http://www.nier.go.jp/zenkyou/zenkyou/02taikai/taikai1.html</ref>。<br />しかし、[[OECD生徒の学習到達度調査]] (PISA) などの国際学力テストで順位を落としたことなどから[[学力低下]]が指摘され、各方面から批判が起こった。[[中山成彬]][[文部科学大臣]]は学力低下を認めるものの﹁生きる力﹂の﹁理念や目標には間違いがない﹂とし、また﹁その狙いが十分に達成されていないのではないか﹂と発言した<ref>[http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/020/gijiroku/05063001/s001.htm [参考資料]﹁学力の現状﹂﹁教育内容﹂に関するこれまでの国会答弁]</ref>。[[小泉内閣]]の下、[[小坂憲次]]文部科学大臣は中央教育審議会に学習指導要領の見直しを要請し、[[安倍政権]]が引継くかたちで、教育再生︵ゆとり教育の見直し︶が着手された。マスコミは﹁脱ゆとり﹂という言葉を用いて報道していたが、小坂文部科学大臣も、安倍内閣下の[[伊吹文明]]文部科学大臣に至っても﹁ゆとり教育﹂の方向性自体をは問題視してはいなかった。2007年6月、安倍政権下の教育再生会議が授業時間増加を提言し、﹁安倍内閣骨太の方針2007﹂に授業時間数の1割増を明記した<ref>[https://www.asahi.com/senkyo2007/special/TKY200707080048.html ︿選択のとき‥3﹀学力伸ばす教育とは 朝日新聞2007年07月08日]
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</ref>。2008年︵[[平成]]20年︶、新しい[[学習指導要領]]が改訂され、ゆとり教育から脱却したということから﹁'''脱ゆとり︵教育︶'''﹂と称され<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110523/k10013050241000.html 脱ゆとり教育”教科書公開。]{{リンク切れ|date=2016年6月}} - NHKニュース 2011年5月23日</ref><ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2011033102000192.html 教科書25%ページ増 文科省検定 中学、脱﹁ゆとり﹂鮮明]{{リンク切れ|date=2016年6月}} - [[東京新聞]] 2011年3月31日</ref><ref>[http://www.nikkei.com/life/family/article/g=96958A96889DE0E4E1E5E4E7E5E2E2EAE2E6E0E2E3E385E2E0E0E2E3;p=9694E0E3E2E0E0E2E3E2E6E7E2E3 脱﹁ゆとり﹂ どう変わる学校の教科書]{{リンク切れ|date=2016年6月}} - [[日本経済新聞]] 2011年4月13日</ref>、[[小学校]]では2011年度︵平成23年度︶、[[中学校]]では2012年度︵平成24年度︶、[[高等学校]]では2013年度︵平成25年度︶から完全実施された。この教育は、[[文部科学省]]によると[[ゆとり教育]]でも[[詰め込み教育]]でもなく、[[生きる力]]をはぐくむ教育と説明している<ref>[https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/pamphlet/__icsFiles/afieldfile/2011/07/26/1234786_1.pdf 学習指導要領﹁生きる力﹂保護者用パンフレット︵平成22年作成︶] 文部科学省公式</ref>。
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</ref>。2008年︵[[平成]]20年︶、新しい[[学習指導要領]]が改訂され、ゆとり教育から脱却したということから﹁'''脱ゆとり︵教育︶'''﹂と称され<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110523/k10013050241000.html 脱ゆとり教育”教科書公開。]{{リンク切れ|date=2016年6月}} - NHKニュース 2011年5月23日</ref><ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2011033102000192.html 教科書25%ページ増 文科省検定 中学、脱﹁ゆとり﹂鮮明]{{リンク切れ|date=2016年6月}} - [[東京新聞]] 2011年3月31日</ref><ref>[http://www.nikkei.com/life/family/article/g=96958A96889DE0E4E1E5E4E7E5E2E2EAE2E6E0E2E3E385E2E0E0E2E3;p=9694E0E3E2E0E0E2E3E2E6E7E2E3 脱﹁ゆとり﹂ どう変わる学校の教科書]{{リンク切れ|date=2016年6月}} - [[日本経済新聞]] 2011年4月13日</ref>、[[小学校]]では2011年度︵平成23年度︶、[[中学校]]では2012年度︵平成24年度︶、[[高等学校]]では2013年度︵平成25年度︶から完全実施された。この教育は、[[文部科学省]]によると[[ゆとり教育]]でも[[詰め込み教育]]でもなく、[[生きる力]]をはぐくむ教育と説明している<ref>[https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/pamphlet/__icsFiles/afieldfile/2011/07/26/1234786_1.pdf 学習指導要領﹁生きる力﹂保護者用パンフレット︵平成22年作成︶] 文部科学省公式</ref>。
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なお、文部科学省は1クラス当たりの生徒数の削減を目指しており<ref>{{Cite web|url=https://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2010/10/26/1297943_18_1.pdf|title=小学校1・2年生における35人学級の実現|publisher=文部科学省|accessdate=2011-10-04}}</ref>、脱ゆとり教育が始まる2011年度︵平成23年度︶から小学校1年生が40人学級から35人学級となった<ref>{{Cite web|url=http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY201104150214.html|title=小学1年の35人学級 法改正が成立 今年度から|accessdate=2011-10-04|deadlinkdate=2016-06-15}}</ref>。
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なお、文部科学省は1クラス当たりの生徒数の削減を目指しており<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2010/10/26/1297943_18_1.pdf|title=小学校1・2年生における35人学級の実現|publisher=文部科学省|accessdate=2011-10-04}}</ref>、脱ゆとり教育が始まる2011年度︵平成23年度︶から小学校1年生が40人学級から35人学級となった<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY201104150214.html|title=小学1年の35人学級 法改正が成立 今年度から|accessdate=2011-10-04|deadlinkdate=2016-06-15}}</ref>。
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また、2020年度以降︵小学校が2020年度以降、中学校が2021年度以降、高等学校が2022年度入学生以降︶は、[[学習指導要領#2020年︵令和2年︶ -|新しい学習指導要領]]となる<ref>[https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm 学習指導要領﹁生きる力﹂]</ref>。文部科学大臣のメッセージとして、ゆとり教育か詰め込み教育かといった二項対立的な議論は行わないと強調しているが<ref>[http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/05/1370648.htm 教育の強靭︵じん︶化に向けて︵文部科学大臣メッセージ︶について︵平成28年5月10日︶]</ref>、記者会見において、﹁ゆとり教育と決別﹂と表現し<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H1E_Q6A510C1CR0000/ ﹁ゆとり教育と決別﹂ 次期指導要領で馳文科相]</ref>、これが、脱ゆとり教育宣言であると解釈されたため<ref>[https://www.sankei.com/article/20160510-5TXAXCDPDJJBPKBPEOR6QBAG34/ 次期学習指導要領、現場・保護者の不安に対応]</ref><ref>[https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20191105010/ 日本の﹁ゆとり教育﹂失敗が示唆すること―中国専門家]</ref>、2020年度以降に実施される教育についても﹁'''脱ゆとり︵教育︶'''﹂と称されている<ref>[https://mainichi.jp/articles/20160824/ddm/004/070/059000c ﹁脱ゆとり教育﹂行方は 毎日新聞2016年8月24日 東京朝刊]</ref><ref>[https://hbol.jp/120100 ﹁脱ゆとり﹂がさらに加速!?安倍政権の﹁2020年教育改革﹂は何を目指すのか？]</ref>。但し、ゆとり教育とともに2002年に導入された[[学校週5日制]]や[[絶対評価]]などは脱ゆとり教育︵2011年・2020年実施の学習指導要領︶においてもそのまま継続実施されている。
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また、2020年度以降︵小学校が2020年度以降、中学校が2021年度以降、高等学校が2022年度入学生以降︶は、[[学習指導要領#2020年︵令和2年︶ -|新しい学習指導要領]]となる<ref>[https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm 学習指導要領﹁生きる力﹂]</ref>。文部科学大臣のメッセージとして、ゆとり教育か詰め込み教育かといった二項対立的な議論は行わないと強調しているが<ref>[http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/05/1370648.htm 教育の強靭︵じん︶化に向けて︵文部科学大臣メッセージ︶について︵平成28年5月10日︶]</ref>、記者会見において、﹁ゆとり教育と決別﹂と表現し<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H1E_Q6A510C1CR0000/ ﹁ゆとり教育と決別﹂ 次期指導要領で馳文科相]</ref>、これが、脱ゆとり教育宣言であると解釈されたため<ref>[https://www.sankei.com/article/20160510-5TXAXCDPDJJBPKBPEOR6QBAG34/ 次期学習指導要領、現場・保護者の不安に対応]</ref><ref>[https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20191105010/ 日本の﹁ゆとり教育﹂失敗が示唆すること―中国専門家]</ref>、2020年度以降に実施される教育についても﹁'''脱ゆとり︵教育︶'''﹂と称されている<ref>[https://mainichi.jp/articles/20160824/ddm/004/070/059000c ﹁脱ゆとり教育﹂行方は 毎日新聞2016年8月24日 東京朝刊]</ref><ref>[https://hbol.jp/120100 ﹁脱ゆとり﹂がさらに加速!?安倍政権の﹁2020年教育改革﹂は何を目指すのか？]</ref>。但し、ゆとり教育とともに2002年に導入された[[学校週5日制]]や[[絶対評価]]などは脱ゆとり教育︵2011年・2020年実施の学習指導要領︶においてもそのまま継続実施されている。
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脱ゆとり教育をフルで受けた年代は2004年度生まれ以降になるが、移行措置を含めると2002年度生まれ以降になる。2002年度生まれは、移行措置を含めれば9年間フルで、移行措置を含めなくとも7年間脱ゆとり教育を受けているが、前回︵PISA2015︶よりいずれの科目も順位が下がり、過去最低だった<ref>{{Cite web|title=日本、PISA読解力ランキング﹁過去最低﹂これだけ改革して、なぜ…？︵飯田 一史︶ @gendai_biz|url=https://gendai.media/articles/-/68901|website=現代ビジネス|accessdate=2019-12-21}}</ref>。また、この年代は[[新型コロナウイルス感染症 (2019年)|新型コロナウイルス感染症︵COVID-19︶]]の流行による影響を受けた世代︵[[ |
脱ゆとり教育をフルで受けた年代は2004年度生まれ以降になるが、移行措置を含めると2002年度生まれ以降になる。2002年度生まれは、移行措置を含めれば9年間フルで、移行措置を含めなくとも7年間脱ゆとり教育を受けているが、前回︵PISA2015︶よりいずれの科目も順位が下がり、過去最低だった<ref>{{Cite web|和書|title=日本、PISA読解力ランキング﹁過去最低﹂これだけ改革して、なぜ…？︵飯田 一史︶ @gendai_biz|url=https://gendai.media/articles/-/68901|website=現代ビジネス|accessdate=2019-12-21}}</ref>。また、この年代は[[新型コロナウイルス感染症 (2019年)|新型コロナウイルス感染症︵COVID-19︶]]の流行による影響を受けた世代︵[[Z世代#コロナ世代及びロックダウン世代|コロナ世代]]︶とも重複する。{{see also|日本における2019年コロナウイルス感染症による教育への影響}}
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== 文部科学省の主旨 == |
== 文部科学省の主旨 == |
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== 脱ゆとり教育を受ける年代 == |
== 脱ゆとり教育を受ける年代 == |
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以下に脱ゆとり教育（2011年度 |
以下に脱ゆとり教育（2011年度 - 2013年度施行の教育、2020年度 - 2022年度施行の教育）を受ける年代の推移を表にしめす。 |
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{| class="wikitable" style="text-align:center" |
{| class="wikitable" style="text-align:center" |
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!色 !! 示している教育 |
!色 !! 示している教育 |
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!style="background-color:transparent"|白 |
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!白 |
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|ゆとり教育よりも前の教育<ref group="注">ここでのゆとり教育よりも前の教育とは1989年（平成10年）改訂学習指導要領による教育を指す。</ref> |
|ゆとり教育よりも前の教育<ref group="注">ここでのゆとり教育よりも前の教育とは1989年（平成10年）改訂学習指導要領による教育を指す。</ref> |
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!style="background-color:#ffa"|黄色 |
!style="background-color:#ffa"|黄色 |
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|2011年度 |
|2011年度 - 2013年度施行の教育の移行措置 |
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!style="background-color:#afa"|黄緑 |
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| 204行目: | 204行目: | ||
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!style="background-color:#aaf"|青 |
!style="background-color:#aaf"|青 |
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|2011年度 |
|2011年度 - 2013年度施行の教育 |
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!style="background-color:#aff"|水色 |
!style="background-color:#aff"|水色 |
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|2020年度 |
|2020年度 - 2022年度施行の教育の移行措置 |
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!style="background-color:# |
!style="background-color:#c9f"|紫 |
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|2020年度 |
|2020年度 - 2022年度施行の教育 |
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| 216行目: | 216行目: | ||
{| class="wikitable" style="text-align:center" |
{| class="wikitable" style="text-align:center" |
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|+ ゆとり教育と脱ゆとり教育受ける年代の変化 |
|+ ゆとり教育と脱ゆとり教育を受ける年代の変化 |
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! 年度生まれ !! 小1 !! 小2 !! 小3 !! 小4 !! 小5 !! 小6 !! 中1 !! 中2 !! 中3 !! 高校・大学入試 |
! 年度生まれ !! 小1 !! 小2 !! 小3 !! 小4 !! 小5 !! 小6 !! 中1 !! 中2 !! 中3 !! 高校・大学入試 |
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| 259行目: | 259行目: | ||
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! 2006 (H18) |
! 2006 (H18) |
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! 2007 (H19) |
! 2007 (H19) |
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! 2008 (H20) |
! 2008 (H20) |
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! 2009 (H21) |
! 2009 (H21) |
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! 2010 (H22) |
! 2010 (H22) |
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| style="background-color:#aaf"|850 || style="background-color:#aff"|910 || style="background-color:#aff"|945〜960 || style="background-color:#c9f"|1015 || style="background-color:#c9f"|1015 || style="background-color:#c9f"|1015 || style="background-color:#c9f"|1015 || style="background-color:#c9f"|1015 || style="background-color:#c9f"|1015 |
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! 2011 (H23) |
! 2011 (H23) |
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! 2012 (H24) |
! 2012 (H24) |
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! 2013 (H25) |
! 2013 (H25) |
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| style="background-color:# |
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[[ベネッセ]]教育研究開発センターが全国の[[公立小学校]]の[[校長]]および[[教員]]に行った2011年1学期を対象にした調査によると、﹁[[国語 (教科)|国語]]では4割、[[算数]]では3割弱の教員が授業進度に遅れが出ている﹂と回答した。[[児童]]の変化については、﹁分かりやすく伝えたり、説明できる児童﹂、﹁感じたことを表現できる児童﹂などの増加がみられたものの、﹁疲れている児童﹂や﹁授業についていけない児童﹂が増加し、教員の4割が﹁児童間の[[教育格差#学力格差|学力格差]]が広がった﹂と感じている。また、9割以上の教員が﹁[[教材研究]]、教材準備の時間不足﹂を悩みとしており、﹁学力が低い児童の学習意欲を保つことの困難性﹂や﹁児童間の学力差﹂も7割以上の教員が悩みとして回答している。
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[[ベネッセ]]教育研究開発センターが全国の[[公立小学校]]の[[校長]]および[[教員]]に行った2011年1学期を対象にした調査によると、﹁[[国語 (教科)|国語]]では4割、[[算数]]では3割弱の教員が授業進度に遅れが出ている﹂と回答した。[[児童]]の変化については、﹁分かりやすく伝えたり、説明できる児童﹂、﹁感じたことを表現できる児童﹂などの増加がみられたものの、﹁疲れている児童﹂や﹁授業についていけない児童﹂が増加し、教員の4割が﹁児童間の[[教育格差#学力格差|学力格差]]が広がった﹂と感じている。また、9割以上の教員が﹁[[教材研究]]、教材準備の時間不足﹂を悩みとしており、﹁学力が低い児童の学習意欲を保つことの困難性﹂や﹁児童間の学力差﹂も7割以上の教員が悩みとして回答している。
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[[2011年]]（平成23年）には、小学4年生と中学2年生を対象とした[[国際数学・理科教育動向調査]]の結果、小学4年生の学力に改善傾向が見られ、文部科学省は脱ゆとり教育の成果と見ている<ref>[http://sankei.jp.msn.com/life/news/121211/edc12121122040003-n1.htm 理数学力改善 文科省「脱ゆとりの効果」 国際学力テスト - MSN産経ニュース]{{リンク切れ|date=2016年6月}}2013年4月6日閲覧。</ref>が、[[法政大学]]の[[左巻健男]]教授は、「新指導要領への過渡期で、判断は早計。次回の結果を見ないと分からない」と指摘した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/life/news/121211/edc12121122070005-n1.htm 脱ゆとり効果「判断は早計」と専門家 国際学力テスト+（1-2ページ） - MSN産経ニュース]{{リンク切れ|date=2016年6月}}</ref>。 |
[[2011年]]（平成23年）には、小学4年生と中学2年生を対象とした[[国際数学・理科教育動向調査]]の結果、小学4年生の学力に改善傾向が見られ、文部科学省は脱ゆとり教育の成果と見ている<ref>[https://web.archive.org/web/20121212024903/http://sankei.jp.msn.com/life/news/121211/edc12121122040003-n1.htm 理数学力改善 文科省「脱ゆとりの効果」 国際学力テスト - MSN産経ニュース]{{リンク切れ|date=2016年6月}}2013年4月6日閲覧。</ref>が、[[法政大学]]の[[左巻健男]]教授は、「新指導要領への過渡期で、判断は早計。次回の結果を見ないと分からない」と指摘した<ref>[https://web.archive.org/web/20121212024823/http://sankei.jp.msn.com/life/news/121211/edc12121122070005-n1.htm 脱ゆとり効果「判断は早計」と専門家 国際学力テスト+（1-2ページ） - MSN産経ニュース]{{リンク切れ|date=2016年6月}}</ref>。 |
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脱ゆとり教育は、ゆとり教育での問題を解決するために作られたのだが、うまく対応できなければついていけない子どもが増えるのではないかと懸念するものもおり<ref>2008年2月26日 中日新聞 社説 より</ref>、また、暗記や暗唱が中心の教育に戻したり授業時間を増やしたりする方法では日本の教育が抱えている諸問題は解決できないと述べている者もいる<ref>{{Cite web |
脱ゆとり教育は、ゆとり教育での問題を解決するために作られたのだが、うまく対応できなければついていけない子どもが増えるのではないかと懸念するものもおり<ref>2008年2月26日 中日新聞 社説 より</ref>、また、暗記や暗唱が中心の教育に戻したり授業時間を増やしたりする方法では日本の教育が抱えている諸問題は解決できないと述べている者もいる<ref>{{Cite web|和書 |
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|date=2005-02-25 |
|date=2005-02-25 |
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|url=https://www.asahi.com/edu/nie/kiji/kiji/TKY200502250173.html |
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|title=比較・競争とは無縁 学習到達度「世界一」のフィンランド |
|title=比較・競争とは無縁 学習到達度「世界一」のフィンランド |
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|publisher=[[朝日新聞]] |
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受験産業の反応としては、学習内容が多くなる、難しくなるという部分を押し出しており、ゆとり教育時の反応とは違う反応を示している。また、ゆとり教育による公立学校不信を背景に起こった私立中学受験ブームも、公立学校での脱ゆとり教育の実施に加え、[[2008年]]︵平成20年︶の[[リーマン・ショック]]後の不況や、[[2011年]]︵平成23年︶[[3月11日]]以降の[[東日本大震災]]︵[[東北地方太平洋沖地震]]︶の影響もあり、一時はかなり沈静化した。
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受験産業の反応としては、学習内容が多くなる、難しくなるという部分を押し出しており、ゆとり教育時の反応とは違う反応を示している。また、ゆとり教育による公立学校不信を背景に起こった私立中学受験ブームも、公立学校での脱ゆとり教育の実施に加え、[[2008年]]︵平成20年︶の[[リーマン・ショック]]後の不況や、[[2011年]]︵平成23年︶[[3月11日]]以降の[[東日本大震災]]︵[[東北地方太平洋沖地震]]︶の影響もあり、一時はかなり沈静化した。
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私立中学あるいは小学受験ブームこそ控えめになったのかもしれないが、東京大学理科Ⅲ類現役合格者の3人に2人は[[鉄緑会]]出身<ref>{{Cite web |
私立中学あるいは小学受験ブームこそ控えめになったのかもしれないが、東京大学理科Ⅲ類現役合格者の3人に2人は[[鉄緑会]]出身<ref>{{Cite web|和書|url = https://style.nikkei.com/article/DGXMZO23151210W7A101C1000000/|title = 東大理三の3人に2人は「鉄緑会」 最強塾の教え方|website = style.nikkei.com|publisher = 日経経済新聞|date = |accessdate = 2020-02-10}}</ref>になるなど、近年の日本社会自体が格差社会になりつつあることもあって、階層化は30年前の受験戦争の過去最大時<ref>当時は官僚の息子ですら対策を怠ると落ちるとまで言われ、1993年の東京大学の理系数学の問題は史上最大の難問になった。</ref>よりも進行している。 |
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また、脱ゆとり教育への転換と相前後する形で、全国各地の多くの中学校・高等学校では校則が再び厳格化され、[[1980年代]]のような[[管理教育]]が復活して生徒に対する規制が再び強化されて、教職員による体罰や暴言などといった、それに伴う弊害もみられるようになった。それは[[2018年]]︵平成30年︶以降、[[校則問題|ブラック校則]]が問題化するきっかけとなり、その後はブラック化した校則の見直しや緩和、自由化が再び行われるようになった。
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小学校においては、脱ゆとり教育への転換とほぼ同じ頃から、登下校中の不審者対策や個人情報保護などの観点もあって[[名札]]を廃止したり、校内のみでの着用に切り替えたりした学校が増加し、名札は学校の外では外すという習慣が脱ゆとり教育の時代に定着した。
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== 脚注 == |
== 脚注 == |
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* [https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm 新学習指導要領・生きる力] |
* [https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm 新学習指導要領・生きる力] |
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2024年6月1日 (土) 11:01時点における版
脱ゆとり教育（だつゆとりきょういく）とは、日本でゆとり教育による学習量の削減から一転し、学習量の増加の方向へ進んだ教育のことを指す。
概要
文部科学省の主旨
移行期間
移行措置中の変更点の概要
2011年度〜施行学習指導要領 移行期間での変更点の概要は以下のとおりである[24]。 ●学習指導要領の総則や、道徳、総合的な学習の時間、特別活動については移行措置期間から先行実施。 ●数学︵小学校では算数︶と理科に関しては、一部前倒しで実施。それに関する必要な教材は配布される。 ●それ以外の科目では、学校の判断に任せられる。 ●ただし、47都道府県の名称と位置、指導する曲数の増加、体育の授業時間数増加︵小学校低学年︶は先行実施される。 ●外国語活動︵主に英語、小学校5,6年生︶は各学校の裁量で授業可︵一部は総合的な学習の時間からの転用可︶。 ●小学校の総授業時間数は増加される。 ●5時間授業→6時間授業の増加、総合学習を減らしたのみで授業実数に変化なし。 ●授業時間の変更 2020年度〜施行学習指導要領 移行期間での変更点の概要は以下のとおりである[25]。変更点
変更内容の概要
2011年度〜施行学習指導要領 ●言語活動と理数教育の充実。 ●伝統や文化に関する教育の充実。 ●小・中学校ともに総合的な学習の時間を削減。 ●中学校の選択教科の廃止 ●総授業時数が小学校6年間で278時間増加。 ●小学5・6年に﹁外国語活動﹂の時間を新設。 ●総授業時数が中学校3年間で105時間増加。 ●教科書のページ数が増量された(反復学習の増加)[26][27][28]。ただしページ数が増加した一方、学習内容については2002年以前の水準に完全に戻っているわけではない。 ●教科書・ランドセルが2011年〜A4サイズに授業時数の推移
| 学年 | ゆとり教育 | 移行期間 | 脱ゆとり教育 （2011年度〜） |
移行期間 | 脱ゆとり教育 （2020年度〜） |
|---|---|---|---|---|---|
| 小学1年生 | 782 (23) | 816 (24) | 850 (25) | 850 | 850 |
| 小学2年生 | 840 (24) | 875 (25) | 910 (26) | 910 | 910 |
| 小学3年生 | 910 (26) | 945 (27) | 945 (27) | 960 | 980 |
| 小学4年生 | 945 (27) | 980 (28) | 980 (28) | 995 | 1015 |
| 小学5年生 | 945 (27) | 980 (28) | 980 (28) | 995 | 1015 |
| 小学6年生 | 945 (27) | 980 (28) | 980 (28) | 995 | 1015 |
| 中学1年生 | 980 (28) | 980 (28) | 1015 (29) | 1015 | 1015 |
| 中学2年生 | 980 (28) | 980 (28) | 1015 (29) | 1015 | 1015 |
| 中学3年生 | 980 (28) | 980 (28) | 1015 (29) | 1015 | 1015 |
- （）内は週時間あたりの授業時数
| 学年 | ゆとり教育 | 移行期間 | 脱ゆとり教育（2011年度〜） |
|---|---|---|---|
| 国語 | 1377 | 1377 | 1461 |
| 社会 | 345 | 345 | 365 |
| 数学 | 869 | 1011 | 1011 |
| 理科 | 350 | 405 | 405 |
| 生活 | 207 | 207 | 207 |
| 音楽 | 358 | 358 | 358 |
| 図画工作 | 358 | 358 | 358 |
| 家庭 | 115 | 115 | 115 |
| 体育 | 540 | 567 | 597 |
| 道徳 | 209 | 209 | 209 |
| 特別授業 | 209 | 209 | 209 |
| 総合的な学習の時間 | 430 | 345 - 415 | 280 |
| 外国語活動 | 0 | 0 - 70 | 70 |
| 学年 | ゆとり教育 | 移行期間1年目 | 移行期間2年目 | 移行期間3年目 | 脱ゆとり教育（2011年度〜） |
|---|---|---|---|---|---|
| 国語 | 350 | 350 | 350 | 350 | 385 |
| 社会 | 295 | 295 | 295 | 295 | 350 |
| 数学 | 315 | 350 | 385 | 385 | 385 |
| 理科 | 290 | 315 | 350 | 385 | 385 |
| 音楽 | 115 | 115 | 115 | 115 | 115 |
| 美術 | 115 | 115 | 115 | 115 | 115 |
| 保健体育 | 270 | 270 | 270 | 270 | 315 |
| 技術家庭 | 175 | 175 | 175 | 175 | 175 |
| 外国語 | 315 | 315 | 315 | 315 | 420 |
| 道徳 | 105 | 105 | 105 | 105 | 105 |
| 特別活動 | 105 | 105 | 105 | 105 | 105 |
| 選択教科等 | 155 - 280 | 130 - 240 | 60 - 170 | 25 - 135 | 0 |
| 総合的な学習の時間 | 210 - 335 | 190 - 300 | 190 - 300 | 190 - 300 | 190 |
脱ゆとり教育を受ける年代
以下に脱ゆとり教育（2011年度 - 2013年度施行の教育、2020年度 - 2022年度施行の教育）を受ける年代の推移を表にしめす。
| 色 | 示している教育 |
|---|---|
| 白 | ゆとり教育よりも前の教育[注 1] |
| 赤 | ゆとり教育 |
| 黄色 | 2011年度 - 2013年度施行の教育の移行措置 |
| 黄緑 | 一部2013年度施行の教育[注 2] |
| 青 | 2011年度 - 2013年度施行の教育 |
| 水色 | 2020年度 - 2022年度施行の教育の移行措置 |
| 紫 | 2020年度 - 2022年度施行の教育 |
ゆとり教育を受けた世代と関係する各教育制度が実施された時期を次の表にしめす。
| 年度生まれ | 小1 | 小2 | 小3 | 小4 | 小5 | 小6 | 中1 | 中2 | 中3 | 高校・大学入試 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1993 (H5) | 850 | 910 | 910 | 945 | 945 | 945 | 980 | 980 | 980 | ゆとり教育[注 3] |
| 1994 (H6) | 850 | 840 | 910 | 945 | 945 | 945 | 980 | 980 | 980 | |
| 1995 (H7) | 782 | 840 | 910 | 945 | 945 | 945 | 980 | 980 | 980 | |
| 1996 (H8) | 782 | 840 | 910 | 945 | 945 | 945 | 980 | 980 | 980 | 一部脱ゆとり教育[注 2][注 4] |
| 1997 (H9) | 782 | 840 | 910 | 945 | 945 | 980 | 980 | 980 | 1015 | 2013年度（学年進行） 施行指導要領[注 5] |
| 1998 (H10) | 782 | 840 | 910 | 945 | 980 | 980 | 980 | 1015 | 1015 | |
| 1999 (H11) | 782 | 840 | 910 | 980 | 980 | 980 | 1015 | 1015 | 1015 | |
| 2000 (H12) | 782 | 840 | 945 | 980 | 980 | 980 | 1015 | 1015 | 1015 | |
| 2001 (H13) | 782 | 875 | 945 | 980 | 980 | 980 | 1015 | 1015 | 1015 | |
| 2002 (H14) | 816 | 875 | 945 | 980 | 980 | 980 | 1015 | 1015 | 1015 | |
| 2003 (H15) | 816 | 910 | 945 | 980 | 980 | 980 | 1015 | 1015 | 1015 | |
| 2004 (H16) | 850 | 910 | 945 | 980 | 980 | 980 | 1015 | 1015 | 1015 | |
| 2005 (H17) | 850 | 910 | 945 | 980 | 980 | 980 | 1015 | 1015 | 1015 | |
| 2006 (H18) | 850 | 910 | 945 | 980 | 980 | 980〜995 | 1015 | 1015 | 1015 | 2022年度（学年進行） 施行指導要領 |
| 2007 (H19) | 850 | 910 | 945 | 980 | 980〜995 | 980〜995 | 1015 | 1015 | 1015 | |
| 2008 (H20) | 850 | 910 | 945 | 980〜995 | 980〜995 | 1015 | 1015 | 1015 | 1015 | |
| 2009 (H21) | 850 | 910 | 945〜960 | 980〜995 | 1015 | 1015 | 1015 | 1015 | 1015 | |
| 2010 (H22) | 850 | 910 | 945〜960 | 1015 | 1015 | 1015 | 1015 | 1015 | 1015 | |
| 2011 (H23) | 850 | 910 | 980 | 1015 | 1015 | 1015 | 1015 | 1015 | 1015 | |
| 2012 (H24) | 850 | 910 | 980 | 1015 | 1015 | 1015 | 1015 | 1015 | 1015 | |
| 2013 (H25) | 850 | 910 | 980 | 1015 | 1015 | 1015 | 1015 | 1015 | 1015 |
脱ゆとり教育に対する評価
脚注
(一)^ 教育改革の基本的方向http://www.nier.go.jp/zenkyou/zenkyou/02taikai/taikai1.html (二)^ [参考資料﹁学力の現状﹂﹁教育内容﹂に関するこれまでの国会答弁] (三)^ ︿選択のとき‥3﹀学力伸ばす教育とは 朝日新聞2007年07月08日 (四)^ 脱ゆとり教育”教科書公開。[リンク切れ] - NHKニュース 2011年5月23日 (五)^ 教科書25%ページ増 文科省検定 中学、脱﹁ゆとり﹂鮮明[リンク切れ] - 東京新聞 2011年3月31日 (六)^ 脱﹁ゆとり﹂ どう変わる学校の教科書[リンク切れ] - 日本経済新聞 2011年4月13日 (七)^ 学習指導要領﹁生きる力﹂保護者用パンフレット︵平成22年作成︶ 文部科学省公式 (八)^ “小学校1・2年生における35人学級の実現”. 文部科学省. 2011年10月4日閲覧。 (九)^ “小学1年の35人学級 法改正が成立 今年度から”. 2011年10月4日閲覧。[リンク切れ] (十)^ 学習指導要領﹁生きる力﹂ (11)^ 教育の強靭︵じん︶化に向けて︵文部科学大臣メッセージ︶について︵平成28年5月10日︶ (12)^ ﹁ゆとり教育と決別﹂ 次期指導要領で馳文科相 (13)^ 次期学習指導要領、現場・保護者の不安に対応 (14)^ 日本の﹁ゆとり教育﹂失敗が示唆すること―中国専門家 (15)^ ﹁脱ゆとり教育﹂行方は 毎日新聞2016年8月24日 東京朝刊 (16)^ ﹁脱ゆとり﹂がさらに加速!?安倍政権の﹁2020年教育改革﹂は何を目指すのか？ (17)^ “日本、PISA読解力ランキング﹁過去最低﹂これだけ改革して、なぜ…？︵飯田 一史︶ @gendai_biz”. 現代ビジネス. 2019年12月21日閲覧。 (18)^ 新学習指導要領・生きる力 保護者用リーフレット (PDF) - 文部科学省 (19)^ 学習指導要領﹁生きる力﹂ リーフレット一括版 (PDF) - 文部科学省 (20)^ ab学習指導要領の改訂に伴う移行措置の概要 (PDF) (21)^ 移行措置期間中の標準授業時数について (PDF) (22)^ 平成21年4月1日から新高等学校学習指導要領が適用されるまでの間における現行高等学校学習指導要領の特例を定める件︵高等学校告示︶ (PDF) (23)^ 今後の学習指導要領改訂に関するスケジュール (PDF) (24)^ 小・中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置の概要 (PDF) - 文部科学省 (25)^ 学習指導要領の改訂に伴う移行措置の概要 (PDF) - 文部科学省 (26)^ 小学校教科書検定、ゆとり転換鮮明 ページ3割増 ‥日本経済新聞2013年4月6日閲覧。 (27)^ 時事ドットコム‥︻図解・社会︼教科書のページ数推移︵中学校︶[リンク切れ]2013年4月6日閲覧。 (28)^ 高校教科書、ページ15%増 ﹁脱ゆとり﹂総仕上げ ‥日本経済新聞2013年4月6日閲覧。 (29)^ abc移行措置期間中の標準授業時数について (PDF) - 文部科学省 (30)^ 小学校学習指導要領 (PDF) (31)^ 中学校学習指導要領 (PDF) (32)^ 新学習指導要領・生きる力 新指導要領の説明でも、開始時期が○○年4月〜と表記される小中学校と違い、高校では2013年度︵平成25年度︶入学生からという表記になっている。 (33)^ 前述のとおり大学入試は2015年︵平成27年︶、2016年︵平成28年︶に変更される。 (34)^ 旧課程履修者に対する経過措置 (35)^ 2015年度入試 国公立大 旧課程履修者に対する経過措置 (36)^ 理数学力改善 文科省﹁脱ゆとりの効果﹂ 国際学力テスト - MSN産経ニュース[リンク切れ]2013年4月6日閲覧。 (37)^ 脱ゆとり効果﹁判断は早計﹂と専門家 国際学力テスト+︵1-2ページ︶ - MSN産経ニュース[リンク切れ] (38)^ 2008年2月26日 中日新聞 社説 より (39)^ “比較・競争とは無縁 学習到達度﹁世界一﹂のフィンランド”. 朝日新聞 (2005年2月25日). 2010年11月23日閲覧。 (40)^ “東大理三の3人に2人は﹁鉄緑会﹂ 最強塾の教え方”. style.nikkei.com. 日経経済新聞. 2020年2月10日閲覧。 (41)^ 当時は官僚の息子ですら対策を怠ると落ちるとまで言われ、1993年の東京大学の理系数学の問題は史上最大の難問になった。関連項目
●学校週5日制 ●教育社会学 - 教育問題 ●学力 - 教育格差 ●国際数学・理科教育調査︵TIMSS︶ ●中央教育審議会 ●ゆとり世代 ●さとり世代 ●コロナ世代 ●ジェネレーションZ ●日本における2019年コロナウイルス感染症による教育への影響外部リンク
●新学習指導要領・生きる力
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