東日本大震災からの復興を後押しする「復興五輪」を理念の1つに掲げた東京オリンピックについて、NHKは岩手・宮城・福島の被災地の1000人にWEB上でアンケートを行いました。 復興が後押しされたかという質問に対しては、「思わない」と回答した人が63%を占め、「思う」と回答した人の6倍近くに達しました。 NHKは、先月25日から28日にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住み、インターネットの調査会社に登録している人たちを対象にWEB上でアンケートを行い、1000人から回答を得ました。 回答した人の平均年齢はおよそ50歳でした。 「東京オリンピックの開催によって被災地の復興が後押しされたか」と尋ねた質問では、 ▽「そう思う」が2%、 ▽「ややそう思う」が9%と合わせて11%となった一方、 ▽「あまりそう思わない」は23%、 ▽「そう思わない」は40%と否定的な
斉藤ロジョコ イラ酒トレーター @rojyoko 私の大好きな枝豆の季節がやってまいりました! 仙台の居酒屋さんが経営する八百屋(阿部青果店)で枝豆ゲットした時に焼き枝豆の作り方を教えてもらったのでシェア。 これは簡単!水に浸けるのがポイントだったのか(焼きムラが出て生だったりすること多かった)。 そして旨い!おススメ方法♪ pic.twitter.com/czpiMVnwpW 2021-07-07 12:27:22
水道の運営権売却、可決 来年4月に事業開始―宮城県議会 2021年07月05日18時22分 水道運営権売却の議案を賛成多数で可決した宮城県議会=5日午後、仙台市青葉区 宮城県議会は5日の本会議で、上水道の運営権を民間に売却する全国初のコンセッション方式の導入に向け、事業者への運営権設定に関する議案を賛成多数で可決した。県は国への手続きを経て、2022年4月の事業開始を目指す。 コロナ後の旅客回復へ布石 仙台空港、民営化5年 県は、人口減による水道事業の収益悪化で予想される料金値上げを抑えるため、県が施設を保有したまま、上下水道や工業用水道の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を探ってきた。県検討委員会が事業者として選定した水処理大手「メタウォーター」(東京)など10社のグループは、20年間の総事業費3314億円について、運転管理の効率化などにより287億円を削減できると提案
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
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