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極東放送時代のロゴ（1）。
極東放送時代のロゴ（2）。
極東放送︵きょくとうほうそう︶は、1958年2月23日から1984年8月31日まで沖縄県で中波放送︵AM放送︶を行っていた一般放送事業者︵現‥民間特定地上基幹放送事業者︶。浦添市に本社、スタジオを設けていた。コールサインはJOTF︵那覇 1251kHz︶。現在のエフエム沖縄︵コールサイン‥JOIU-FM 那覇 87.3MHz︶の前身である。
キャッチフレーズは﹁見えるラジオの極東放送﹂。
アメリカ統治時代の1958年2月23日、アメリカのキリスト教系法人組織﹁極東放送﹂︵“Far East Broadcasting Company”、略称はFEBC︶によって開設された。当初はKSABの1波だけで、英語と日本語による2カ国語放送を行っていた。1960年2月、KSDXが日本語専門局として放送を開始。沖縄では1954年10月に日本語局を開局し1955年に2波目の英語局を始めた琉球放送に次ぐAMラジオ1局2波体制となり、KSABは英語専門局となった。また、1961年1月、KSBUが中国語専門局として放送を開始、アメリカ統治の沖縄を含む日本の放送局ではNHK︵第1・第2・FM[1]︶に次ぐラジオ1局3波体制となった。当時アメリカと国交がなく、布教活動が困難であった中国への伝道および対中国に向けたアメリカの宣伝のため、中国語放送には国頭村に設置された100kW大出力送信機が使用された。
日本語専門局︵KSDX︶の開始当初は宗教放送局の特性からその全てがキリスト教関連番組で占められていたが、後にFEBC沖縄が1960年代に進めていたPM︵“Portable Missionary”︶計画︵後述、沿革参照︶の一環として、ラジオを持っていない貧困家庭の信仰と生活の向上と充実化を図るため、KSDX受信専用︵1250kc固定受信︶のポータブルラジオを無償貸与で配布。また、番組編成も本来の目的であるキリスト教関連︵プロテスタント︶の布教番組や聖歌・ゴスペル・讃美歌などの宗教音楽︵キリスト教音楽︶を中心に、琉球民謡・最新洋楽・クラシック・オペラなどの一般音楽番組、ニュース等の生活情報、学校放送、農漁業関連番組などといった一般番組も放送されるようになったが、宗教局のためか娯楽番組についてはほぼ皆無に等しかった。これらの放送では沖縄県内のほぼ全て︵先島諸島と大東諸島の地域では混信することもある。︶に電波が流れていたため、当然キリスト教信者以外のリスナーでも番組を聴くことができた。
なお、FEBC時代のオンエアする音楽ジャンルは、宗教音楽である聖歌・ゴスペル・讃美歌はもちろんのことクラシックやオペラに関してはほぼ放送コード無制限で、アメリカからの新譜レコードが毎週のように続々届いていたが、一部の洋楽や琉球民謡を含めた日本音楽に関してはアメリカの宗教放送局ということもあり、歌詞の中に局独自の放送コードに抵触する恐れがある音楽︵一例で﹁恋﹂などを連想させる歌詞など︶は流さないなど、一定の制限が掛かっていた。
また、FEBC時代の運営資金は法人資金や教会・信者などの寄付金で賄われており、CMは放送されなかった。この特徴を活かして、クラシックやオペラなどの長尺音源も番組内でフル演奏で流していたという。
1972年5月15日の沖縄の日本復帰に際して、日本の放送法では外国法人により運営される放送局および宗教放送局が認められていないこと。米軍との距離の近さ[2]から、当初は本土復帰と同時に日本語・英語放送も含めて廃止する方向であったが上記PM計画による音楽・一般番組放送の実績が認められ、最終的に日本語放送のみFEBCの運営から離れ、民間放送となる方向での存続が決定。しかし、この決定に衆議院議員︵当時︶の瀬長亀次郎は異を唱え、政府に追求した[3][4]。
FEBCは韓国に﹁財団法人亜細亜放送局﹂︵現・済州極東放送︶を設立。済州島に送信施設を新設した︵日本語番組は東京のFEBC日本支社で制作︶。﹁沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律﹂により、日本語局には放送事業を継承する日本法人の設立まで1年間の放送継続が認められ︵呼出符号はJOTFに変更︶、1972年12月15日に﹁財団法人極東放送﹂が設立された。英語局は米国法人のままで、5年間の放送継続が認められた︵呼出符号はJOFFに変更、1977年1月に廃止︶が中国語局の存続は認められず、復帰と同時に廃止された。その後、日本法人の財団法人極東放送は1973年2月23日に日本民間放送連盟に加盟。略称として﹁KHR﹂︵Kyokuto Hoso Radio︶が制定された。
1978年3月27日、放送事業の受け皿として株式会社極東放送が設立された。同年4月25日に財団法人極東放送から株式会社極東放送に放送事業が譲渡され、これに伴い、極東放送の無線局免許は同会社に承継された。
日本の民間放送としての極東放送はFM東京とラジオ関東︵現・RFラジオ日本︶と提携関係を結び、番組供給を受けていた。特殊事情とはいえ、この時期は沖縄県には民放AMラジオ局が3局も存在していたことになる。時報CMは1973年10月から中波放送廃止まで4大都市のFM局︵東京、愛知、大阪、福岡︶と同様、スポンサーが流れていた。その一方で、首都圏︵京浜地区︶・大阪以外のAM放送局で構成する地方民間放送共同制作協議会︵火曜会︶については、編成の性質上ならびに沖縄の先発民放ラジオ2局︵RBC・ROK︶に押さえられたため、中波放送廃止まで一貫して非加盟だった。
極東放送の中波放送は1984年8月31日の特別番組放送を最後に廃止され、翌9月1日に﹁株式会社エフエム沖縄﹂に改組・社名変更。同日午前0時放送の﹃JET STREAM﹄より超短波︵FM︶放送を開始。極東放送の停波は、実際には9月1日未明となり、停波までは2波並存となった。
日本のアメリカ軍軍人向けラジオ局のFEN︵極東放送網 沖縄県にも放送局あり。現在のAFN︶とは一切関係がなかった。
資本構成[編集]
1978年3月31日時点。出典‥[5]
| 資本金 |
授権資本 |
1株 |
発行済株式総数
|
| 7000万円 |
2億7000万円 |
1000円 |
70,000株
|
| 株主 |
株式数 |
比率
|
| 長濱弘 [6] |
15,000株 |
21.42%
|
| 隅元吉春 [7] |
05,000株 |
07.14%
|
| 小佐野栄 [7] |
05,000株 |
07.14%
|
| 藤村昇 [7] |
05,000株 |
07.14%
|
| 松岡正雄 |
05,000株 |
07.14%
|
| 内田昇 |
05,000株 |
07.14%
|
| 金城睦保 |
05,000株 |
07.14%
|
| 上原勇吉 |
05,000株 |
07.14%
|
| 比嘉寛玄 |
05,000株 |
07.14%
|
| 山田託哉 |
05,000株 |
07.14%
|
| 久手堅憲徳 |
05,000株 |
07.14%
|
●1945年︵昭和20年︶12月20日 - アメリカの宗教系法人﹁極東放送﹂︵FEBC︶、アメリカのロサンゼルスで設立。
●1957年︵昭和32年︶
●2月 - FEBC内に沖縄放送局設置準備委員会設置。
●5月 - FEBC沖縄放送局、施設工事開始。
●9月20日 - 米国民政府、書簡によりFEBC沖縄放送局を認可︵呼出符号KSAB、周波数1020kc、出力5kW︶。
●1958年︵昭和33年︶
●2月23日 - FEBC沖縄、英語と日本語の2カ国語により放送開始︵6時から8時までと21時から23時までは日本語番組︶。
●4月3日 - FEBC沖縄、KSAB局の奉献式を挙行。
●1959年︵昭和34年︶3月 - 米国民政府、FEBC沖縄に第2波を認可︵呼出符号KSDX、周波数1250kc、出力5kW︶。
●1960年︵昭和35年︶
●2月7日 - KSDX局、日本語専門局として放送開始。KSAB局は英語専門局に[8]。
●6月8日 - FEBC沖縄、社屋で火災発生︵原因は電気回線のショート︶。
●前半 - 米国民政府、FEBC沖縄に第3波を認可︵呼出符号KSBU、周波数1360kc、出力100kW︶。
●1961年︵昭和36年︶
●1月 - KSBU局、中国語専門局として放送開始。
●5月1日 - FEBC沖縄、KSBU局の奉献式を挙行。
●1960年代 - FEBC沖縄、PM︵“Portable Missionary”︶計画実施。ラジオを持たない家庭にKSDX局だけが受信できる携帯ラジオを貸し出し。
●1970年︵昭和45年︶
●11月12日 - FEBC沖縄、琉球政府に﹁財団法人極東放送﹂設立許可申請。
●11月28日 - FEBC沖縄、琉球政府に放送局︵日本語・英語の2局︶の免許申請。
●1971年︵昭和46年︶
●3月29日 - ︵韓国︶電波管理局、﹁亜細亜放送局﹂に無線局許可︵呼出符号HLDA、周波数1570kHz、出力250kW︶。
●6月17日 - ﹁復帰後の沖縄における外国人及び外国企業の取扱いに関する愛知外務大臣発マイヤー駐日アメリカ合衆国大使あて書簡﹂により、FEBC沖縄︵極東放送会社︶に対する無線局免許について必要な措置をとることを保証。
●9月27日 - FEBC沖縄、英語局の免許申請取り下げ。
●12月8日 - ︵韓国︶文化弘報部、﹁財団法人亜細亜放送局﹂設立許可。
●1972年︵昭和47年︶
●5月15日 - 沖縄の日本復帰に伴う特別措置︵﹁沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律﹂︵昭和46年法律第129号︶第132条第1項および第2項による︶として、日本語局は放送事業を継承する日本法人の設立まで1年間の放送継続が認められ︵呼出符号はKSDXからJOTFに変更︶、英語局は5年間の放送継続が認められた︵呼出符号はKSABからJOFFに変更︶。中国語局は廃止。
●6月20日 - ︵財︶極東放送︵日本語放送、設立申請中︶に予備免許︵呼出符号JOTF、周波数1250kHz、出力5kW︶。
●12月15日 - ﹁財団法人極東放送﹂設立許可︵略称はKHR︶。︵財︶極東放送に本免許、放送開始。
●1973年︵昭和48年︶
●2月23日 - ︵財︶極東放送、日本民間放送連盟に加盟。
●6月27日 - ︵韓国︶電波管理局、亜細亜放送局に放送局許可。
●6月30日 - ︵韓国︶亜細亜放送局、奉献式及び開局式を挙行、放送開始。
●10月 - ︵財︶極東放送、FM東京︵TFM︶とネットワーク覚書協定書締結。
●1977年︵昭和52年︶1月15日 - FEBC沖縄放送局︵英語放送︶廃止。FEBC沖縄、活動停止。
●1978年︵昭和53年︶
●3月27日 - ﹁株式会社極東放送﹂設立登記︵略称はKHR︶。
●3月31日 - ︵財︶極東放送、郵政省に廃止届を提出。︵株︶極東放送、開局申請[9]。
●4月21日 - ︵財︶極東放送に解散許可。︵株︶極東放送に予備免許︵呼出符号JOTF、周波数1250kHz、出力5kW︶[10]。
●4月24日 - ︵財︶極東放送廃止。同財団所有の施設・資産・負債・従業員等事業の一切を︵株︶極東放送に継承。
●4月25日 - 極東放送、財団法人から株式会社に改組[10]。︵株︶極東放送に本免許、放送開始。
●8月26日 - ︵株︶極東放送、超短波︵FM︶放送局免許申請。
●11月23日 - 全国一斉周波数9kHzステップ変更で1251kHzに。
●1983年︵昭和58年︶9月19日 - 郵政省、︵株︶極東放送に中波局の廃止を条件にFM局の予備免許[11][12]。
●1984年︵昭和59年︶
●8月31日 - ︵株︶極東放送の中波放送廃止。
●9月1日 - ︵株︶極東放送、﹁株式会社エフエム沖縄﹂に改組・社名変更。エフエム沖縄に本免許︵呼出符号JOIU-FM、周波数87.3MHz、出力1kW︶、放送開始。
主な番組[編集]
自社制作番組[編集]
