大阪地方検察庁

日本の地方検察庁
大阪地方検察庁
検事正	小弓場文彦
次席検事	田中知子
組織
管轄区域	大阪府
支部	堺、岸和田
担当裁判所	大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所
上位検察庁	大阪高等検察庁
概要
所在地	〒553-8512; 大阪府大阪市福島区福島1丁目1-60; 北緯34度41分40.1秒東経135度29分25.2秒 / 北緯34.694472度東経135.490333度座標: 北緯34度41分40.1秒東経135度29分25.2秒 / 北緯34.694472度東経135.490333度
法人番号	3000012140021
設置	1947年（昭和22年）5月3日
前身	大阪地方裁判所検事局
	大阪地方検察庁
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大阪地方検察庁︵おおさかちほうけんさつちょう︶は、大阪府大阪市にある日本の地方検察庁の一つで、大阪府を管轄している。略称は、大阪地検︵おおさかちけん︶。堺、岸和田に支部を置いている。また大阪地検には、特別捜査部︵略称﹁特捜部﹂︶があり、西日本の事件を扱う。

所在地[編集]

本庁 - 大阪市福島区福島1丁目1-60　大阪中之島合同庁舎
大阪区検察庁交通分室 - 大阪市淀川区三国本町1丁目13-27
堺支部 - 堺市堺区南瓦町2-55
岸和田支部 - 岸和田市上野町東24-10

管轄[編集]

本庁
- 大阪区検察庁（大阪市）
- 大阪池田区検察庁（池田市・箕面市・豊能郡）
- 豊中区検察庁（豊中市）
- 吹田区検察庁（吹田市・摂津市）
- 茨木区検察庁（茨木市・高槻市・三島郡）
- 東大阪区検察庁（東大阪市・八尾市）
- 枚方区検察庁（枚方市・守口市・寝屋川市・大東市・門真市・四条畷市・交野市）

大阪池田区検察庁
東大阪区検察庁

堺支部
- 堺区検察庁（堺市・高石市・大阪狭山市）
- 富田林区検察庁（富田林市・河内長野市・南河内郡）
- 羽曳野区検察庁（羽曳野市・松原市・柏原市・藤井寺市）

堺支部・堺区検察庁が所在する堺地方合同庁舎
羽曳野区検察庁が所在する羽曳野法務総合庁舎

岸和田支部
- 岸和田区検察庁（岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・泉北郡）
- 佐野区検察庁（泉佐野市・泉南市・阪南市・泉南郡）

岸和田支部・岸和田区検察庁・佐野区検察庁

機構[編集]

●検事正－次席検事 ●事務局－事務局次長 ●総務課 ●人事課 ●会計課 ●用度課 ●総務部 ●検察広報官 ●検務監理官－統括検務官 ●企画調査課 ●情報システム管理課 ●教養課 ●監査室 ●刑事部 ●交通部 ●公安部 ●特別捜査部︵特捜部︶ ●公判部 ●検事 ●首席捜査官－次席捜査官－統括捜査官

不祥事[編集]

●堺支部が2009年12月に現住建造物放火罪で起訴した被告人について公訴取り消し。﹁知的障害があるのに調書内容は理路整然としており不自然﹂と弁護側から指摘。大阪地方裁判所からも1年弱の拘置に対して謝罪。^[1] ●2010年 1月に発生し、大阪地裁で審理の強要未遂事件で、被告人側の弁護人が、同地検に対し数度に亘り証拠開示請求を行ったが、同地検は﹁不存在﹂との回答を繰り返した。ところがその後、証人尋問がほぼ完了した2011年 6月下旬になって、異動で元の担当検事から事務を引き継いだ別の検事によって、供述調書と捜査報告書が発見された。同地検はミスとしているが、弁護側は、﹁ミスではなく、人為的に隠そうとしていたのでは﹂と指摘し批判している。このミスの影響で、同地裁が、公判を取り消す事態となった。 ●同地検は他にも、別の殺人事件での司法解剖で作成された﹁部検記録﹂についても﹁不存在﹂と回答していたことが明らかになっている^[2]。 ●2008年に大阪府柏原市で発生したパチンコ店強盗事件で起訴され、さらに覚醒剤取締法違反でも追起訴された男性被告人に対し、同地検は2010年7月に、この被告人の収監されている拘置所の独居房に強制捜査を実施し、担当弁護人宛の手紙などを押収した。この手紙には、被告人が、取調べに当たった検事への不満や、調書への疑念を記していた。被告人側は、﹁弁護人とのやり取りを検察側に把握され、被告人及び弁護人の考えが検察側に筒抜けになってしまい、従ってこの強制捜査は検察側による被告人・弁護人の手の内の把握の為に行ったものであり、また接見交通権を侵害しており違法である﹂として、大阪地方裁判所に国家賠償を求める訴訟を起こすことになった^[3]^[4]。2015年 3月16日に同地裁は、同地検の行った捜索は違法であるとして、計110万円を国に対し支払うよう命じたが、捜索令状を発行した裁判官の責任については否定した^[5]。 ●殺人容疑で逮捕後に黙秘権を行使した人物に対し、同地検が当該人物宛の手紙及び、当該人物が知人宛に送付しようとした手紙を押収したことが、2015年 4月に発覚。当該人物の弁護人は﹁押収は不当である﹂として大阪地方裁判所に取消を申し立て、同地裁が﹁差押の必要性はやや希薄﹂であるとして、押収を取り消している^[6]。 ●2016年8月、東住吉事件で再審無罪判決。上訴権を放棄し即日確定。