藤井健志
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藤井 健志 ふじい たけし | |
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![]() 公式肖像写真 | |
生年月日 | 1962年12月4日(61歳) |
出生地 | 島根県松江市 |
出身校 | 東京大学法学部 |
称号 | 法学士(東京大学・1985年) |
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在任期間 | 2023年9月1日[1] - 2024年6月28日 |
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在任期間 | 2020年6月26日 - 2024年6月28日 |
在任期間 | 2018年7月27日 - 2019年7月5日 |
藤井 健志︵ふじい たけし、1962年12月4日 - ︶は、日本の大蔵・財務官僚。内閣官房内閣審議官、財務省主計局次長︵次席︶、国税庁次長を経て、国税庁長官、内閣官房副長官補を務めた。
島根県松江市出身。小学校4年まで松江で過ごした。開成高等学校から東京大学文科一類に入学[2][3]。国家公務員採用上級甲種試験︵法律︶合格[4]。東京大学法学部卒業[5]。1985年旧大蔵省入省。
大蔵省同期[編集]
﹃ロクマル﹄と呼ばれ、優秀な人間がそろっていると評判の期だった[6]。他の24人は東大法学部14人、同大学経済学部4人、同大学教養学部2人、同大学工学部1人、京大経済学部1人、一橋大経済学部1人、東工大1名である[7]。 ●矢野康治︵財務事務次官、主計局長、主税局長、大臣官房長︶ ●可部哲生︵国税庁長官︶ ●岡村健司︵IMF副専務理事、内閣官房参与︵国際経済︶、財務官︶ ●小部春美︵政策研究大学院大学教授、財務総合政策研究所副所長︶ ●中島淳一︵金融庁長官︶ ●森田宗男︵金融国際審議官︶ ●中井徳太郎︵環境事務次官︶ ●岡本直之︵国土交通省政策統括官︶ ●中尾睦︵内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官、横浜税関長︶ ●野島透︵九州財務局長︶ ●岸本浩︵国立印刷局理事長、東京税関長︶ ●川嶋真︵造幣局理事長︶ ●田中琢二︵IMF理事、関東財務局長︶ ●田中秀明︵明治大学教授、内閣府行政刷新会議事務局参事官︶経歴[編集]
●1985年︵昭和60年︶4月、大蔵省入省[4]。理財局総務課[8] ●1986年︵昭和61年︶、大蔵省理財局資金第一課[9] ●1988年︵昭和63年︶7月、大蔵省主計局総務課調査主任[10] ●1989年︵平成元年︶7月、大蔵省主計局総務課企画係長[11] ●1990年︵平成2年︶7月10日、関東信越国税局飯田税務署長 ●1991年︵平成3年︶7月10日、通商産業省産業政策局商政課 ●1992年︵平成4年︶7月、通商産業省産業政策局商政課長補佐 ●1993年︵平成5年︶7月、大蔵省関税局総務課長補佐 ●1994年︵平成6年︶7月、大蔵省主税局調査課長補佐 ●1995年6月︵平成7年︶6月、大蔵省主税局税制第二課長補佐 ●1998年6月︵平成10年︶6月、大蔵省主計局主計官補佐︵地方財政第一、二係主査︶ ●2000年︵平成12年︶7月、大蔵省大臣官房文書課長補佐、︵併︶大蔵省大臣官房文書課法令審査室長 ●2001年︵平成13年︶ ●1月6日、財務省大臣官房文書課長補佐、︵併︶財務省大臣官房文書課法令審査室長 ●7月、財務省大臣官房企画官、︵併︶財務省大臣官房文書課[4] ●2002年︵平成14年︶7月1日、金融庁総務企画局企画課信用機構室長 ●2004年︵平成16年︶7月2日、東京国税局調査第一部長 ●2005年︵平成17年︶ ●7月、内閣官房内閣参事官︵内閣官房副長官補付︶、︵命︶内閣官房行政改革推進事務局特殊法人等改革推進室参事官、︵併︶特殊法人等改革推進本部事務局参事官[4] ●8月、︵命︶内閣官房行政改革推進調整室参事官[4] ●2006年︵平成18年︶7月28日、財務省主計局主計企画官︵財政分析担当︶ ●2007年︵平成19年︶7月13日、財務省主計局主計官︵外務、経済協力、経済産業係担当︶ ●2008年︵平成20年︶7月4日、財務省主計局主計官︵総務、地方財政係担当︶ ●2010年︵平成22年︶7月9日、財務省主税局税制第一課長 ●2011年︵平成23年︶7月8日、財務省大臣官房文書課長 ●2013年︵平成25年︶6月28日、財務省大臣官房審議官︵主税局担当︶ ●2015年︵平成27年︶7月7日、内閣官房内閣審議官、︵命︶内閣官房TPP政府対策本部員[4] ●2016年︵平成28年︶6月17日、財務省主計局次長︵次席︶ ●2017年︵平成29年︶7月7日、国税庁次長[12] ●2018年︵平成30年︶ ●3月9日、︵併︶国税庁長官心得[13][14]。 ●7月27日、国税庁長官。 ●2019年︵令和元年︶ ●7月5日、国税庁長官を退任。 ●11月1日、自営業︵業務運営に関する助言等︶[15]。 ●12月1日、東京海上日動火災保険株式会社顧問[16]。 ●2020年︵令和2年︶ ●4月20日、内閣官房内閣審議官︵内閣官房副長官補付︶[17]。 ●6月26日、内閣官房副長官補︵内政担当︶ 兼 沖縄連絡室長代理 兼 日本経済再生総合事務局長代行 兼 新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長代理[18][19] 兼 内閣官房就職氷河期世代支援推進室長、就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議議長[20] ●2022年︵令和4年︶7月、故安倍晋三国葬儀葬儀実行幹事会幹事[21] ●2023年︵令和5年︶9月、兼内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監補︵初代︶[1] 2024年︵令和6年︶6月28日、退官[22]脚注[編集]
(一)^ ab“内閣感染症危機管理監 感染対策トップ、栗生官房副長官”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2023年8月26日) 2023年8月31日閲覧。
(二)^ ﹃週刊朝日 1981年4月3日増大号﹄1981年4月発行、205頁
(三)^ 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記島根県毎日新聞2016年8月10日09時51分
(四)^ abcdef内閣官房副長官補内閣官房
(五)^ ﹁毎日フォーラム・霞が関ふるさと記島根県﹂毎日新聞
(六)^ 初の一橋大出身! 矢野康治・財務省新事務次官の﹁愛妻家伝説﹂ FRIDAY DIGITAL 2021/7/21
(七)^ 神一行﹃大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望﹄講談社、1986年10月1日発行、807・808頁
(八)^ ヨミダス︵読売新聞︶現代人名録、2022年1月閲覧
(九)^ 神一行﹃大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望﹄講談社、1986年10月1日、289,290頁。
(十)^ ﹃職員録 第1部﹄大蔵省印刷局、1989年発行、493頁
(11)^ ﹃大蔵要覧 平成2年度版﹄1989年12月発行
(12)^ ﹁人事財務省﹂毎日新聞
(13)^ ﹁﹁つつがなくしっかり﹂=藤井次長、長官代行に-国税庁﹂時事通信
(14)^ ﹁平成30年3月9日発令(PDF:38KB)﹂財務省
(15)^ 国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表平成31年4月1日~令和2年3月31日内閣官房
(16)^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告︵令和元年10月1日~同年12月31日分︶令和2年3月 2 7 日内閣官房内閣人事局
(17)^ “官房副長官補に藤井氏 ‥朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2020年4月20日閲覧。
(18)^ 内閣辞令︵令和2年6月26日付︶ 内閣官房
(19)^ “内閣官房副長官補に藤井氏起用へ 内閣審議官で引き継ぎ‥Sankeibiz”. Sankeibiz. 2020年6月26日閲覧。
(20)^ 第3回 就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議 議事概要
(21)^ https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a209028.pdf/%24File/a209028.pdf
(22)^ 内閣辞令︵令和2年6月28日付︶ 内閣官房
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