カルチュア・コンビニエンス・クラブ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(英: Culture Convenience Club Co., Ltd.、略称:CCC)は、TSUTAYA及び蔦屋書店などのプラットフォーム事業、Vポイントなどのデータベースマーケティング事業、CCCグループを統括する日本の企業。
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![]() 本社が入居する渋谷ガーデンタワー | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場(以下は過去のデータ) |
略称 | CCC |
本社所在地 |
![]() 東京本社 〒150-0036 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー9階 大阪本社 〒573-0032 大阪府枚方市岡東町12番2号 枚方T-SITE |
本店所在地 |
〒573-0032 大阪府枚方市岡東町12番2号 枚方T-SITE |
設立 |
1985年(昭和60年)9月20日 (創業:1983年〈昭和58年〉3月24日) 登記上の設立日については特記事項参照 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 2120001077107 |
事業内容 | TSUTAYA、蔦屋書店、Tカード等のプラットフォームを通じてお客様にライフスタイルを提案する企画会社 |
代表者 | 代表取締役社長兼CEO 髙橋誉則 |
資本金 | 1億円(2022年3月期現在) |
売上高 |
連結:1086億77百万円 単独:703億600万円 (2023年3月期[1]) |
営業利益 |
連結:11億4200万円 単独:13億2200万円 (2023年3月期) |
経常利益 |
連結:53億9000万円 単独:13億4700万円 (2023年3月期) |
純利益 |
連結:△129億9600万円 単独:105億3600万円 (2023年3月期) |
純資産 |
連結:403億5000万円 単独:189億4200万円 (2023年3月期) |
総資産 |
連結:2004億5500万円 単独:1027億8900万円 (2023年3月期) |
従業員数 | 1595名(2022年3月時点) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
増田宗昭 50.1% 増田宗禄 39.81% 株式会社ソウ・ツー 10.09% (2021年3月期[1]) |
主要子会社 | #グループ企業参照 |
関係する人物 | 増田宗昭(創業者・取締役会長) |
外部リンク |
www |
特記事項:1998年4月1日に株式額面変更のため、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は株式会社芙蓉経営科学研究所に吸収合併されて解散している。登記上の設立日は株式会社芙蓉経営科学研究所の設立日である1980年1月31日。 |
1985年9月20日、CCCはTSUTAYA(蔦屋)のフランチャイズ(FC)本部として設立。その後、グループ会社との分割や合併などを重ね、現在の体制を築いた(後述)。
2023年10月1日、吸収分割によりTSUTAYAフランチャイズ事業をグループ会社のMPDに統合。統合後のMPDは、その社名をカルチュア・エクスペリエンスに改め、日本国内のTSUTAYAフランチャイズ事業を連結の範囲から除外。
TSUTAYA及び蔦屋書店事業
編集- レンタル事業を軸とした「TSUTAYA(蔦屋)」
- ライフスタイル書店の「蔦屋書店(TSUTAYA BOOK)」
- 新たな読書スタイルを提供する書店の「TSUTAYA BOOKSTORE」
- シェアオフィスの利便性とラウンジの居心地の良さを兼ね備えた「SHARE LOUNGE(シェアラウンジ)」
- アート専門書店の「NADiff(ナディッフ)」
- ライフスタイルジム「TSUTAYA Conditioning」など
書籍・雑誌販売
編集映像・音楽ソフト・コミックレンタル
編集音楽・映像ソフト販売
編集ゲーム販売
編集TSUTAYAは1997年5月よりゲームソフト販売チェーン「Game TSUTAYA」を展開しており[17]、新品ゲームソフトの販売を行っている。
2024年4月1日現在、新品ゲーム取扱い店舗数は363店舗[18]、新品トレーディングカード取扱い店舗数は351店舗[19]。
中古品の買取・販売
編集店舗により買取商品が異なるが、ゲームソフト・ゲーム機本体・CD、DVD/Blu-ray・本・トレーディングカード・スマホ・タブレットの店頭買取を行っている[20]。
ゲーム・DVD・本の電話買取(宅配買取)はCCC本体で行われている一方で、「TSUTAYAネット買取」はティーバイティーによる受託で運営されている。
文具・雑貨販売
編集シェアオフィス事業
編集2019年11月よりコワーキングスペース&カフェラウンジ「SHARE LOUNGE(シェアラウンジ)」を展開している。
2024年2月現在、国内25店舗、海外2店舗に展開している[24]。
飲食事業
編集スターバックス事業
編集スターバックス コーヒー ジャパンとのライセンス契約により「BOOK&CAFE」スタイルのスターバックス事業を運営。
その他飲食事業
編集九州パンケーキカフェのフランチャイジー「九州パンケーキカフェ武雄市こども図書館店」の運営や、グループ会社のスタイル・ディベロップがカフェレストラン「WIRED」「LE GARAGE」を中心とした直営店事業とFC事業を行っている。
データベースマーケティング事業
編集Vポイント事業
編集CCCMKホールディングス株式会社が提供している共通ポイントサービス。
2024年4月22日、CCCMKホールディングスのTポイントと三井住友カードのVポイントのサービス統合によりTポイントから改称された[25]。
Vマネー事業
編集施設運営受託事業
編集公共事業
編集この節の加筆が望まれています。 |
- 武雄市図書館・歴史資料館(2013年4月1日 - )指定管理[33]
- 海老名市立図書館(2014年4月1日 - 2019年3月31日、図書館流通センター(TRC)との共同事業体[35]、CCCは2015年10月1日から中央図書館を担当[36])指定管理
- 福岡市スタートアップカフェ(2014年10月 -)指定管理
- 多賀城市立図書館(2016年3月21日 - )指定管理[38][39]
- 高梁市図書館(2017年2月4日 - )指定管理[40]
- 周南市徳山駅前賑わい交流施設及び周南市立徳山駅前図書館(2018年2月3日 - )指定管理[41]
- 延岡市駅前複合施設エンクロス(2018年4月13日 - )指定管理
- 和歌山市民図書館(2019年12月19日 - )指定管理
- 丸亀市市民交流活動センターマルタス(2021年3月22日 - )指定管理[42]
- 宇城市立図書館及び宇城市不知火美術館(2022年4月1日 - )指定管理
- Artist Cafe Fukuoka(2022年9月1日 -)指定管理
- 武雄温泉駅観光交流センター「武雄 旅 書店」及び武雄温泉駅観光案内所(2022年9月23日) - 再委託[注 2][43][44]
- 門真市立図書館本館(2024年4月1日予定 - 2025年3月31日予定)指定管理
- 門真市生涯学習複合施設及び門真市立図書館分館(2025年4月1日予定 - )指定管理
- (仮称)読谷村総合情報センター(図書館)(2025年7月予定 - )PFI[45]
選書とトラブル
編集武雄市図書館・歴史資料館の具体的な選書とCCC側の主張
編集小牧市における委託投票否決
編集2015年10月4日、CCCに運営委託される新しい小牧市立図書館の建設の可否を問う住民投票が行われた。図書館の建替えにあたり、市は武雄市などで実績のあるとされるCCCにと策定していたが、市民グループが「住民の意見を聞かないまま私企業に公共の図書館を運営を委託しようとしている」として撤回を要求、市議会が住民投票を決めた。その結果20歳以上の有権者による投票で賛成票2万4981、反対票3万2352で否決された。なお投票結果に関して法的拘束力はないが、市長は真摯にこの結果を受け止めるよう求められている[49]。10月20日、市はCCCとの契約を解消し、計画をいったん白紙に戻すと発表した[50]。
多賀城市立図書館の不正会計発覚
編集2017年に市民グループの住民監査請求で利用者が紛失した本の弁償として再購入の為の金銭を受領していたが購入せず、別途市からの公費で購入をしていた[51]。
宇部市議会における否決
編集山口県宇部市は旧山口井筒屋宇部店の改修に際してCCCと連携協定を締結したが、CCCを指定管理者とする条例案は改修費用及び指定管理料が高額であることなどが問題となり2020年9月28日に市議会で否決された[52]。当時市長だった久保田后子はなお推進を求めたが体調不良により10月22日に辞職し、11月22日に行われた市長選で前市長の後継者をうたう候補者を破って当選した篠﨑圭二は「議会の否決の意思を受け止めたい。市民のニーズを踏まえ、一旦はゼロベースで検討したい」と述べた[53]。
その他施設運営受託
編集出版事業
編集CCC本体では、子会社の美術出版社と光村推古書院が発売する雑誌『美術手帖』『Winart』[58]と書籍の発行を行っている。
過去には映画ガイドブック『TSUTAYA シネマ ハンドブック』(1996年 - 2018年)やエンタテインメント・ランキング・マガジン『DATA WATCH』(2003年5月 - 2004年3月、発売元:角川書店)[59]、書籍『まちを変えるホームシェアリング』(発売元:ネコ・パブリッシング)、フリーマガジン『月刊TSUTAYAアジアMAGAZINE』( - 2023年3月号)を発行していた。
沿革
編集![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/b/b7/Tsutaya_Asia1_Minquan_Store_20130424.jpg/150px-Tsutaya_Asia1_Minquan_Store_20130424.jpg)
左)武雄市図書館・歴史資料館 右)函館 蔦屋書店
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![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/6e/Tsutaya_Bookstore%2C_Shonan_T-Site_-_16116247806.jpg/220px-Tsutaya_Bookstore%2C_Shonan_T-Site_-_16116247806.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/3/34/Futago-Tamagawa_Tsutaya_Electrics_interior_2018.jpg/150px-Futago-Tamagawa_Tsutaya_Electrics_interior_2018.jpg)
枚方T-SITE外観、店内
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![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/f3/Ginza_Six_TSUTAYA_BOOKS_201706.jpg/150px-Ginza_Six_TSUTAYA_BOOKS_201706.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/7/74/TSUTAYA_BOOKSTORE_Taichung_2019.jpg/150px-TSUTAYA_BOOKSTORE_Taichung_2019.jpg)
連結グループ会社
編集持分法適用会社
編集カルチュア・エクスペリエンス
編集TSUTAYAフランチャイズ事業
編集TSUTAYAはフランチャイジー店が全店舗の9割程度を占めている。その企業の一部を列挙する。
複数地方展開企業
編集北海道
編集- オカモト
- 北海道にてTSUTAYA木野店を展開。
- 旭川冨貴堂
- 北海道でTSUTAYA 豊岡店、冨貴堂末広店を運営。
東北地方
編集関東地方
編集中部地方
編集近畿地方
編集中国地方
編集四国地方
編集九州地方
編集沖縄諸島
編集創業家の資産管理会社
編集過去のグループ企業
編集その他
編集脚注
編集注釈
編集出典
編集関連項目
編集- CDレンタル
- レンタルビデオ
- ディースリー・パブリッシャー - カルチュア・パブリッシャーズ株式会社のゲーム事業部を継承した会社。
- 山下達郎のサンデー・ソングブック - 2012年1月1日から2013年3月31日まで番組スポンサーを務めた。番組上の提供クレジットは代官山T-SITEの「代官山蔦屋書店」。
- 伊集院光の週末TSUTAYAに行ってこれ借りよう! - TBSラジオで放送されていた一社提供番組、2016年7月1日放送分より提供取り止め。
- 誠品書店 - 蔦屋書店を展開する際のモデルにしたとされている。
- アコム - 2000年初頭まで首都圏にてレンタルビデオ、レンタルCDを行っており、同店躍進の源となった。ちなみに翌朝までに返却すると当日レンタルというシステムは、アコムが先であった。