文部科学省が10月4日に発表した調査で、不登校の理由が「いじめ」という小中学生の割合は、不登校全体の0.3%だった。この結果について有識者や支援団体は「実態と懸け離れている」と指摘。学校への調査だけでなく「当事者である児童生徒に直接聞くなど調査方法の見直しを」と訴える。(榎本哲也)
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フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」(東京都)に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」(京都市)に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17%が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
日銀が2%の物価目標を達成できずに頭を抱える一方、消費者は同じ値段で売られているお菓子の容量が減るなど「実質値上げ」を目の当たりにして、かなりの物価上昇を感じています。どうして実態と統計は噛み合わないのでしょうか。今回は総務省「消費者物価指数」の疑義を取り上げます。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満) ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年2月1日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:斎藤満(さいとうみつる) 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・
警察庁によると、国内の外国人犯罪の検挙件数は、平成26年が1万5215件と前年(1万5419件)に比べて微減。ピークだった17年(4万7865 件)に比べて3分の1まで減少している。ただ、平成初頭の数年は6千件前後で推移しており、警察庁は「外国人犯罪は引き続き高い水準にある」と分析してい る。 産経新聞 2015.9.17 いつものことだが、こういう数値データはキチンと裏をとらないと恥をかくので要注意だ。ネットには様々な情報が入り乱れており、その中には単に扇動目的のものや、部分的なデータを取り上げて全体を表象するようなものが多いのは、改めて言うまでもない。 例えば、よくみかけるもので「外国人の犯罪がなければ、日本の刑務所はガラガラ」・・・という説がある。 衝撃的事実!日本刑務所の囚人内訳・・32%が朝鮮韓国人、21%が帰化人、33%が中国人、11%が他外国人、 日本人は3%wwwwwwww
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
厚生労働省が4日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。 調査は1987年から複数年ごとに行っている。今回は昨年10月1日時点。官公営を含む従業員5人以上の事業所約1万7千カ所と、そこで働く労働者約5万3千人にたずねた。回答率は事業所が64・4%、労働者が65・2%だった。 非正社員の割合は40・0%。民間のみの調査だった前回は38・7%。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。 5歳刻みの集計では30~54… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
Reading:少年犯罪 再犯が約40% 平成元年以降で最高 NHKニュース http://t.co/64bkGDMJIC — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 8月 30 ことし上半期に刑法犯罪を起こしたとして、警察に検挙された少年や少女は全国で1万9000人余りで、再び事件を起こすなどして検挙された再犯者の割合が、これまでで最も高い40%近くに上ったことが分かりました。 一応文中では少年犯罪(刑法犯罪)は減少を続け、最新の統計では初めて2万人を割ったとの言及もあるけれど、グラフや記事タイトルでは再犯率の高さを挙げ、さらに凶悪犯罪の再犯率が高いことも説明し、いかにも少年犯罪が凶悪化しているような印象を受けさせるものとなっている。 けれども。
ウソグラフの世界 ここ数年、統計学がブームとなっています。オープンデータやビッグデータなど、IT化の進展とともにそれまで以上にさまざまな数字が扱われるようになっています。 そんな統計において、欠かせないものがグラフです。数値を図形化して視覚的な理解をうながすグラフには、棒グラフ、折れ線グラフ、円グラフなどなど、さまざまな種類があります。 ただ、意図的かどうかはさておき、作為が加えられたグラフを見かけることも珍しくありません。数値に手を加えることはもってのほかですが、それよりも目立つのは見せ方を工夫(作為)して実際の数値以上の効果や影響を錯覚させようとするものです。そうしたものは、「ウソグラフ」あるいは「クソグラフ」などと呼ばれたりします。 それでは、こうしたウソグラフにはどういうものがあるのでしょうか? 電子コミック市場は急成長? 先日『News Picks』という新興のネットメディアに、
奨学金を延滞している人の50%近くが、お金を借りる手続きを始めるタイミングで『返済義務があるということ』を理解していなかった…という驚きの統計データがあることを、みなさんはご存知でしたでしょうか? それが独立行政法人 日本学生支援機構が行った下記の調査です。 平成24年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果-JASSO 調査目的等 (目的)奨学金の延滞者の属性を把握し、今後の奨学金回収方策に役立てることとする。 (調査対象) 平成24年10月末において、奨学金返還を3ヶ月以上延滞している者(以下「延滞者」という。) 平成24年10月末において、奨学金返還を延滞していない者(以下「無延滞者」という。) 延滞者の半数近くが、返済義務を知らなかった: この中に、『奨学金の返済義務をいつ知ったか?』質問事項があります。無延滞者と延滞者の比較数値を、まずはご覧ください*1。 奨学金の返済義務をいつ知っ
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