![大阪市職員が部落差別発言 同僚指し、公用車ドラレコで発覚 | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a3ab708fbc418a5f41f5f68448828f3050feeb86/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_fill%2Cw_400%2Ch_210%2Cg_faces%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Fimages%2F1175772647231423101%2Forigin_1.jpg)
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は3月27日付の「公文書管理について」。A4判6ページで、同日開催された、経産省(中小企業庁など外局を含む)の筆頭課長補佐級職員約20人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
法務省は17日、外国人の永住許可について、研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行の「5年」から最短で「1年」に短縮する方針を発表した。 18日から行うパブリックコメント(意見公募)を踏まえ、今年度中にも実施する。 外国人の永住許可は、原則として連続10年の在留期間が必要だ。ただし、法務省は2012年から、専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する「高度人材ポイント制」を導入し、70点以上の外国人を「高度人材」と認定して「在留5年」に短縮している。 今回の制度改正は、70点以上の外国人を「3年」に短縮し、80点以上の特に優秀な人材を「1年」に短くする。制度が導入された12年から16年10月末まで、高度人材と認定された外国人は6298人おり、このうち80点以上の人材は4割近いとみられる。 また、ベンチャー(新興企業)の起業など、
【ロサンゼルス=共同】ハワイの日本語日刊紙「ハワイ報知」は二十二日、安倍晋三首相による二十六~二十七日の訪問が予定されているハワイの真珠湾を、現職時代の鳩山一郎首相と岸信介首相もそれぞれ一九五六年と五七年に訪れていたことが過去の同紙記事で判明したと報じた。 現職首相の真珠湾訪問を巡っては、政府は当初、安倍首相の訪問が現職初と発表、その後五一年に当時の吉田茂首相が訪れていたと修正していた。ハワイ報知の報道通りだとすると過去に三人の現職首相が訪問していたことになる。 同紙の過去の紙面によると、鳩山氏については五六年十月三十日付で「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」と写真付きで報道。紙面には「真珠湾海軍本部にスタンプ大将を訪問、首相を迎える十九発の礼砲と日米両国の国歌吹奏ののち儀仗(ぎじょう)兵を閲兵した」と書かれている。
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