利用者:Ow00wo/八戸中心市街地
八戸市中心市街地 | |
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メインストリート（表通り）, はっち, 八戸市美術館,八戸市公会堂,八戸市役所,八戸まちなか広場マチニワ , 八戸市長根スケートリンク | |
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| 座標：北緯40度30分44秒 東経141度29分18秒 / 北緯40.51222度 東経141.48833度座標: 北緯40度30分44秒 東経141度29分18秒 / 北緯40.51222度 東経141.48833度 | |
| Country |
 日本 |
| Region |
青森県 |
| 市 | 八戸市 |
| 区域 | 第四期中心市街地活性化基本計画に基づく区域 |
| 開発時期 | 1630年(寛永7年)-1664年(寛文4年)[1] |
| 開発者 | 南部利直 |
| 政府 | |
| • 内閣総理大臣 | 岸田文雄 |
| • 八戸市長 | 熊谷雄一 |
| 面積 | |
| • 合計 | 1.37 km2 |
| 人口 （2022年） | |
| • 合計 | 4,005人 |
| • 密度 | 2,900人/km2 |
| • 社会増減数 （2018-2022） | 26人 |
| 労働 | |
| • 就業人口(R3) | 9,778人[3] |
| • 事業所数(H28) | 1,866 [4] |
| 中心市街地 活性化基本計画 |
第1期 H20.7-25.3 第4期 R6.4-R11.3 |
| ウェブサイト | 八戸市 中心市街地活性化基本計画 |
八戸市中心市街地︵はちのへしちゅうしんしがいち︶は、青森県八戸市の中心市街地。略称は中心街︵ちゅうしんがい︶。
概要
八戸市中心市街地は、人口4,455人[5]、面積138ヘクタール、1平方キロあたりの人口密度は3,300人︵2022年9月︶。就業者人数は約9,778人[6]。八戸市人口の1.8％が居住し、16.6％が就業している。市内のほぼ中央エリアのやや高台にあり、八戸駅から東に5キロメートル、本八戸駅から南に500メートルに位置する。 太平洋戦争での戦災被害はなく、八戸城下町時代の痕跡が町名や町割り、神事や祭事に残されている[7][8]。主な施設
八戸市庁、八戸市公会堂、八戸市美術館、観光交流施設はっち、八戸まちなか広場マチニワ、八戸ブックセンター、八戸市立図書館、YSアリーナ八戸、三八城公園、更上閣、八戸酒類、長者まつりんぐ広場、さくら野百貨店、みろく横丁、八戸グランドホテル、ダイワロネットホテル、ホテルグローバルビュー、青森銀行八戸支店、みちのく銀行八戸支店、青い森信用金庫本店、JR本八戸駅
八戸市中心市街地
略史
八戸市中心市街地は、1630年に八戸藩主の南部利直によって八戸城と城下町が建設された。[7]
明治以降は郡役所や警察署、駅、病院、図書館、学校、銀行、商店が置かれた。[9]大正時代は劇場や映画館が開館したが、八戸大火によって郡役所、銀行、寺院、商店、会社を含む約1400戸が被災し7000名近くの人々が避難を余儀なくされた。[10][11]
昭和期は、昭和20年代に占領軍の3000名の兵士が市内に駐留し、中心街は八戸司令部や慰安所などとして建物が接収され、軍は昭和31年5月に撤退した。︵後述︶[12][13]
昭和30年代は、人口増加と産業の発展によりに地元資本の百貨店やデパートなど商業施設や[14]、映画館、ボーリング場、遊園地などの娯楽施設や歓楽街が発展した。︵後述︶
昭和40年代は、中央資本の丸光、緑屋、ニチイ、長崎屋の進出が進み活況を呈した。1968年に十勝沖地震が発生し、市庁舎展望台、八戸タワー、旧図書館に被害が発生し後年撤去された。一方、交通渋滞対策として車両の一方通行化を実施したが、この影響で物流に支障が生じ郊外に卸センターが建設され[15]、中心街の再開発事業が計画された。︵後述︶
昭和5、60年代は、十三日町再開発が進展し近代的商業ビルの八戸スカイビル[16]、ヴィアノヴァビルが建設された。一方、地元資本が郊外SC計画や[注釈 1]、国の港湾再開発構想で八戸市の機運が高まり、臨海工業地区に郊外型SCの︵現在のピアドゥ︶が計画されはじめた[注釈 2]。
平成初期は中心街の売上、歩行者通行量は過去最高に達した[17]。ところが、郊外SCのラピア、ピアドゥなど開店や、市外のイオンモール下田が立地し、中心街の歩行者量、売上高は減少に転じた。さらに1994年末の三陸はるか沖地震では中心街のビルが倒壊し死者が発生したほか、公共施設が損壊し市庁舎の建て替えや市民病院の郊外移転を余儀なくされた。
2000年代は、中心街の大規模再開発計画が凍結や、既存大型商業施設の相次ぐ閉店、映画館閉鎖、歩行者数の減少など空洞化が深刻化した[6]。中村市長は山車会館建設構想や、県立八戸芸術パーク構想などを打ち出し復興を試みたが実現しなかった。
その矢先、郊外に売場面積4万平米のイオンモール計画が発表され、2005年の市長選挙はイオンの是非が争点の一つになった。選挙の結果イオン反対派の中村市長が落選し、容認派の小林氏が当選した。ところが、小林市長は有識者の答申をもとにイオンモール建設を容認せず﹁中心街が寂れていくのは耐えられないという価値判断。これで正しかったと言えるよう全力をあげて取り組む﹂[18]と述べた。2006年︵平成18年︶八戸市は立地規制条例を制定し、2008年の改正中活法に基づく中心市街地活性化計画を国に申請し認定された。︵後述︶
八戸市は中心街ににぎわいを取り戻すべく、2011年に文化観光交流施設はっち、2018年に八戸まちなか広場マチニワ、2019年に屋内スケートリンク、2021年に八戸市美術館を建設した。これら4施設で合計217億円が投じられ、うち国や県の負担が183億円、市負担は34億円とされた。[19]このほかに2016年に八戸ブックセンター、2018年に更上閣にぎわい広場、借り上げ市営住宅50戸などが建設され、再開発プロジェクトが複数進展し、電線地中化、都市計画道路の建設が行われた。
これら八戸市の施策は、2000年以降の旧中心市街地活性化計画と、2008年策定の第1期中心市街地活性化計画から第3期︵2024年完了︶まで延べ137事業が実施された。2024年策定の第4期計画では活性化施策66事業を計画している[20]。︵後述︶
一方、中心街の休日歩行者数は、芳しくなく1989年︵平成元年︶12.9万人、1998年︵平成10年︶8.5万人、2008年︵平成20年︶2.7万人、2018年︵平成30年︶2.5万人、2023年︵令和5年︶1.6万人に減少した。[17][21]空き店舗率は21.6％で過去最悪と報じられた。[22][注釈 3]
中心街の人口は2000年から2022年に約1141人が減少した。旧中活計画開始時の2000年︵平成12年︶5146人、2010年︵平成22年︶4476人、2020年︵令和2年︶4130人、2022年︵令和4年︶4005人に減少した。高齢の住民が亡くなり自然増減はマイナス。社会増減はマンション建設より転入から転出を引いた2018年から2022年の社会増が26人[22]と報じられた。
2024年、Youtubeに中心市街地北端の本八戸駅のイオンモール下田直行バスを待つ市民の長い行列の動画が投稿され[23]、それを解説した別の動画に多数コメントが寄せられた[24]。
八戸町の真景︵明治23年︶出典:中里忠香 著﹃向鶴﹄,青霞堂,明2 3.11.
八戸線が開通 出典:(1910)﹁鉄道沿線案内﹂東部鉄道管理局営 業課から八戸地域を抜粋
明治末期～大正初期の八戸市三日町
錦座 出典:青森県所蔵県史編さん資料
昭和戦前期の八戸市三日町
昭和16年ごろの八戸市役所
1959年八戸市中心街 出典:(1959)﹁八戸市詳図 日本都市 地図全集 第2集﹂
1962年︵昭和37年︶国会で新産業都市建設促進法が施行され、﹁地域格差の是正、大都市への人口や産業の集中化防止、都市機能の地方への分散などを目的とした﹂[34]中で、1964年︵昭和39年︶八戸市は新産業都市に指定され[34]、大規模な港湾整備と臨海部への工場建設が進み、同時に後背地への住宅団地建設が加速した。このような背景により、八戸市中心街には旺盛な消費需要増加を見越した全国資本商業施設が相次いで進出した。
丸美屋デパート八戸市十三日町 1965年 (出典:デーリー東北)
三万デパート 八戸市三日町 1965年︵出典:デーリー東北︶
一方、八戸商工会議所は大反対を展開。 昭和30年、旧通商産業省年報によると 商業活動調整協議会は、都道府県庁所在地の商工会議所その他特にこれを必要とする地域に設置し、組織として業界団体、学識経験者、消費者および会議所役員を以て構成し、百貨店対、卸小売商問題、生協、購買会対小売商問題およびその他の商業の諸問題の調整をはかるものである。[37] 1969年︵昭和44年︶、県外資本デパートの競争に敗れ、地元資本の丸美屋が閉店した。跡地を地元老舗の三春屋が買収し、百貨店としてスタートした。 1970年︵昭和45年︶、長崎屋八戸店が八日町に開店した。 ●雑誌﹁商店界1970年8月号﹂P222〜P224は、﹁商圏を侵食する県外資本﹂を特集した。﹁八戸商圏急成長続ける新産都市商圈を侵食する県外資本打開策を要請され地元勢丸光百貨店長崎屋緑屋長横町鉄鋼業および食品加工業などが順調に発達してきた。が見込まれ、四万、五十五年には五十万へと人口増加商圈としての魅力がますの八戸駅六日町青森県のを受け、昭和三十九年度には新産業都市の指定製紙、、亜鉛、鉛、金属工業などは確実である。以上に見るように、地方都市としては三万デパート日町丸松従来の漁業主高い成長率を示し、地理的にも競合するの工場が続々と建設され、旧丸美屋百貨店体の都市から 1971年︵昭和46年︶、カネ長武田百貨店八戸店が閉店し、跡地に東北ニチイ八戸店が進出した。 1978年︵昭和53年︶、三春屋と丸光八戸店が大幅増床を実施。 ●住民と自治 (3)(179)自治体問題研究所 編 (自治体研究社, 1978-03) 八戸商業活動調整協議会は1月8日、八戸市十三日町·十六日町の再開発商商業ビル(核店舗·イトーヨーカド新築と百貨店三春屋の増築についての最終調整案をまとめ、賛否記名投票の結果、八戸商工会議所に答申した。答申案は再開発ビルが売り場面積を申請に対して38%カットの1万4215平方メートル、三春屋は増築申請分を40.4%カットし7412平方メートルとした。これについて再開発組合は﹁現状では(再開発)事業推進を断念せざるをない方向の方が強い﹂と深刻。またヨーカドー側は、﹁進出の可否は役員会で決めることになるが、大幅カットされたことで情勢はきわめて厳しい。全国的にもいまだない﹂と、調整に大いに不満げ。 ●商店界 60(8)(746) 誠文堂新光社 [編] (誠文堂新光社, 1979-08) イトーヨーカ堂と地元テナントの売場面積の配分をめぐる問題であったが、イトーヨーカ堂は一万九〇九平方地元テナントは当初計画より拡大し三、三〇六平方メートルに落ち着いた。なお、地元テナントが退店するなどの事情が出た場合は、元テナントが優先入居することも決まった。十六日待ちは中心繁華街である三日町と隣接する地域だけに、開店後の激戦が予想される。 ●商店界 61(8)(758)誠文堂新光社 [編] (誠文堂新光社, 1980-08) イトーヨーカドウ八戸店同市中心部に建設された立体駐車場駐車場落新しい対応が迫られる地元商店街激戰一段戰一段八戸スカイビルのキーテナントとして威容を誇るイトーヨーカ堂銀 産八戸イトーヨーカ堂に吸引されて閑散な中心街い秩序ある共存共栄を心掛け消費者サービスに徹しようと話し合っているだけに、ことの重大さに八戸商工会議所は二度にわたって八大型店に対して正常な商業活動に戻るよう調整指導しさらに五月中旬、苦情処理委員会の設置によってヨーカ堂と三春屋百貨店に対して過当競争の中止を強力に申し入れた。それによって五月下旬、両大型店は﹁指導を受け入れる﹂として一ヵ月余にわたり陰湿化し長期化の様相を見せた商業界の混乱もようやく収拾へ大きな前進をみるに至ったが、ヨーカ堂に対する不信と後遺症はにわかに消えそうにない。大型店の規模や低価格の経済性のメリットは一概に否定できないにしても商店街の影響や社会的コストも配慮する必要があり、また、地元商店街としても限られた中心街の歩行安全性や購買空間の快適性など消費者サービスについて反省、研究する必要があろう。 ●1980年︵昭和55年︶、イトーヨーカドー八戸店が十三日町に進出 1985年︵昭和60年︶、ウヴィアノヴァが十三日町に開店 1990年︵平成2年︶、長崎屋八戸店が閉店 ●商店界 71(7)(877)誠文堂新光社 [編] (誠文堂新光社, 1990-07) 市に見られる。中心繁華街がすでに低迷し、一見集客しているように見えるのも実はヨーカ堂と三春屋の周辺だけである。そのために関係者は旧市内に新たなショッピングセンターの建設を進めているが、車で三〇分と掛からない下田町にジャスコが二万坪のショッピングセンターを計画している。これまでなら大店法に守られて(?)このジャスコの計画は一〇年掛かるか、二〇年掛かるか分からないものが、これからは秒読みの時代に入ったと言ってもよいだろう。大店法の新指導では一年半だからこれから生まれる八戸ショッピングセンターは開店してから下田町の大ショッピングセンターが出来るまでの運命になろう。もちろん、下田町でのショッピングセンターが生まれると八戸の中心街も打撃を受けるのでヨーカ堂も、三春屋も立ち往生するかもしれない。こうした現象は、大店法が消費者行動の変化を押えに押さえてきた内部矛盾を緩和によって爆発させることになると言ってもよいだろう。 ●八戸ショッピングセンター開発 店舗数21700平米、飲食サービス含め26260平米 テナント数62店舗[38]地元主導型SC、準郊外型SC[39]、総事業費99億3000万円[40] ●初年度売上130億円︵目標105億円︶、売場面積1万2000平米の長崎屋が71億円︵目標58億円︶専門店4000平米が38億円︵目標26億円︶、食品街が21億円︵目標と21億円︶ファンタジードーム 面積2840平米、高さ38ｍ直径48ｍの円形ドーム型の施設、高速回転する遊具スペースコマンダーや屋内コースターのハイパーキッドコースター、高感度シュレーションマシンスーパーXが設置された。[41]
八戸タワー 1964年︵出典:国立国会図書館デジタルコレクション -東奥報道写真集︶
旧八戸市立図書館 1962年︵出典:国立国会図書館デジタルコレク ション-図書館雑誌︶
江戸時代の歴史
都市建設
1630年︵寛永7年︶、西側の根城周辺に存在した根城町から三日町・十三日町・廿三日町へ、東側の新井田城周辺に存在した新井田町から八日町・十八日町・廿八日町へと八戸城︵柏崎城の説もある︶周辺に移り、新しい城下町の町人町が設けられた。 1664年︵寛文4年︶、八戸藩の初代藩主南部直房により八戸城が正式に築城され、本格的な城下町となった。明治時代の歴史
三戸郡役場
八戸市中心街は、明治初頭に八戸町鳥屋部町に青森県庁三戸郡役所が置かれ、八戸町番町に八戸税務署が完成する。八戸城跡地や溜池は、明治初期に八戸小学校が作られた。当時の八戸町は、主な産業である酒造や醤油業、小売業がつくられた。明治10年代は八戸町内で最も多い民業がせんべい屋で140戸あった。次いで荒物店91戸、大工84戸、呉服店67戸だった。 明治12年、八戸町八日町に、第百五十国立銀行︵現在の青森銀行︶の本店が、明治15年、八戸町三日町に、階上銀行が創立した。八戸町の成立
明治22年、八戸町が誕生し町役場が番町︵現在の八戸市美術館︶に置かれ、1893年︵明治26年︶ 7月4日、八戸町大字八幡町︵内丸八戸市庁︶に﹁青森県尋常中学校八戸分校︵現在の県立八戸高校︶﹂が創立した。その頃に﹁八戸町之真景﹂が出版され、当時の八戸町の街並みが描かれた。
八戸線支線の建設
1894年︵明治27年︶、中心市街地の北端に日本鉄道の八ノ戸駅︵現在の本八戸駅︶が延伸開業し、東京と八戸が鉄路で結ばれた。同年、さらに東に延伸し湊駅が開業した。鉄道により八戸漁港から魚介類や木炭を輸送できるようになった。
近代化
明治30年代になると、泉山銀行、八戸商業銀行、泉山醤油合名会社、八戸肥料会社、八戸印刷などの企業が設立され、旅館でガス燈が使われるようになる。[25]明治末期、八日町に八戸水力電気が設立され八戸町、小中野村、鮫村に電気が灯る。[26] 1907年︵明治40年︶、中心市街地の西北にあった勘太郎堤︵現在の長根スケートリンク︶で、第二中学校︵現在の八戸高校︶が第一回の氷上大会を開催した。[27] 1908年︵明治41年︶ 青森県立第二中学校︵県立八戸高校︶が郊外の糠塚に新築移転した。
大正時代の歴史
鉄道貨物の隆盛
中心市街地北端の八戸駅︵現在の本八戸駅︶からは、木炭の出荷が盛んであり貨物取扱高は全国一位。東京市の木炭消費量の1割に相当した。[28]洋風建築の登場
1916年︵大正5年︶、八戸町廿八日町に劇場の﹁錦座﹂が建設された。収容人数1000名以上、総工費は当時の金額で約2万円ほどであったとされる 。ルネッサンス式の建物で開場時には地元紙に﹁東北一の規模をほこる大劇場﹂と報じられ、歌舞伎役者の公演などが行われていた。 その後、八戸大火で全焼したが再建され、映画館として活用された。
八戸大火
1924年︵大正13年︶八戸大火で中心街の区域は甚大な被害を受け、建築物はほとんど残らない状況にまでなった昭和時代の歴史
八戸市の誕生
昭和4年、八戸町、小中野町、湊町、鮫町が合併し人口8万7000人[注釈 4]の八戸市が生まれ、中心街に八戸市役所が置かれた。 中心市街地の北西の凍結した溜池で旧制中学校のスケート大会が開かれる。 昭和5年、中心市街地の南側の外れに吹上火力発電所が完成する。
戦争終結と進駐軍の進出
第二次世界大戦終戦後の昭和22年、人口は12万7000人に急増した。[注釈 5] 1945年9月、進駐軍が八戸に進出。八日町の旧東北電力社屋が接収され、進駐軍八戸指令部が置かれる。市立図書館は進駐軍防諜部︵CIC︶が設置された。[29] 1945年11月、三日町の三萬の建物は米軍八軍からGIの慰問施設として接収され、進駐軍専用のダンスホール﹁オリエンタル﹂が開館した。写真で見る八戸の戦後史 : ふるさとの想い出別巻︵1981年出版︶著者の中里は﹁これは性の防波堤であり、八戸の婦女子がいかに救われたことか﹂[30]と記している。デーリー東北は昭和20年12月は記事で﹁ドアを開ければ百花繚乱踊り狂う人の群れーあわただしい歳末の巷をよそに、ゆらゆらと柴煙が流れ、幻想的な雰囲気﹂と伝えた。[31] また、同地区三日町にキャバレーの﹁ツキウキャバレー﹂が誕生し[32]、鷹匠小路の南に中央日米開館や銀映映画館が開館した。[33] 長横町は元八戸町長や、八戸銀行取締役、八戸水力電気会長を歴任した有力者の北村益邸が開放され、歓楽街ができる。 ︻八戸司令部、進駐軍超某部︼発展前夜の八戸中心市街地
昭和22年、中心街の北西の農地に長根運動公園が建設され始める。 1950年代末は、八戸市の市街地建設の前夜であり、中心市街地は都市機能の多くが集積している。市役所、警察署、日赤病院、三八城病院︵市民病院の前身︶、裁判所、教育委員会、八戸営バス車庫、児童会館、八戸小学校、県立八戸商業高校、商業施設の丸美屋、東宝映画館がある。中心街の外縁部は、北側と北東に工場が立地し、東西は空き地や田畑が多く広がっている。
地元資本の商業施設進出
戦後間もない1951年︵昭和26年︶ 、八戸市周辺の地元住民の間から百貨店開設の要望が高まり、地元資本の丸美屋デパートが十三日町に開店[14]した。1960年︵昭和35年︶三万デパートが売場面積2,300平方メートル[14]で開店した。1964年︵昭和39年︶ 青森資本のカネ長武田百貨店八戸店が廿三日町に開店した。しかし、競争の激化により、丸美屋、三万、カネ長武田は中心市街地から撤退し、その後、三万はユニバースに社名を変更し、郊外に店舗を拡大し代表的な食品スーパーに成長した。
大規模商業施設反対勢力
1956年︵昭和31年︶百貨店法が施行された。[35]1951年、八戸専門店会と商業活動調整協議会が発足。1958年︵昭和33年︶丸美屋増床計画による増改築反対期成同盟が発足し[14]、以降、その時代の規模商業施設と八戸商工会議所・中小商業関係者の建設計画への攻防は平成のイオンモール建設計画︵後述︶まで続いた。新産業都市指定と県外資本の商業施設進出
1962年昭和37年、全国総合開発計画が 昭和40、50年代の中心街は八戸市は新産業都市指定を受け、中央資本の商業施設の建設ラッシュの時代を迎えた。[36] 1968年︵昭和43年︶6月、仙台を本拠地とする丸光八戸店︵現在のさくら野百貨店︶、同じ日に全国チェーンの緑屋︵後のWALK、Rec.八戸店︶が三日町に開店した。丸光は開店初日は5万人を集客し、開店2時間前から長い行列が八戸駅︵現在の本八戸駅︶まで続いた。 当時のデーリー東北新聞は﹁県外資本が進出、戦国時代の幕開け、ゆれる八戸商業界、2デパート開店、大型化歓迎の一般市民﹂の見出しで報じた。また、昭和43年6月28日のデーリー東北新聞では﹁進出デパートに期待、八戸の主婦が語る、手本になる商法を、”売ってやる式” 不愉快な地元の店員﹂の見出しで、市民の期待の高さと地元商店への不満を報じた。一方、八戸商工会議所は大反対を展開。 昭和30年、旧通商産業省年報によると 商業活動調整協議会は、都道府県庁所在地の商工会議所その他特にこれを必要とする地域に設置し、組織として業界団体、学識経験者、消費者および会議所役員を以て構成し、百貨店対、卸小売商問題、生協、購買会対小売商問題およびその他の商業の諸問題の調整をはかるものである。[37] 1969年︵昭和44年︶、県外資本デパートの競争に敗れ、地元資本の丸美屋が閉店した。跡地を地元老舗の三春屋が買収し、百貨店としてスタートした。 1970年︵昭和45年︶、長崎屋八戸店が八日町に開店した。 ●雑誌﹁商店界1970年8月号﹂P222〜P224は、﹁商圏を侵食する県外資本﹂を特集した。﹁八戸商圏急成長続ける新産都市商圈を侵食する県外資本打開策を要請され地元勢丸光百貨店長崎屋緑屋長横町鉄鋼業および食品加工業などが順調に発達してきた。が見込まれ、四万、五十五年には五十万へと人口増加商圈としての魅力がますの八戸駅六日町青森県のを受け、昭和三十九年度には新産業都市の指定製紙、、亜鉛、鉛、金属工業などは確実である。以上に見るように、地方都市としては三万デパート日町丸松従来の漁業主高い成長率を示し、地理的にも競合するの工場が続々と建設され、旧丸美屋百貨店体の都市から 1971年︵昭和46年︶、カネ長武田百貨店八戸店が閉店し、跡地に東北ニチイ八戸店が進出した。 1978年︵昭和53年︶、三春屋と丸光八戸店が大幅増床を実施。 ●住民と自治 (3)(179)自治体問題研究所 編 (自治体研究社, 1978-03) 八戸商業活動調整協議会は1月8日、八戸市十三日町·十六日町の再開発商商業ビル(核店舗·イトーヨーカド新築と百貨店三春屋の増築についての最終調整案をまとめ、賛否記名投票の結果、八戸商工会議所に答申した。答申案は再開発ビルが売り場面積を申請に対して38%カットの1万4215平方メートル、三春屋は増築申請分を40.4%カットし7412平方メートルとした。これについて再開発組合は﹁現状では(再開発)事業推進を断念せざるをない方向の方が強い﹂と深刻。またヨーカドー側は、﹁進出の可否は役員会で決めることになるが、大幅カットされたことで情勢はきわめて厳しい。全国的にもいまだない﹂と、調整に大いに不満げ。 ●商店界 60(8)(746) 誠文堂新光社 [編] (誠文堂新光社, 1979-08) イトーヨーカ堂と地元テナントの売場面積の配分をめぐる問題であったが、イトーヨーカ堂は一万九〇九平方地元テナントは当初計画より拡大し三、三〇六平方メートルに落ち着いた。なお、地元テナントが退店するなどの事情が出た場合は、元テナントが優先入居することも決まった。十六日待ちは中心繁華街である三日町と隣接する地域だけに、開店後の激戦が予想される。 ●商店界 61(8)(758)誠文堂新光社 [編] (誠文堂新光社, 1980-08) イトーヨーカドウ八戸店同市中心部に建設された立体駐車場駐車場落新しい対応が迫られる地元商店街激戰一段戰一段八戸スカイビルのキーテナントとして威容を誇るイトーヨーカ堂銀 産八戸イトーヨーカ堂に吸引されて閑散な中心街い秩序ある共存共栄を心掛け消費者サービスに徹しようと話し合っているだけに、ことの重大さに八戸商工会議所は二度にわたって八大型店に対して正常な商業活動に戻るよう調整指導しさらに五月中旬、苦情処理委員会の設置によってヨーカ堂と三春屋百貨店に対して過当競争の中止を強力に申し入れた。それによって五月下旬、両大型店は﹁指導を受け入れる﹂として一ヵ月余にわたり陰湿化し長期化の様相を見せた商業界の混乱もようやく収拾へ大きな前進をみるに至ったが、ヨーカ堂に対する不信と後遺症はにわかに消えそうにない。大型店の規模や低価格の経済性のメリットは一概に否定できないにしても商店街の影響や社会的コストも配慮する必要があり、また、地元商店街としても限られた中心街の歩行安全性や購買空間の快適性など消費者サービスについて反省、研究する必要があろう。 ●1980年︵昭和55年︶、イトーヨーカドー八戸店が十三日町に進出 1985年︵昭和60年︶、ウヴィアノヴァが十三日町に開店 1990年︵平成2年︶、長崎屋八戸店が閉店 ●商店界 71(7)(877)誠文堂新光社 [編] (誠文堂新光社, 1990-07) 市に見られる。中心繁華街がすでに低迷し、一見集客しているように見えるのも実はヨーカ堂と三春屋の周辺だけである。そのために関係者は旧市内に新たなショッピングセンターの建設を進めているが、車で三〇分と掛からない下田町にジャスコが二万坪のショッピングセンターを計画している。これまでなら大店法に守られて(?)このジャスコの計画は一〇年掛かるか、二〇年掛かるか分からないものが、これからは秒読みの時代に入ったと言ってもよいだろう。大店法の新指導では一年半だからこれから生まれる八戸ショッピングセンターは開店してから下田町の大ショッピングセンターが出来るまでの運命になろう。もちろん、下田町でのショッピングセンターが生まれると八戸の中心街も打撃を受けるのでヨーカ堂も、三春屋も立ち往生するかもしれない。こうした現象は、大店法が消費者行動の変化を押えに押さえてきた内部矛盾を緩和によって爆発させることになると言ってもよいだろう。 ●八戸ショッピングセンター開発 店舗数21700平米、飲食サービス含め26260平米 テナント数62店舗[38]地元主導型SC、準郊外型SC[39]、総事業費99億3000万円[40] ●初年度売上130億円︵目標105億円︶、売場面積1万2000平米の長崎屋が71億円︵目標58億円︶専門店4000平米が38億円︵目標26億円︶、食品街が21億円︵目標と21億円︶ファンタジードーム 面積2840平米、高さ38ｍ直径48ｍの円形ドーム型の施設、高速回転する遊具スペースコマンダーや屋内コースターのハイパーキッドコースター、高感度シュレーションマシンスーパーXが設置された。[41]
中心市街地の地盤沈下
商業施設立地の推移
ここでは、八戸市中心市街地の変容について年表形式で記載する[42]。 ●1951年︵昭和26年︶ - 丸美屋が十三日町に開店[14]、八戸専門店会と商業活動調整協議会が発足。 ●1958年︵昭和33年︶ - 丸美屋増床計画による増改築反対期成同盟が発足[14]。 ●1960年︵昭和35年︶ - 三萬商店の百貨店申請︵2,300平方メートル[14]︶。 ●1964年︵昭和39年︶ - カネ長武田百貨店八戸店が廿三日町に開店。1964年八戸市が新産業都市指定
●1965年︵昭和40年︶ - 老舗が激減︵中央スーパーが閉店、三萬商店がユニバースに移行︶。 ●1968年︵昭和43年︶ - 丸光八戸店︵ビブレ八戸店、さくら野百貨店八戸店、9,759平方メートル︶が三日町に開店、緑屋八戸店︵WALK八戸店、Rec.八戸店、3,200平方メートル︶が三日町に開店[14]。 ●1969年︵昭和44年︶ - 丸美屋が閉店、三春屋が買収[14]。 ●1970年︵昭和45年︶ - 長崎屋八戸店︵9,337平方メートル︶が八日町に開店[14]。 ●1971年︵昭和46年︶ - カネ長武田百貨店八戸店が閉店︵東北ニチイ八戸店、7,407平方メートルとして六日町に移転[14]︶。 ●1978年︵昭和53年︶ - 三春屋と丸光八戸店が大幅増床。 ●1980年︵昭和55年︶ - 青森県第1号再開発事業によるイトーヨーカドー八戸店︵14,215平方メートル︶が十三日町に開店[14]。 ●1985年︵昭和60年︶ - ヴィアノヴァ︵12,645平方メートル︶が十三日町に開店。 ●1990年︵平成2年︶ - 長崎屋八戸店が閉店︵ラピアとして江陽地区に移転︶、田名部組が取得。1994年三陸はるか沖地震
●1996年︵平成8年︶ - 東北ニチイ八戸店が閉店、パチンココンサートホール八戸店が跡地に開店。 ●1997年︵平成9年︶ - 八戸市立市民病院が田向地区に移転。跡地に県立芸術ホール建設構想が発表されるが頓挫。長者まつりんぐ広場が立地。 ●1998年︵平成10年︶- WALK八戸のテナント管理会社﹁ウォーク﹂が同ビル運営撤退を発表[43]2001年新産業都市法廃止
2002年3月東北新幹線八戸駅開業
●2002年︵平成14年︶ - 八戸屋台村 みろく横丁が開店。 ●2003年︵平成15年︶ - イトーヨーカドー八戸店が閉店︵ピアドゥとして沼館地区に移転︶、チーノはちのへが八戸スカイビルに開店。 ●2004年︵平成16年︶ - マルマツがチーノはちのへに移転。 ●2007年︵平成19年︶ - Rec.八戸店が閉店、テナントがチーノはちのへに移転。2008年中心市街地活性化基本計画が国に認定
●2009年︵平成21年︶ - 八戸スカイビルが破綻。 ●2011年︵平成23年︶ - 債権者集会が八戸スカイビル再生計画を可決。 ●2012年︵平成24年︶ - 江陽閣が八戸ビルを取得[44]、三元ビルがフラワーエイトビルに改称。 ●2018年︵平成30年︶ - マルマツが破綻。 ●2020年︵令和2年︶ - DEVELD八日町が立地︵テナント階は1階タリーズコーヒーのみ︶[45]。 ●2022年︵令和4年︶ - 三春屋が閉店。 ●2023年︵令和5年︶- 八戸スカイビル解体に伴いチーノはちのへ、フォーラム八戸︵市内唯一の映画館︶が閉店[46]娯楽施設と歓楽街の発展
1955年︵昭和30年︶代の八戸は映画館 の全盛期だった。[47]1957年の資料によると市内の映画館は、中央劇場、第二中央劇場、文化劇場、松竹館、オデオン座、八戸日活劇場、八戸日活小劇場、八戸東宝劇場、八戸東映、テアトル八戸、テアトル地下、鮫映画劇場、湊映画劇場、水目沢映画劇場、ロマンス、国際劇場があった。[48] 東奥日報によると﹁八戸市中心街の横丁は、戦後間もなくできた﹁たぬき小路﹂に始まり、現在、八つの横丁の細い路地に約120店が軒を連ねる。周辺を含めると、繁華街の飲食店は約６００に及ぶという。﹂と報じられている[49]●●北村益、長横町や鷹匠小路︵牢丁︶の歓楽街が誕生した。 1960年代、若者文化発信地の﹁ジュネーブ開館﹂が六日町に開店し、RABラジオ生放送が行われていた。[50] 1958年︵昭和33年︶長根地区の八戸公園に高さ70ｍの八戸タワー[注釈 6]と八戸市児童遊園地[注釈 7]が建設された。青森県史の窓によると﹁東北地方有数の工業地帯を有していながら、市内には働く人たちが休日過ごす場所がなく、子どもたちの遊び場がなかった﹂[51]と記されており、多くの子どもで賑わった。長根屋外スケートリンクは池になっておりボートを漕いで憩える場所だった。しかし、1968年の十勝沖地震により八戸タワーが被災し取り壊され、昭和60年の八戸市公園︵こどもの国︶の開園により児童遊園地が閉園した。 現在、跡地に八戸市武道館と八戸市弓道場が設けられ、長根運動公園の整備が図られた。
公共施設の建設
公共施設立地
●1960年︵昭和35年︶ - 八戸市庁舎︵本館︶が完成[52] ●1962年︵昭和37年︶ - 旧八戸市立図書館が堤町に完成 ●1964年︵昭和39年︶ - 八戸市体育館が完成 ●1975年︵昭和50年︶ - 八戸市公会堂が市庁舎の隣接地に新規建設 ●1980年︵昭和55年︶- 八戸市庁舎︵増設の新館︶が完成[52] ●1984年︵昭和59年︶ - 八戸市立図書館が蔵書数の増加に伴い地区内に移転新築。 ●1986年︵昭和61年︶- 八戸市美術館が番町の八戸税務署建物を改修し開館[53] ●1998年︵平成10年︶- 八戸市庁舎︵地震被害の本館跡地に免震構造を備えた別館︶が完成[52] ●2011年︵平成23年︶ - ポータルミュージアムはっちが完成 ●2016年︵平成28年︶ - 市営八戸ブックセンターがGarden Terraceに開店[54]。 ●2017年︵平成29年︶ - まちの駅はちのへがテッコ舎とGarden Terraceに移行。 ●2018年︵平成30年︶ - 八戸まちなか広場 マチニワ公共広場を整備[55]、更上閣賑わい広場完成[56] ●2019年︵令和元年︶ - 八戸市長根スケートリンクが屋内スケート場として新築完成。 ●2021年︵令和3年︶- 八戸市美術館が新築建替で再開館郊外移転
●1908年︵明治41年︶3月 - 青森県立第二中学校︵県立八戸高校︶が郊外の糠塚に新築移転 ●1955年︵昭和30年︶12月 - 県立八戸商業高校が堀端町から郊外の類家字諏訪後に新築移転 ●1968年︵昭和43年︶？月 - 八戸赤十字病院が郊外の田面木地区に新築移転 ●1974年︵昭和49年︶4月 - 八戸小学校が校舎全焼のため近隣の長根地区に新築移転 ●1986年︵昭和61年︶八戸税務署が郊外の江陽地区に移転 ●1997年︵平成9年︶9月 - 八戸市立市民病院が郊外の田向地区に新築移転 ●2001年︵平成13年︶3月 - 八戸警察署が近隣の城下地区に新築移転 ●2011年︵平成23年︶八戸消防署が郊外の田向地区に新築移転 ●2011年︵平成23年︶8月 - 柏崎小学校が近隣の青葉地区に新築移転オフィス立地
●2008年︵平成20年︶ - 江陽閣が松和ビルを取得。 ●2014年︵平成26年︶ - 八戸市が江陽閣の土地における一部を取得、市民活動との連携で合意。 ●2016年︵平成28年︶ -江陽閣がGarden Terraceを整備、ヤフーがGarden Terraceに移転[57]、交通渋滞
旧国道45号では表通りと長横町通りを上り方向、裏通りと寺横町通りを下り方向として1968年︵昭和43年︶に一方通行化が実施され、渋滞著しかった八戸市中心市街地内の交通円滑化が図られた[注釈 8]。昭和49年、中心市街地の長横町、鷹匠地区の用地買収、家屋移転などがまとまり、中心市街地の南端の4車線道路︵柳橋ー根城間︶が全通し市内の交通事情を全く一変させた[58]総合計画
総合都市計画
第一次総合都市計画策定
︵昭和42年︶八戸地域商業近代化地域計画報告書
1976年︵昭和51年︶3月、中小企業庁委託事業を受け﹁八戸地域商業近代化地域計画報告書﹂が日本商工会議所商業近代化委員会八戸地域部会によって作成された。全369ページに及び、第4部では、実際の商業施設の配置計画、都心商店街の方向づけ、中心市街地の8.48haの大規模再開発の構想案︵都心バスターミナル立地計画、歴史的空間の創造計画、都心商店街整備計画、道路拡幅計画、シティーホテル計画︶のパースが示された。[59] ●総論 ●第1部 八戸市の歴史と都市特性 ●第2部 都市環境の現状と将来展望 ●第3部 八戸商業の問題点と近代化の方向性 ●第4部 まちづくりのマスタープラン第二次八戸総合都市計画基礎調査の実施
︵昭和59、60年度︶基本構想として、都市づくりの方針と都市機能配置の方針﹁八戸WING・PLAN21﹂を定めた。[60] 将来都市構造 ●八戸駅周辺地区 ●八戸インターチェンジ周辺地区 ●中心市街地地区 ●みたと再開発拠点地区 ●鮫地区中心市街地整備計画調査
︵昭和61、62年度︶八戸市が独自に中心市街地220haの調査を行った。[61]中心市街地整備の基本方針[61]
●道路整備の促進による中心市街地の骨格形成 ●都市計画道路の未整備区間の整備 ●東西南北に新たな幹線道路の位置付け ●適切な規模、形状の区画道路整備、形成 ●中心市街地の交通システムの整序と公共交通の再生 ●バスターミナル整備ライドアンドシステム導入 ●JR八戸線の活用 ●総合エンターテイメント空間の創出 ●交流施設の建設 ●多目的イベント広場整備 ●潤いのあるアメニティ空間の創出 ●トランジットモールを軸とした歩行者優先路整備 ●街路空間、広場、大規模施設の緑化推進 ●歩行者の溜まり場の創出都市活力再生拠点整備事業 リジューム計画
八戸市は昭和62年度補助事業として、中心市街地の再生方策を検討した。中心市街地220haの中で、﹁都市活力整備事業の実施﹂のために、優先度の高い区域を﹁都市活動再生拠点﹂を選出し、51haの﹁地区再生計画﹂を決定し、その中の特定の数街区を﹁街区整備計画﹂として策定した。平成元年に﹁地区再生計画﹂が大臣に認証された。[62][63]基本方針[64][63]
●都心周辺の通過交通排除のための道路整備 ●都心周辺の幹線道路整備 ●都心でのバス運行確保と歩行者区間の整備 ●バスの運行本数確保 ●狭隘な歩道の改良整備 ●共同化、協調化による街並み整備 ●街並み形成 ●多様な都市機能の有機的な結合 ●中心街の複数のエリア︵中心商業地、駅前商店街、ビジネス街、歓楽街、官庁街、城跡、三社大祭、長根運動公園︶の魅力を引き出す中心市街地整備方針図[65]
●トランジット・モール化︵340号線︵表通り︶、本八戸駅前通りなど︶ ●複合バスターミナル︵十六日町、八戸スカイビル対角上︶ ●多目的イベント広場︵二十三日町バス停前︶ ●クロス・メディアセンター︵NHK付近︶ ●緑地公園︵三日町交差点・ダイワロネットホテル一帯、本八戸駅北口︶再開発計画
三日町防災建築街区造成事業
1966年から1975年にかけて三日町と六日町街区の防災建築街区造成事業︵現在の都市開発法︶が行われ、1階の敷地境界部分を東西に繋ぐ幅6ｍ全長180ｍの公共歩道を造成された。﹁花小路﹂と呼ばれている。[66][67] ●1966年︵昭和41年︶八戸市 岩徳ビル︵地上4階︶街区整備施工面積0.1ha、防災建築物延面積1848㎡、除却面積897㎡[68] ●1967年︵昭和42年︶八戸市 松和ビル︵地上5階、地下1階︶街区整備施工面積0.16ha、防災建築物延面積8800㎡、除却面積1368㎡[68] ●1968年︵昭和43年︶八戸市 松和ビル︵地上5階、地下1階︶、八戸ビル︵地上3階、地下1階︶街区整備施工面積0.123ha、防災建築物延面積4564㎡[68] ●1969年︵昭和44年︶八戸市 八戸ビル︵地上3階、地下1階︶、中央ビル︵地上5階、地下1階︶街区整備施工面積0.103ha、防災建築物延面積5558㎡、除却面積3347㎡[68] ●1970年︵昭和45年︶八戸市 中央ビル︵地上5階、地下1階︶中央通路、除却面積814㎡[68] ●1971年︵昭和46年︶八戸市 5号ビル︵地上5階︶街区整備施工面積0.1ha、防災建築物延面積4627㎡、除却面積1037㎡[68] ●1972年︵昭和47年︶八戸市 6号ビル︵地上6階、地下1階︶街区整備施工面積0.115ha、防災建築物延面積8000㎡、除却面積1495㎡[68]鷹匠地区再開発事業
●1970年︵昭和45年︶八戸市鷹匠地区開発区域5.4haの基本計画作成︵県補助金180万円︶[67]︻1972 八戸市総合計画︼ ●青森県初の市街地再開発事業[69] ●1971年︵昭和46年︶、市街地再開発事業、鷹匠A地区︵第一工区︶にて事業計画作成面積0.534ha、除却面積1846㎡が実行された。[68] ●1974年︵昭和49年︶八戸市は﹁鷹匠地区再開発事業﹂を計画し、ロー丁と三日町のブロック合わせて中心市街地の商業エリアの核をつくるとしたが失敗した。[70]十三日町十六日町再開発事業
八戸第一市街地再開発組合 ●1975年︵昭和50年︶十六日町地区1.35haを区域とする再開発基本計画が策定︵県補助金2964万円︶[67] ●1976年︵昭和51年︶十六日町地区0.75haを区域とする再開発基本計画が策定︵県補助金861万円︶[67] ●1977年︵昭和52年︶土地整備事業︵県補助金4839万円︶[67] ●1978年︵昭和53年︶共同設備整備︵県補助金3686万円︶[67] ●1979年︵昭和54年︶共同設備整備︵県補助金8409万円︶[67] ●1980年︵昭和55年︶共同設備事業︵県補助225万円︶[67] ●1980年︵昭和55年︶4月19日、再開発の八戸スカイビルにイトーヨーカ堂八戸店が核テナントと花亀が入居した。 ●2022年︵令和4年︶10月、フージャースコーポレーションが八戸スカイビルの再開発計画を発表。ホテル、マンション、商業施設が入居する予定。事業期間は2022度〜2025年度の4年青間とし、総事業費94億円のうち3分の2を国と八戸市が負担した。三日町番町再開発事業
1994年︵平成6年︶の番町と三日町にまたがる総面積2.4ヘクタールの再開発計画は、商業施設・ホテル・駐車場を取り込んだ再開発ビルを建設する計画だった[71]。しかし、バブル崩壊による不況のため、核テナント誘致が困難な状況となった[72]。 1999年︵平成11年︶に三日町番町地区に総面積8.2ヘクタールの市街地再開発事業計画の素案が公表され、再開発ビルの計画が浮上した[73]。沿革
●1994年、前述の地区再生計画に基づき、三日町番町再開発促進協議会が設立 ●1995年は三日町番町再開発事業等調査の実施 ●1996年10月に三日町番町再開発準備組合を設立 組合側から市に対して公団施工可能調査が要望され、当該、三日町番町地区市街地開発事業等調査が実施された。計画内容は、大型駐車場設置、事業区域設定、都市計画道路を現行計画の15ｍから20ｍへの拡幅 ●2000年、準備組合は、公団施工の際の費用負担等の問題から、事業主体である施工者を公団から組合に変更した。 ●市史によると﹁地権者熟度不十分、新幹線開通による財政負担が重い中、再開発事業の市負担30億円の拠出拒否したため﹂とされている。 ●2001年、再開発区域内のダックビブレが民事再生法を受け、再開発計画が凍結 ●2004年、地権者間で再開発の方向性が定まらず、再開発計画を断念、準備組合解散。八日町地区複合ビル整備事業
株式会社八日町プロジェクトは、旧長崎屋ビルは長年廃墟ビル、平成24年～29年度、老朽化したビルを建て替え、商業・オフィス・居住機能を有する複合ビルを整備することを目的とした。[74] ●社会資本整備総合交付金︵優良建築物等整備事業︶六日町地区複合ビル整備事業︵株式会社江陽閣︶
特定民間中心市街地経済活力向上事業の経済産業大臣認定平成26年～28年度、老朽化した2つのビルを解体し、商業・オフィスを有する複合ビルを整備した。1階に飲食店及び八戸ブックセンターが、ＩＴ・テレマーケティング産業のオフィス機能が入居した。[74]番町堀端町地区優良建築物等整備事業
●老朽化した青森銀行を建て替え整備。社会資本整備総合交付金︵都市再生整備計画事業︶により、隣接する新美術館整備との建築協定を結び、銀行新社屋を整備した。 ●事業期間、平成28年〜令和2年度[75]八日町番町地区まちづくり事業
●事業区域、三日町交差点から青い森信用金庫本店︵八日町︶周辺までの2.1ha[76] ●民間主導による八日町及び番町地区の再開発構想を推進 ●事業主体、八戸市八日町・番町地区優良建築物等整備事業準備会中心市街地活性化
八戸市は計画期間の2000年から2029年にかけて、中心市街地活性化に取り組んでいる。 旧中活法に基づく計画を2000年3月から、改正中活法の第一期中心市街地活性化基本計画を2008年7月から、第二期を2013年4月から、第三期を2018年12月から、第四期を2024年4月から実施している。前史
八戸市は、旧中心市街地活性化法に基づく計画
計画期間
- 平成12年3月[77]
計画区域
- 140ha[77]
中心市街地活性化の基本方針[77]
- 魅力ある商業軸の形成と「市日」の復活
- 八戸観光・情報の発信と「山車」のあるまちづくり
- 市民ニーズに対応した都心機能の充実
- まちの活力を維持する定住の促進
中心市街地活性化の基本目標・結果
- 不明
施策事業[78]
完了
- 国道 340 号の整備（電線共同溝）
- 国道 340 号の整備（歩道整備）
- 花小路横丁の整備
- 三八城公園の整備
- 観光情報センター（中心市街地の店舗等の紹介、お土産センター）の整備
- 八戸の祭をＰＲする施設の整備
- チャレンジショップの設置
- 市民交流施設の設置
- 八戸観光サテライトの設置
- 娯楽機能の導入
- 港町「八戸」をイメージさせる街並みの整備
- 市日の展開（市日の設定）
- 海鮮等の飲食の充実
- 宅配サービスの実施
- いっぷくサービスの実施
- まちかど講習会の実施
- イベントの充実
- 街情報マップの作成 実施
- バス待合場所（バス停）の整備
- 交番の設置
- リサイクルセンターの設置
- 簡易託児所の設置
未着手
- 骨格形成道路と面的な整備
- 沼館三日町線の整備
- 三日町番町地区再開発
- 八戸芸術パークの整備
- 長根公園の整備
- ポケットパークの整備
- 駐車場の整備
- 高度利用による都市型住宅の誘導
- テナントミックス事業
- 国際化に対応したサインの設置
- ポイントシステムの導入
- 福祉施設の充実
第一期八戸市中心市街地活性化基本計画
計画期間
- 平成20年7月～平成25年3月（4年9ヶ月）[79]
計画区域
- 108ha[80]
中心市街地活性化の基本方針[81]
- はちのへの文化交流のメッカをつくる
- まちなかの見どころ・もてなしを充実する
- 魅力ある店々が連なる回遊空間を創出する
- まちなかに来やすくする
- 暮らしやすい住まい環境を整える
中心市街地活性化の基本目標・結果
- 来街者を増やす
- 定住を促進する
- 商店街の活力を回復する
施策事業[90]
完了
- 国道 340 号線特定交通安全施設等整備事業
- 三八城公園整備事業
- （仮称）八戸市中心市街地地域観光交流施設整備事業
- 中央児童会館改築事業
- 借上市営住宅整備事業
- 分譲マンション新築事業
- 大規模小売店舗立地法の特例区域の設定の要請
- （仮称）中心市街地テナントミックス調査研究事業
- バスロケーションシステム導入事業
- まちなかホテル建設事業
実施中
- 県道妙売市線交通安全施設整備事業
- 六日町地区くらしのみちゾーン形成事業
- 本八戸駅通り地区整備事業
- スケートボード広場整備事業
- 市立図書館環境整備事業
- 中心市街地まちなか住宅取得支援事業
- ほっとサロン事業
- まちなか保育園運営事業
- まちなかヘルスアップ事業
- 中心市街地活性化協議会タウンマネージャー設置事業
- 商店街ビジョン策定等支援事業
- 会所場づくり事業
- 中心市街地オフィスビルパートナー制度事業
- 中心商店街空き店舗・空き床解消事業
- 共通駐車券の IC カード化事業
- 駐車場整備事業
- 空き店舗再生事業
- まちなか講座事業
- はちのへホコテン事業
- 長者まつりんぐ広場運営事業
- 商店街ポータルサイト運営事業
- アントレプレナー情報ステーション事業
- まちなか生業応援事業
- まごころ宅配サービス事業
- 市日はちのへ楽市楽座事業
- 中心市街地活性化協議会運営支援事業
- 八戸三社大祭開催支援事業
- 八戸えんぶり開催支援事業
- バス路線共同運行化事業
- バス交通利用環境改善事業
- はちのへ観光誘客推進事業
- ボランティアガイド育成事業
- 観光戦略アドバイザー事業
- コンベンション誘致事業
未着手
- こみちづくり事業
- 駐車場整備事業
- さくら野百貨店改築事業
- まちなかめぐりマップ作成事業
第二期八戸市中心市街地活性化基本計画
計画期間
- 平成25年4月～平成30年3月[91]
計画区域
- 108ha[92]
中心市街地活性化の基本方針 [93]
- 商業やオフィス、福祉・医療、金融、行政など多様な都市機能が集積する活力あるまちづくり
- 魅力的な文化や観光資源が溢れる賑わいのあるまちづくり
- 暮らしやすい住まい環境が整うまちづくり
- 公共交通が充実し、歩行者に優しいまちづくり
中心市街地活性化の基本目標・結果[94]
- 来街者を増やす
- 現状：58,041 人（H24度）
- 目標：65,000 人（H29度）
- 結果：57,939 人（目標差▲7,061人）
- 定住を促進する
- 現状：4,540 人 1.89％（H19度）
- 目標：4,550 人 1.95％（H24度）[95]
- 結果：4,269 人 1.84％（目標差▲260人）
- 空き床を解消する
- 現状：19.2％（H24度）
- 目標値：13.0％（H29度）
- 結果：10.3％ （目標差 2.7％）
施策事業[96]
完了
- 県道妙売市線交通安全施設整備事業
- 更上閣賑わい広場拠点整備事事業
- 六日町地区複合ビル整備事業
- まちなかチャレンジショップ
- アントレプレナー情報ステーション事業
- 横丁マップ発行事業
- まちなかイルミネーション運営支援事業
- まちの駅はちのへ運営事業
- まちなかリノベーション事業
実施中
- 八日町地区複合ビル整備事業
- 本八戸駅通り地区街なみ環境整備事業
- くらしのみちゾーン整備事業
- 八戸都市計画道路事業 3・5・1 沼館三日町線
- 花小路整備事業
- 三日町にぎわい拠点整備事業
- 美術館整備事業
- 本のまち八戸交流拠点形成事業
- 美術館周辺修景事業（美術館整備事業へ移行）
- まちなか居住推進のための事業
- まちなか住宅取得支援事業
- まちなかヘルスアップ事業
- 中心商店街空き店舗・空き床解消事業
- 横丁活性化事業
- 十三日町テナントビル整備事業
- 公会堂・美術館連携事業
- タウンマネージャー設置事業
- テナントミックス調査研究事業
- 中心商店街コンセプト形成事業
- 長者まつりんぐ広場活用事業
- まごころ宅配サービス事業
- まちなか生業応援事業
- まちなか講座事業
- 市日はちのへ楽市楽座事業
- はちのへホコテン実施事業
- まち歩き推進事業
- 商店街ポータルサイト運営事業
- はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業
- 八戸ポータルミュージアム運営事業
- 中心市街地オフィスビルパートナー制度事業
- IT・テレマーケティング関連産業立地促進事業
- 八戸三社大祭開催支援事業
- 八戸えんぶり開催支援事業
- はちのへ菊まつり運営支援事業
- 中心市街地活性化協議会運営支援事業
- 市民大学講座開催事業
- 八戸圏域路線バス上限運賃政策
- 企画乗車券「まちパス 300」発行事業
- 市内幹線軸等間隔運行事業
- 美術館展覧会開催事業
- 公会堂舞台芸術公演事業
- 街かどミュージアム運営事業
- コンベンション誘致事業
- 八戸七夕まつり運営事業
- まちなか共通駐車券運営事業
- まちなかアート事業
未実施
- 馬場町共同住宅整備事業
- 町組町共同住宅整備事
第三期八戸市中心市街地活性化基本計画
計画期間
- 平成30年12月～令和6年3月[97]
計画区域
- 137ha (既存108ha＋追加29ha）[98]
中心市街地活性化の基本方針[99]
- 多様な都市機能が集積した活力あるまちづくり
- 地域経済の活力向上
- 移動しやすい、暮らしやすいまちづくり
中心市街地活性化の基本目標・結果[100]
- 来街者を増やす
- 現状：66,653 人（H29年度）
- 目標：75,600 人（R5年度）
- 結果：46,510 人（目標差▲29,090人）
- 中心市街地における人口の社会増減数
- 現状： ▲51人（H25~H29年度）
- 目標：70 人（H30~R5年度）
- 結果：26 人（目標差▲44人）
- 空き床を解消する
- 現状：11.6％（H29年度）
- 目標値：8.2％（R5年度）
- 結果：21.2％ （目標差 13.0％空家増）
施策事業
完了
- 長根公園周辺道路等整備事業
- 八日町地区複合ビル整備事業
- 番町堀端町地区優良建築物等整備事業
- 花小路整備事業
- 花小路周辺地区修景整備事業
- 八戸市長根屋内スケート場建設事業
- 美術館整備事業
- 市立図書館環境整備事業
- 八戸ポータルミュージアム運営事業（感染症対策）
- 公会堂・公民館改修事業
- まちなか住宅取得支援事業
- まちなかヘルスアップ事業
- まちの保健室事業
- 【フラット 35】地域連携型
- 中心市街地オフィスビルパートナー制度事業
- はちのへマチナカ活性化プロジェクト事業
- まちなか講座事業
- 商店街ポータルサイト運営事業
- まごころ宅配サービス事業
- 創業拠点施設ハンドメイドレンタルボックス「テッコ舎」運営事業
- 中心市街地活性化協議会支援事業
- 八戸えんぶり開催支援事業
- 文化施設の広報・情報発信事業
- 八戸三社大祭 GPS 多言語ガイドサービス導入事業
- 屋内スケート場 NTC（ナショナルトレーニングセンター）誘致事業
- 大学サテライト事業
- 八戸圏域路線バス上限運賃政策
- 企画乗車券「まちパス」発行事業
- 公開講座開催促進事業
- まちなかアート事業
- 中心市街地にぎわい形成事業
実施中
- 八戸都市計画道路事業 3・5・1 沼館三日町線
- 本八戸駅通り地区街なみ環境整備事業
- 主要地方道八戸大野線無電柱化事業
- 旧柏崎小学校跡地広場整備事業
- 市道番町線無電柱化事業
- 国道 340 号電線共同溝整備事業（新荒町～荒町）
- 八日町番町地区まちづくり事業
- 八戸市中心街ストリートデザインビジョン事業
- 長根公園再編事業
- はちのへ空き家再生事業
- 中心市街地保育所事業
- ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業
- まちなか生業応援事業
- IT・テレマーケティング関連産業立地促進事業
- 中心商店街空き店舗・空き床解消事業
- はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業
- 中心市街地商業機能誘致事業
- 横丁活性化事業
- 市日はちのへ楽市楽座事業
- はちのへホコテン実施事業
- ポータルサイト「はちまち」運営事業
- マチニワイベント支援事業
- 市民大学講座開催事業
- 八戸三社大祭開催支援事業
- 八戸ポータルミュージアム運営事業
- 八戸ブックセンター運営事業
- 八戸まちなか広場運営事業
- 八戸市長根屋内スケート場運営事業
- 新美術館運営事業
- はちのへ菊まつり開催支援事業
- 八戸七夕まつり運営事業
- はちのへ AI（アイ）中心街・バス活性化プロジェクト
- まち歩き推進事業
- 長者まつりんぐ広場活用事業
- 公会堂舞台芸術公演事業
- 中心街まちぐみプロジェクト事業
- 市内幹線軸等間隔運行事業
- タウンマネージャー設置事業
- コンベンション誘致事業
- まちなか共通駐車券運営事業
- 街かどミュージアム運営事業
- 都市再生推進法人事業
- 成人式開催事業
他事業に移行
- くらしのみちゾーン整備事業
- 訪日外国人旅行客受入支援事業
- 更上閣ガーデンレストラントライアル事業
未着手
- 本八戸駅バス乗継利便性向上事業
第4期八戸市中心市街地活性化基本計画
計画期間
- 令和６年４月～令和 11 年 3 月
計画区域
中心市街地活性化の基本方針
- 多様な活動や交流が生まれるウォーカブルなまちづくり
- 地域に根差し街の未来をつくる経済活動が生まれるまちづくり
- 暮らすこと滞在することが楽しくなるまちづくり
目標
- 目標Ⅰ ウォーカブルな空間づくりの推進と賑わい創出
- 目標Ⅱ 魅力ある商店街の再生中心市街地活性化の
- 目標Ⅲ 暮らしやすさの向上
- 目標Ⅳ 宿泊滞在の推進
基本目標・結果
- AI カメラ地点通過者数[101]
- 現状：36,351 人（R5年度）
- 目標：36,874 人（R10年度）
- 結果：-
- 中心市街地における人口の社会増減数[102]
- 現状： 26人（H30~R4年度）
- 目標：105 人（R6~R10年度）
- 結果：-
- 空き店舗・空き地率[103]
- 現状：17.6％（R4年度）
- 目標値：16.1％（R5年度）
- 結果：-
施策事業
- 本八戸駅通り地区街なみ環境整備事業
- 十三日町・十六日町地区再整備事業
- 旧柏崎小学校跡地広場整備事業
- 市道中央停車場線無電柱化事業
- 八戸都市計画道路事業 3・5・1 沼館三日町線
- 主要地方道八戸大野線無電柱化事業
- 市道番町線無電柱化事業
- 国道 340 号電線共同溝整備事業(新荒町～荒町)
- 八戸市中心街ストリートデザイン事業
- 八日町番町地区まちづくり事業
- 長根公園再編事業
- 長根公園園路改修事業（伊調ロード整備事業）
- 新体育館整備事業
- 市立図書館環境整備事業
- はちのへ空き家再生事業
- 中心市街地保育所事業
- 子育てつどいの広場事業
- 番町ヒルズ運営事業
- ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業
- まちなか生業応援事業
- ＩＴ産業集積促進事業
- 中心商店街空き店舗・空き床解消事業
- はちのへ創業・事業承継サポートセンター運営事業
- 市民大学講座開催事業
- 八戸三社大祭開催事業
- 中心市街地活性化協議会支援事業
- 八戸えんぶり開催事業
- 八戸ポータルミュージアムイベント開催事業
- 八戸ブックセンターイベント開催事業
- 八戸まちなか広場イベント開催事業
- 八戸市長根屋内スケート場施設活用事業
- 八戸市美術館イベント開催事業
- 文化施設の広報・情報発信事業
- はちのへ菊まつり開催事業
- 観光誘客推進事業
- 市民文化芸術活動振興事業
- はちのへホコテン実施事業
- 八戸七夕まつり運営事業
- はちのへ AI（アイ）中心街・バス活性化プロジェクト
- ジャリニワ活性化事業
- 横丁活性化事
- 市日はちのへ楽市楽座事業
- ハンドメイドレンタルボックス「テッコ舎」運営事業
- ポータルサイト「はちまち」運営事業
- マチニワイベント支援事業
- まち歩き推進事業
- 長者まつりんぐ広場活用事業
- 花小路周辺地区まちづくり事業
- 公会堂舞台芸術公演事業
- 中心街まちぐみプロジェクト事業
- タウンマネージャー設置事業
- MICE 事業
- まちなか共通駐車券運営事業
- 街かどミュージアム運営事業
- 都市再生推進法人事業
- 農業新ブランド育成事業
- スピードスケート国際大会等誘致
- 中心街委員会事業
- まちの魅力創生ネットワーク会議
- 文化・スポーツ事業と商業機能との連携事業
- 民俗芸能の夕べ開催事業
- 八戸市中心市街地のまちづくりに関する覚書事
- エリアマネジメントの視点での空き店舗対策事業
- 市内幹線軸等間隔運行事業
- ＭａａＳ事業
- 高齢者等バス特別乗車証交付事業
◆キーワード＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ エスタシオン
東奥日報は、﹁中心商店街の通行量調査は、1989年の48万4231人がピークだった。70から90年の12年間は40万人台、91―97年の7年間は30万人台を維持していたが、02年以降は20万人を下回り、前年比で増減を繰り返しながらも総じて右肩下がりとなっている。﹂[104]と報じた。 1999年︵平成11年︶10月、まちの駅八戸、空き店舗モデル事業、休憩所、備え付けのPC利用[105] 2004年10月、スーパー防犯灯を三日町、十三日町などに五基を設置。[106] 2004年12月、本八戸駅ショッピングモール﹁シーガルタウン﹂がリニューアル[107] 2004年、商議所通行量調査、﹁二〇〇二年から三年連続で二十万人を割り、中心街空洞化に歯止めがかからない状況﹂[108]2月、イトーヨーカ堂が撤退、3000人以上減少した地点もある[108] 2004年度、八戸市は﹁都心地区再生プロジェクト﹂を発足。市民ワークショップなどを開催。[109] TMO︵2004年8月︶八戸市が設立。借り上げ市営住宅の建設など緊急に取り組むべき十施策を取りま とめた。[109] 2006年2月、﹁はちのへ地域再生シニア協議会﹂は、八戸市の活性化を目指す﹁八戸市を元気にしよう会﹂の初会合を中心街で開いた。理事長は﹁地域づくりに知恵を出し合って、八戸市の元気を取り戻したい。﹂[110]と話した。 2006年6月、東奥日報は﹁八戸市中心街の十三日町にある代表的な商業ビル﹁ヴィアノヴァ﹂と﹁チーノ﹂を運営する地元企業の債権の一部が今年三月、青森銀行から外資系金融グループの関連企業にいずれも譲渡されていた﹂と報じた。[111] 2006年7月、チーノがテナントリニューアル、ビル運営会社の八戸スカイビル社長は﹁どんどん中身を変え、若い人を中心街に呼び込みたい﹂と述べた。[112] 2006年7月、青森県は﹁アドバンス商店街支援診断事業﹂を実施し、八戸市中心商店街の企業の経営状況などを中小企業診断士が分析し、経営改善計画を図る。[113] →2007年3月、県は﹁アドバンス商店街支援診断事業﹂の八戸中心商店街11店の参加店による改善計画実施の報告会が開いた。三日町や十三日町、長横町、内丸などの店舗が県の事業を受けた。[114] 2006年12月、商議所通行量調査﹁総通行量は二日間で16万3548人で、前年比では1万7679人︵9.8％︶の減少。2002年から5年連続で20万人を割り込み、中心街空洞化に歯止めがかからない状況となっている。﹂[104] 2007年12月、商議所通行量調査、東奥日報は﹁総通行量は2日間で15万1794人、前年比で1万1754人︵7.2％︶減少した。資料のある一九七九年以降では最少で、十年前のほぼ半分。日曜日の通行量が平日より少ない“逆転現象”も八年ぶりに起き、休日の来街者の減少に歯止めがかからない状況が浮き彫りとなった。﹂と報じた。[115]同年9月に三日町のファッションビル・レックが閉店した影響などを示唆。[115] 2008年9月、中心街の地価下落が継続。﹁近隣のファッションビルが2007年9月に閉店した八戸市六日町は同10.7％減、同市十三日町も同10.5％の減﹂[116] 2010年4月、鷹匠小路商業振興会は、あんどんを設置。国の地域商店街活性化補助金約146万円や市の補助金約24万円を活用して設置した。[117]
﹁ ﹁十三日町の裏は十六日町というように、表通りと裏通りの町名の数字を合計すると最後の数字が﹁9﹂になる。東洋思想では﹁9﹂は縁起が良いとされ、まちが繁栄するようにとの願いが込められているという。﹂[118]
年表
明治12年、八戸町八日町に、第百五十国立銀行︵現在の青森銀行︶の本店が創立 明治14年、明治天皇が奧羽北海道御巡幸の際に、八戸小学校︵現在の八戸市庁︶に宿泊された。[119] 明治15年、八戸町三日町に、階上銀行が創立 明治10年代は八戸町内で最も多い民業がせんべい屋で140戸あった。次いで荒物店91戸、大工84戸、呉服店67戸だった。 ︻写真 第百五十国立銀行︼ ︻写真 階上銀行︼ 明治22年、八戸町が誕生し、町役場が番町︵現在の八戸市美術館︶に置かれる。 1894年︵明治27年︶、中心市街地の北端に日本鉄道の八ノ戸駅が開業。 1893年︵明治26年︶ 7月4日、八戸町大字八幡町︵内丸八戸市庁︶に﹁青森県尋常中学校八戸分校︵現在の県立八戸高校︶﹂が創立。 ︻写真 八戸町役場︼ ︻写真 青森県尋常中学校八戸分校︼ 明治30年代、八戸中心市街地では、八戸町三日町の旅館にガス燈が灯された。[120] ●泉山銀行 - 明治30年11月創立。本店は八戸町十三日町。 ●八戸商業銀行 - 明治30年8月創立。本店は八戸町三日町。 ●泉山醤油合名会社 - 明治34年創業 ●八戸肥料会社 - 明治33年創業 ●八戸印刷 - 明治33年創業。八戸町長横町。 ●八戸水力電気 - 明治42年創業。八戸町八日町。 1908年︵明治41年︶3月 - 青森県立第二中学校︵県立八戸高校︶が郊外の糠塚に新築移転 明治末期、八日町に八戸水力電気が設立され八戸町、小中野村、鮫村に電気が灯る。大正時代
1924年︵大正13年︶八戸大火で中心街の区域は甚大な被害を受け、建築物はほとんど残らない状況にまでなった。昭和
昭和4年、八戸町、小中野町、鮫町が合併し八戸市が生まれる。昭和5年、中心市街地の南側の外れに吹上火力発電所が完成する。
長横町や鷹匠小路︵牢丁︶の歓楽街が誕生した。また、
商業施設立地
新全国総合開発計画 1962年︵昭和37年︶国会で新産業都市建設促進法が施行され、﹁地域格差の是正、大都市への人口や産業の集中化防止、都市機能の地方への分散などを目的とした﹂[34]中で、1964年︵昭和39年︶八戸市は新産業都市に指定され[34]、大規模な港湾整備と臨海部への工場建設が進み、同時に後背地への住宅団地建設が加速した。このような背景により、八戸市中心街には旺盛な消費需要増加を見越した全国資本商業施設が相次いで進出した。公共施設立地の推移
2010年代から長根運動公園における公共施設の移転が行われており、八戸市中心市街地の見通しは依然不透明である。また、江陽閣による再開発において八戸市主導で実用書を扱う店舗の整備が検討されていたものの、実用書は文明の利器であり文化にそぐわないという観点から批判が上がっており[121]、最終的に市民活動との連携を見据えた構想により八戸ブックセンターの設置に至った[122]。郊外商業施設の台頭と中心市街地再生への模索
1970年代から八戸市中心市街地再開発構想が持ち上がっていた。 現在では、2008年︵平成20年︶8月における八戸市中心市街地活性化基本計画の内閣府認定に対応して行政・市民・各関係者の間で協議・対策が採られ、マンション・ホテル・冠婚葬祭場・老人ホーム建設のほか、2011年︵平成23年︶にははっちの建設といった動きが出ている[123][124]。 2024年3月、八戸市中心街︵三日町︶の地価が前年の-0.8％から0.0％の横ばいになった。[125]隣接する十三日町・十六日町地区再整備支援事業のマンション、ホテル開発が進行中。中心街商業施設︵現存︶
●1968年6月、さくら野百貨店八戸店 15,227㎡ 業態百貨店 ●1985年9月、ファッションパルヴィアノヴァ 4088㎡︵有︶ヴィアノヴァ 核なし 業態寄合百貨店閉店 1980年4月八戸スカイビル︵チーノはちのへ︶14,005㎡ 八戸スカイビル︵株︶核 マルマツ 業態寄合百貨店
2000年代の郊外イオンモール計画阻止の歴史
2001年夏、市郊外の田向地区に売場面積約4万数千平米のイオンの大型商業施設建設計画が浮上した。[126]市全体を巻き込む論争になり、市長選挙では出店計画反対の現役中村市長が落選。建設に柔軟な対応するとした新人小林氏が初当選した。しかし、八戸商工会議所、地元商業関係者、地元経済界、新市長が設置した有識者商業アドバイザリー会議が出店反対を表明し、小林市長はイオンの大型商業施設を認めないとした。しかし、さまざまな理由から一部妥協し売場面積1万㎡以下は建設可能へと変更した。2012年6月、イオン八戸田向ショッピングセンター︵売場面積7,850㎡︶が開店し、3日間で来店者が約10万人に達し、現行の従業員256人では対応しきれず、追加で30人雇用した。グランドオープン当日は朝7時開店と同時に700人が買い物に訪れた。[127]その後、中心街は商業施設の撤退︵レック、三春屋、チーノの閉店、衣料品店マルマツの倒産︶が相次ぎ、さくらの百貨店が唯一営業している。2024年8月、郊外のイトーヨーカドー八戸沼館店が閉店が報道され、後継の店舗がイオン東北に決定した。背景
2006年7月に小林市長が設置した非公開の有識者会議。委員
●北原啓司弘前大学教授︵座長︶ ●藻谷浩介︵日本政策投資行︶ ●原田英生︵流通経済大学経済学部教授︶ ●松本大地︵株式会社商い創造研究所代表取締役︶ ●丹羽浩正︵八戸学院大学教授︶第一回会合
2006年7月10日、八戸グランドホテルを会場に、非公開で開催され。市側が商業の現状や都市計画マスタープランをについて説明。会議の議論は非公開で行われ、委員たちは﹁高齢者が暮らしやすい中心商店街であるべきだ﹂﹁中心商店街が郊外のショッピングセンターの代わりになれるかというと、そうではない﹂﹁中心商店街の経営者に危機感がない﹂﹁大型店の売り上げは地元に還元が少ない﹂などと議論の一部が市の担当者が明らかにした。[128]報告書素案
2006年11月28日、商業アドバイザリー会議は報告書素案を提出し、公聴会に80名が出席した。 ●コンパクトなまちづくりを推進し、中心市街地の活性化を図る ●過度な開発を避け、都市計画マスタープランに沿った土地利用の推進 ●まちづくり三法改正で立地規制が強化された大型商業施設は、法改正の趣旨にのっとった立地規制や誘導の推進 公聴会の参加者は﹁今後の地域の活性化のためにも中央資本を受け入れるべきだ﹂﹁中心商店街は郊外の大型ショッピングセンターから学ぶこともある﹂といった声や、﹁家族連れが楽しめる中心街を取り戻してほしい﹂﹁商圏人口や所得が減っている中で、これ以上の大型商業施設は必要ない﹂の意見が出されたと報道された。[129]検討結果報告書
2006年12月28日、商業アドバイザリー会議は検討結果報告書で以下の内容を答申した。 ●過度の開発を避けてコンパクトなまちづくりを進める ●中心市街地活性化の必要性 ●改正まちづくり三法の枠組に基づく中心市街地活性化基本計画の早期策定沿革
計画発表︵2001年計画発表から︶
●2001年八戸商工会議所は﹁中心街が衰退する中、地元小売業に大きな影響を与える大型商業施設の出店は、都市政策上も妥当とはいえない﹂と慎重な対応を市に要望した。[130] ●2004年8月 - 八戸市は、市郊外の田向地区︵土地区画整理事業地区内︶へのイオンモール出店計画について、﹁大規模商業施設の進出は事業目的と異なる。同地区への進出は好ましくない﹂とし、用途地域変更は行わないと述べた。[131] ●2004年8月 - 八戸商工会議所は、市郊外イオンモール出店計画について﹁大規模商業施設の田向進出は中心街商店街などに影響が大きいなどと反対している﹂と述べた[131] ●2005年2月 - 読売新聞は、当時青森県が進めるていた中心街の340号線廿三日町歩道拡張工事について、土地所有者への補償が土地部分のみで建物改修や移転補償がないことを報じた上で、八戸市はこの問題に及び腰でだとして﹁市は一方で、大型郊外店舗が田向地区と河原木地区に進出する計画に、中心街を守ることを理由に難色を示している。︵中略︶どんなまちづくりをしようとしているのか、まちづくりを考えているのか、疑問に持たざるをえない﹂[132]と市の姿勢を非難した。 ●2005年5月 - 八戸市と田向土地区画整理組合、医療・福祉関係団体が﹁田向地区保健・医療・福祉拠点協議会﹂を設立。[133]イオンモール出店計画に対応 ●2005年10月 - 商議所副会頭は、田向地区へのイオンモール出店に関して﹁私たちがつくったＴＭＯ︵まちづくり機関︶構想は、 イオン出店を前提にしていない。大型商業施設ができれば、構想に大きな影響が出る﹂﹁大型商業施設との共栄共存は無理﹂などと述べた。[134]また、中心市街地の商業衰退について﹁郊外型の大型小売店の開店で、中心市街地の専門店が次々と閉鎖、店舗数が減少した上、観光客など市外の買い物客が増えないため、小売業全体の回復は見込めない現状︵中略︶買い物客が1時間以上とどまる商店街づくりを基本に新しいまちづくりを模索している﹂と回答した。[135]また、商議所業務部長は、郊外SCが次々と開店する中で﹁︵中心街の︶小規模な商店は、どこが明日倒産するか、という状態が続いている﹂と答えた。[136] ●2006年4月、田向地区にイオンの大型商業施設計画を推進する地権者らは賛同者4000名分の署名を小林市長に提出した。[137] ●2006年7月、商議所副会頭はイオンの大型商業施設計画について﹁市内の商業施設は明らかにオーバーストアだ。大型郊外店は市民生活に浸透しているとはいえ、本当にこれ以上必要なのか﹂[138]と述べた。商業アドバイザリー検討結果報告後
●2007年1月 - 商業アドバイザリー会議は、小林市長に対し﹁過度な開発の抑制や中心市街地活性化などのコンパクトなまちづくり﹂を求めた。 ●2007年1月 - 小林市長は、田向地区の大型商業施設の立地計画を容認しないと発表。[139][18][140]市長は﹁中心街が寂れていくのは耐えられないという価値判断。これで正しかったと言えるよう全力をあげて取り組む﹂と述べた。[18]また、小林市長は﹁三日町地区に、市の地域観光交流施設と、さくら野百貨店など隣接3店舗が一体となった新ビルを建設。このビルを核にした周辺整備を、09年度完成を目指して進める﹂[140]と再開発構想を述べた。一方、田向地区には土地区画整理組合に配慮し消防署などの公共施設を立地するよう検討した。[139]市議や関係者は﹁中心街活性化は適切﹂と市長判断を評価した[141]商議所は﹁現状を越える郊外の大型施設は市にとってマイナスだとして、反対してきた。﹂[142]と述べた。会議を傍聴していた人は﹁マニフェスト︵政策公約︶違反ではないのか﹂ ﹁やってくれると思っていたのに…﹂[143]と述べた。 ●2007年2月 - 東奥日報は青森と八戸のSC計画について﹁大型ＳＣ相次ぎ却下／地元商業者 評価と疑問﹂の見出しで報道。﹁八戸商工会議所副会頭は﹁中心街再生のラストチャンス﹂、八戸中心商業街区活性化協議会の会長は﹁地元商業者の責任は一層重くなった﹂と意気込みを報じた。[144]田向イオン小規模案を提出後
●2010年8月 - 地元商業関係者は、市が田向地区に小規模な商業施設案を発表した際、﹁市全体のまちづくりを考えていない﹂[145]﹁市内の商業施設は既に飽和状態にあり、これ以上の立地は不要﹂[145]﹁近くにスーパーや生協などが4店あり、商業施設がなくても不便ではない﹂[145]﹁組合救済のため、市は都市計画マスタープランを無視するのか。まちづくりへの責任を果たしていない﹂と声を荒げる場面も[145]と報じられた。その後の市民などの反応
●2013年10月、八戸市郊外の大型店に夫婦で訪れた30歳の男性は︵郊外の大型商業施設は︶﹁必要なものはなんでもそろうので便利。移動は苦にならない﹂[146]友人と訪れた16歳女性は﹁中心街に行くけどこっち︵郊外大型店︶の方がいろんな店があって楽しい﹂と語った。[146] ●2024年2月、Youtubeに中心市街地北端の本八戸駅のイオンモール下田直行バスを待つ市民の長い行列の動画が投稿され[23]、それを解説した別の動画に多数コメントが書かれた。[24]マンション立地
2012年1月、市営住宅﹁八戸番町ヒルズ﹂が完成[147] 2020年7月、旧長崎屋跡地に﹁ＤＥＶＥＬＤ︵ディベルド︶八日町﹂が完成[148] 2024年5月、旧イトーヨーカドー跡地に、十三日町の再開発計画﹁ハチノヘスクエア﹂のマンション1棟目着工開始。国、市が13億9000万円支出[149]青森県
2003年11月、廿三日町の340号線電線地中化工事で、県は土地所有者らに対し﹁約二メートルの拡幅部分の用地買収費以外は、土地所有者らに補償せず、拡幅のために後退する店舗改修費などは店舗持ち出し﹂が報じられる。県は﹁十三日町、三日町、八日町も同じ方式で行ってきた﹂と回答した。[150]八戸市の対応
1974年︵昭和49年︶八戸市は中心市街地の商業エリアの核をつくるべく、﹁鷹匠地区再開発事業﹂を計画し、ロー丁を中心に隣接する三日町ブロックと合わせて、としようとしたが失敗した。 2003年2月、﹁中心商店街空き店舗情報﹂を八戸市のホームページに開設。[151] 2004年5月、中心街活性化に向けて2つの会議体︵八戸市地域再生推進会議、八戸市地域再生ワーキング会議︶を設置。[152] 2004年8月、市郊外の田向地区︵土地区画整理事業地区内︶へのイオンモール出店計画について、﹁大規模商業施設の進出は事業目的と異なる。同地区への進出は好ましくない﹂とし、用途地域変更は行わないと述べた。[131] 2005年5月、八戸市と田向土地区画整理組合、医療・福祉関係団体が﹁田向地区保健・医療・福祉拠点協議会﹂を設立。[133]イオンモール出店計画に対応 2005年9月、﹁トランジットモール社会実験﹂を中心街の三日町と十三日町の国道340号線で実施。車道の中央部1車線だけをバス・タクシー・配送車のみ通行可にし、両側の車線をオープンカフェや遊歩道にした。別の日は完全車両通行止めにし歩行者天国や、3車線中2車線にし、1車線オープンカフェにする﹁セミトランジット﹂を行う。[153]事業費は上限八百万円。国土交通省に採択され国が全額負担する。[154] 2005年12月、﹁まちなか再生 市民フェスタ﹂八戸グランドホテルで開催[155] 2007年1月、小林市長は、田向地区の大型商業施設の立地計画を容認しないと発表。[139][18][140]市長は﹁中心街が寂れていくのは耐えられないという価値判断。これで正しかったと言えるよう全力をあげて取り組む﹂と述べた。[18]また、小林市長は﹁三日町地区に、市の地域観光交流施設と、さくら野百貨店など隣接3店舗が一体となった新ビルを建設。このビルを核にした周辺整備を、09年度完成を目指して進める﹂[140]と再開発構想を述べた。一方、田向地区には土地区画整理組合に配慮し消防署などの公共施設を立地するよう検討した。[139]2007年11月、準工業地域を特別用途地区に指定に向けた動き[156][157]市郊外への大型SC建築規制へ。 2007年11月、中心市街地活性化基本計画の申請延期。東奥日報の取材に、﹁市側は﹁さくら野と旧長崎屋の事業者側から、国の支援を受けたいのでぜひ計画に入れてもらいたいという要望があった﹂﹂[158]と報じた。市は同計画の中で、﹁さくら野百貨店八戸店の改築、八日町の旧長崎屋ビルの再開発、三日町のファッションビル﹁Ｒｅｃ．︵レック︶﹂と隣接の空きビルの再開発﹂の商業ビル更新等の再開発を含めて申請する予定。[158] 十三日町のこみちづくり事業など複数の構想 2008年7月、八戸市中心市街地活性化基本計画が国に認定 108haを活性化区域に指定︵第1期計画期間 平成20年7月～25年︶[159] 2010年8月、市郊外の田向地区都市計画変更案を発表︵店舗面積1万平米以下商業施設立地可能へ︶[126] 2013年3月、八戸市中心市街地活性化基本計画が国に認定︵第2期計画期間25年4月～30年3月︶[160] 2018年3月、にぎわい拠点施設﹁マチニワ﹂を三日町に開設 2018年11月、八戸市中心市街地活性化基本計画が国に認定︵第3期計画 平成30年12月～平成36年3月︶[160] 2023年3月、民間開発誘導方針案を公表。中心市街地再開発事業者に対しミクストユースの手法を促す[161][160] 2023年8月、中心街の表通りを3車線から2車線にする実証実験﹁みちニワ﹂を実施[162] 2023年7月、まちなかWi-Fi運用を開始︵三日町、十三日町、六日町、十六日町の14ヶ所︶[163] 2024年3月、八戸市中心市街地活性化基本計画が国に認定︵第4期計画 令和6年4月～令和11年3月︶[160]
八戸商工会議所の対応
1979年？︵1975〜1979︶6月26日、八戸商工会議所は初の都市再開発懇談会を開いた。参加者は、商工会議所都市建設委員、三日町、十三日町、六日町、鷹匠地区、番町、内丸の関係者と、八戸市役所再開発係長が出席。﹁時代の変化に十分対応出来る都市を目指し、三日町の防災街区造成事業の推進、基本計画から前進しない鷹匠地区の再開発計画などが背景となり、地元紙デーリー東北は﹁市街地は旧態依然の煩雑な姿である﹂﹁再開発に対して市民の関心がたかまっているとはいうものの実際には動きが極めて鈍い﹂と報じた。[164] 出席者からは、﹁三日町、鷹匠地区のように各種商業資本が主席している地区の開発には巨額の投資が必要であり、事業推進が容易な地区を先に開発すべき﹂と意見が出された。 1985年8月、八戸商工会議所と八戸市が中心市街地活性化に取り組む懇話会発足。建設省の中心市街地活性化計画と通産省のコミュニティマート構想の二つの地域指定を目指す。対象地域は、二十三日町、十三日町、六日町、朔日町、櫓横丁、番町、八日町、十六日町、中央通り、内丸、十八日町の十二町。[165] 1991年1月、はちのへ共通商品券発行が2億円90万円を超える︵1990年度実績︶全国トップクラスの実績と事務局。[166] 1994年1月、神戸製鋼CS︵後のピアドゥ︶建設計画に反対の決議。﹁地元スーパーの出店は厳しく制限しながら、県外の大手資本に手を貸すのは容認できない﹂﹁SCができると中心商店街が衰退する﹂と反対意見が出た。[167]商議所会頭は﹁大型SCを建設すれば商業集積整備基本構想や地方拠点都市構想に基づき整備する中心商店街の活性化を妨げる﹂[167]商議所会頭は県知事に対し﹁同開発は八戸市の街づくりと食い違うので、神鋼にSCを造らないよう指導してほしい﹂と要望していたと報道[167] 1994年12月、中心商店街の日曜日の歩行者数が5年連続減少︵商議所調査︶郊外SC客流出と推測。10月16日︵日︶172,341人︵前年比▲7.1％︶。1985年比で40％減少。[168] 2001年に浮上した郊外の田向地区にイオンモール建設構想に対し﹁中心街が衰退する中、地元小売業に大きな影響を与える大型商業施設の出店は、都市政策上も妥当とはいえない﹂と慎重な対応を市にに要望した。[130] 2002年11月、中心街に屋台村を設置。八戸市などと出資。[169] ｃ 2005年10月、田向地区へのイオンモール出店に関して商議所副会頭は﹁私たちがつくったＴＭＯ︵まちづくり機関︶構想は、 イオン出店を前提にしていない。大型商業施設ができれば、構想に大きな影響が出る﹂﹁大型商業施設との共栄共存は無理﹂などと述べた。[170]また、中心市街地の商業衰退について﹁郊外型の大型小売店の開店で、中心市街地の専門店が次々と閉鎖、店舗数が減少した上、観光客など市外の買い物客が増えないため、小売業全体の回復は見込めない現状︵中略︶買い物客が1時間以上とどまる商店街づくりを基本に新しいまちづくりを模索している﹂と回答した。[171]また、商議所業務部長は、郊外SCが次々と開店する中で﹁︵中心街の︶小規模な商店は、どこが明日倒産するか、という状態が続いている﹂と答えた。[151] 2006年7月、商議所副会頭はイオンの大型商業施設計画について﹁市内の商業施設は明らかにオーバーストアだ。大型郊外店は市民生活に浸透しているとはいえ、本当にこれ以上必要なのか﹂[172]と述べた。また、まちづくり三法改正に対応した﹁郊外での大規模集客施設の開発抑制﹂﹁新たな中心市街地活性化基本計画の作成﹂﹁大型店に求める事業者責務のガイドラインの策定﹂﹁広域的なまとづくりに向けた周辺市町村との連携﹂を市に要望した。[173] 2007年1月、田向地区イオンモール出店計画について﹁現状を越える郊外の大型施設は市にとってマイナスだとして、反対してきた。﹂[140]と述べた。 2007年2月、東奥日報は青森と八戸のSC計画について﹁大型ＳＣ相次ぎ却下／地元商業者 評価と疑問﹂の見出しで関係者を取材し﹁八戸商工会議所副会頭は﹁中心街再生のラストチャンス﹂、八戸中心商業街区活性化協議会の会長は﹁地元商業者の責任は一層重くなった﹂と意気込みを報じた。[174] 2007年6月、人前結婚式などのイベントを十三日町から三日町までの約400メートル通行止めにし、中心市街地活性化イベントを開催[175][176]、2008年、第二回目の街中挙式を実施。[177] 2007年8月、中心市街地活性化基本計画素案発表。今後5年の計画期間に通行量は14万7000人︵2万5000人増︶。小売業販売額400億円︵19億円増︶を目標にした。[178] 2013年10月、商工会議所の調査報告書で﹁中心街の通行量が増えたことについて﹁はちっちの開館効果はもとよりイベントなども要因として挙げられる﹂[179]と分析した 2023年9月、中小機構まちづくり支援事業活用の申請を八戸市中心市街地活性化協議会︵会長・八戸商工会議所会頭︶が発表[180]市政
2005年10月、八戸市長選挙告示、現職中村市長は2009年までに観光客50万人増、中心街に山車会館建設や中心街通行量3万人増を掲げ、新人小林候補は、市民所得5%増、観光客50万人増対策、中心街へ体験型複合観光センターの建設を訴えた[181] 2005年、田向地区のイオンモール建設反対派の現役中村市長が市長選で落選。新人小林氏がイオンモール建設に柔軟な態度をみせ、﹁停滞か、前進か﹂のキャッチフレーズを訴え当選。[182] 2007年1月、小林市長が正式に田向地区へのイオンモール出店計画を容認しないとしたことに、市議や関係者は﹁中心街活性化は適切﹂と市長判断を評価した[182]商業アドバイザリー会議
小林市長が 2007年1月、小林市長に対し過度な開発の抑制や中心市街地活性化などのコンパクトなまちづくりを求めた。地元商業関係者
1997年4月、八戸中心商業地区活性化研究会の会長は、十三日町からヨーカドーが撤退することに関して﹁イトーヨーカ堂には中心街に残るようお願いしている。生活者にとって魅力あるまちをつくるには、大型店の参加が不可欠だから﹂と述べた。[183] 2003年︵平成15年︶、十三日町、三日町、ヤグラ横町、を歩行者天国にしてイベントをも催す﹁にぎわいストリートフェスティバル﹂が八戸中心商業街区活性化協議会主催で開催される。[184]2009年︵平成21年︶から﹁はちのへホコテン﹂に名前を変え、5、6、8、9、10月の最終日曜位に開催。はちのへホコテン実行委員会が主催。[185] 議会主催 2010年8月、郊外の田向地区に店舗面積1万平米以下の商業立地案を八戸市が提出した際、﹁市全体のまちづくりを考えていない﹂[126]﹁市内の商業施設は既に飽和状態にあり、これ以上の立地は不要﹂[126]﹁近くにスーパーや生協などが4店あり、商業施設がなくても不便ではない﹂[126]﹁組合救済のため、市は都市計画マスタープランを無視するのか。まちづくりへの責任を果たしていない﹂と声を荒げる場面もと[126]報じられた。 2013年10月、六日町商店街振興組合の理事長は﹁イベントで人は集まるが商店街に流れるのはその一部。﹂[179]六日町商店街振興組合の会長は﹁商店街への回遊性を確保するには魅力ある店づくりへの自助努力と行政の強力な牽引︵けんいん︶力は欠かせない﹂と話した[179] 2023年6月、八戸商店街連盟と八戸中心商店街連絡協議会が統合し、八戸商店街連絡協議会が発足[186] 2023年10月、廿三日町商店街振興組合理事長は、真夜中の中心街にイノシシが3頭目撃されたことについて﹁野生動物をおびき寄せないまちをつくらなければ﹂とコメントした。[187]まちづくり会社
2007年10月、第三セクターまちづくり八戸設立総会︵資本金6500万円うち1000万円を市が出資︶、橋本社長﹁将来にわたってにぎわいのある中心市街地になるように道筋をつけていきたい﹂[188]再開発組合
2004年5月、三日町番町地区再開発準備組合が解散。開発区域2ヘクタール、事業費約120億円、地上8階建て複合ビル建設計画は、地権者25名のうちの一部が計画が過大だとして反対し再開発が実現しなかった。背景に、核テナント予定のダックビブレ破綻し後継のさくら野が経営再建中だった。[189][190]既存店舗閉店開店
2003年2月、八戸市十三日町のイトーヨーカドー八戸店が閉店。[191]ｄ 2003年6月、市民映画館﹃八戸フォーラム﹄開設。[192]オフィス立地
2005年10月、三日町に人材派遣スタッフサービスグループのオフィスが開設、来年度中200人規模雇用[193] 2020年8月、東京の市場調査会社﹁オノフ﹂が十三日町に事業所﹁八戸Labo﹂を開設し、将来的に従業員数100人を目指すと報道[194]市民の反応
2006年4月、田向地区にイオンの大型商業施設計画を推進する地権者らは賛同者4000名分の署名を小林市長に提出[195] 2007年1月、市長が田向地区イオンを容認しないと正式発表したことに、﹁マニフェスト︵政策公約︶違反ではないのか﹂ ﹁やってくれると思っていたのに…﹂[182]と述べた。 2013年10月、八戸市郊外の大型店に夫婦で訪れた30歳の男性は︵郊外の大型商業施設は︶﹁必要なものはなんでもそろうので便利。移動は苦にならない﹂[179]友人と訪れた16歳女性は﹁中心街に行くけどこっち︵郊外大型店︶の方がいろんな店があって楽しい﹂と語った。[179] 2023年9月、中心市街地再生を考える市民フォーラムに約100人が参加[196]メディアの反応
2005年2月、読売新聞は、青森県が進める340号線の廿三日町の歩道拡張工事について、土地所有者への補償が土地部分のみで建物改修や移転補償がなく、八戸市は県事業であることを理由にこの問題に及び腰でだと言及したうえで﹁市は一方で、大型郊外店舗が田向地区と河原木地区に進出する計画に、中心街を守ることを理由に難色を示している。︵中略︶どんなまちづくりをしようとしているのか、まちづくりを考えているのか、疑問に持たざるをえない﹂[197]と市の姿勢を非難した。 2007年1月、東奥日報は、市長がイオン出店を正式に認めない件を﹁八戸市庁が田向地区判断／評価と﹁公約違反﹂の声／賛否をめぐり議論を二分﹂[182]の見出しで報じた。 2013年10月、朝日新聞は2002年の八戸屋台村開設や、2013年に三日町に複合イベント施設﹁はっち﹂の開館する中で、歩行者天国の回数を年2回から、月1回に変更しイベントを開催するなどしているが、﹁この動きが中心街への買い物客回帰というにはほど遠い﹂と報じた。[179]その他県内企業の反応
ユニバース三浦社長は、衰退する八戸市中心街への出店余地や今後の出店計画について問われ﹁駐車場での車の出入りのしやすさ止めやすさなど、アクセスが大きな要素になる。︵大きなスペースを確保しにくいなど︶今の中心街の状況では、なかなか出店のハードルは高いが、要望があれば応えたい気持ちもある﹂と回答した。[198]その他空き店舗対策取り組み
2002年10月、交流センター﹁コッチャコ﹂が十三日町に4ヶ月の期間限定で開設。産直野菜果販売、NPOチャレンジショップを出店。主催は、八戸市、八戸大学、八戸工業大学、八戸商工会議所、八戸市観光協会、NPOサポートセンター。引用エラー: 無効な<ref> タグです。名前 (name 属性) がない場合は注釈の中身が必要です
学識経験者の声
2003年10月﹁郊外型店との対峙︵たいじ︶という構図ではなく、歴史や文化といった特性も取り込んだ中心商店街を形成し、地域全体の商業機能を高めることが商都八戸の再生につながる﹂と指摘した。[179] 2007年、クラーセン＝パーリンクの唱える都市発展段階説[199]に基づく八戸市の分析結果は、﹁衰退期﹂﹁逆都市化︵郊外化︶﹂﹁絶対的分散﹂都市との分析結果。中心市街地人口が減少し、郊外の郊外の人口が増加、市全体の人口が減少。[200]専門誌
1996年﹁規制緩和骨抜き﹂批判の声、大型店申請時の面積削減相次ぐ︵日経・夕刊︶大規模小売店舗審議会が店舗面積の大幅削減を勧告するケース相次ぐ。中には6割削減され出店断念するケースも。背景に地元商店街の危機感。[201]中心街再開発計画
郊外商業施設の台頭︵5000平米以上︶
●1980年11月 - 八食センター 7,033㎡ ︵株︶八戸綜合食品センター 核なし 業態寄合百貨店 ●1989年10月 - ラピア︵ドン・キホーテ八戸店︶ 22,510㎡ 八戸S.C.開発 核 長崎屋12,000㎡ 業態ショッピングセンター ●1995年4月 - イオンモール下田︵イオン下田︶40,500㎡ 下田タウン︵株︶ 核イオンリテール14,064㎡、メガスポーツ3,075㎡、金入1,331㎡ 業態ショッピングセンター ●その後、売場面積約51,844平方メートルに拡大。[202]2004年現在、売場面積約59,000㎡、店舗数120店に拡大した。[203] ●1996年12月 - DCMサンワ八戸店 9,385㎡ ︵株︶八食サービスエイト 核DCM 業態ホームセンター ●1998年1月 - 東京インテリア家具下田店 7,101㎡︵株︶千葉室内 核東京インテリア家具7,101㎡、業態専門店 ●1998年3月 - ピアドゥ 33,540㎡ 八戸臨海開発 核 イトーヨーカドー23,222㎡ 業態ショッピングセンター[204][205] ●1999年5月 - ニトリ八戸店 6,807㎡ ニトリホールディングス 業態専門店 ●1999年10月 - 八戸ニュータウンショッピングセンター︵ユニバース八戸ニュータウン店︶5,119㎡ ︵株︶ユニバース 核ユニバース2,734㎡、サンドラッグ1,035㎡、大創産業636㎡ ●2009年1月 - シンフォニープラザ沼館店︵ケーズデンキ八戸本店︶ 三菱HCキャピタル︵株︶売場面積 14,214㎡ 業態専門店 ●2010年9月 - DCMホーマック長苗代店 6,170㎡ 大和ハウスリアルティマネジメント 業態ホームセンター 核DCM ●2012年6月 - イオン八戸田向ショッピングセンター︵イオン八戸田向店︶ 7,850㎡ イオンリテール︵株︶核イオンリテール7,850㎡ ●2014年7月 - 八戸ニュータウンショッピングセンターBゾーン︵DCMホーマック白山台店︶ 8,717㎡ 設置︵株︶ユニバース 核DCM ヴィダウェイ
その他
昭和42年の中心街一方通行化は中心街の商工業者の円滑な業務を妨げたため、区域内の複数者が共同組合を立ち上げ、昭和46年郊外に物流施設建設﹁卸センター﹂を建設した。[15]
構内略図
八戸市中心市街地に位置するバス停留所は経路や名称が異なるため、2010年︵平成22年︶4月1日から一部の名称が﹁八戸中心街ターミナル﹂に統一され、旧称が副名称となった[207]。バス停留所を一括してターミナルとみなす方式は先進事例として注目されている[208]。同年10月7日から﹁八戸中心街ターミナルモビリティセンター︵モビセン︶﹂が2016年︵平成28年︶3月31日まで設けられ、バスの案内なども行われた。
中心街の通り
市日に合わせた数字の町名が多く、北の表通りにおけるそれぞれの町と南の裏通りにおけるそれぞれの町による数字を対にして合算すると必ず一の位が縁起の良い九になるよう設定されていた︵廿八日町と廿一日町・十八日町と十一日町・八日町と朔日町・三日町と六日町・十三日町と十六日町・廿三日町と廿六日町[206]︶。表通り
江戸時代には表町︵おもてまち︶と呼ばれていた。八戸城下における町人町だった奥南の北部地区であり、表通りの両側に沿う形の東西に伸びる柏崎四丁目︵塩町︶・柏崎一丁目︵廿八日町︶・十八日町・八日町・三日町・十三日町・廿三日町・荒町・新荒町の総称として表町と言われていた。八戸市内で唯一、三車線が用意されている一方通行道路であり、国道340号における旧国道45号区間は電線地中化がほぼ完了しつつある。裏通り
江戸時代には裏町︵うらまち︶と呼ばれていた。八戸城下における町人町だった奥南の南部地区であり、裏通りの両側に沿う形の東西に伸びる柏崎二丁目︵下大工町と廿一日町︶・十一日町・朔日町・六日町︵肴町︶・十六日町︵馬喰町︶・廿六日町︵七ッ屋︶・大工町︵上大工町︶の総称として裏町と言われていた。ネットワーク
| 八戸中心街ターミナルでの番号 | 乗り場の名前 | 概要 |
|---|---|---|
| 1番 | 三日町 | かつて「三日町（丸光前）」→「三日町（ビブレ前）」→「三日町（さくら野前）」という名称だった。ここは高速バスの降り場にもなっている。主に「市庁前」経由として「三日町」交差点を左折する。 |
| 2番 | 八日町 | かつて市営バスにおいて「三日町（ダイヤビル前）」→「三日町（BeFM前）」、南部バスにおいて「八日町（BeFM前）」、十鉄バスにおいて「八戸八日町」→「八戸三日町」→「八戸八日町」という名称だった。主に「廿八日町」経由として「三日町」交差点を直進する。 |
| 3番 | 中央通り | かつて市営バスにおいて「三日町（長崎屋前）」→「三日町（笹川前）」→「三日町（中央通り）」、南部バスにおいて「八日町（中央通り）」という名称だった。主に「長横町」経由として「三日町」交差点を右折する。 |
| 4番 | 朔日町 | かつて「朔日町（一松堂前）」という名称だった。主に「長横町」経由として「六日町」交差点を左折する。 |
| 5番 | 六日町 | かつて「朔日町（ニチイ前）」→「六日町」だった。ここは高速バスの乗り場にもなっている。主に「十六日町」経由として「六日町」交差点を直進する。 |
高速バスの乗り場は﹁十一日町﹂→﹁中央通り﹂→﹁六日町﹂と移設されており、高速バスの降り場は﹁八日町﹂→﹁三日町﹂と移設されている。
﹁三日町﹂交差点から﹁八日町﹂の間にある三八五観光の前には市営バスと南部バスの降車専用停留所と十鉄バスの乗車専用停留所がある。
このほか、行先標と待機時間を知らせる電光掲示板の設置や前ドアにおける後払いを行う上限料金制の導入などが実施されている。
ギャラリー
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まちの駅はちのへ（十三日町）
八戸市中心市街地の拠点だった。 -
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八戸屋台村 みろく横丁（六日町）
三日町側は「おんで市」であり、六日町側は「やぁんせ市」である。
脚注
注釈
(一)^ ピアドゥ、シンフォニープラザ開店の背景は、昭和61年運輸省から総合的港湾空間の創造を推進するための制度﹁ポートルネッサンス21計画﹂により、全国44の港湾が調査され、青森県は青森港と八戸港が調査対象になったことが始まりである。平成3年の八戸港ポートルネッサンス21計画を受けて、平成6年八戸市は沼館地区計画︵再開発等促進区︶に指定、神戸製鋼所所有が自社の工場用地に商業施設ピアドゥを開発した。シンフォニープラザは、八戸漁連ドック跡地を三菱HCキャピタルが開発した。
(二)^ 1990年11月に開店したラピアは地元資本が150億円を投じて建設した地上3階、地下1階、延べ床面積59000平米の郊外型商業施設。国内最大級の屋内遊園地などが設置された。
(三)^ 2022年3月の老舗百貨店である三春屋閉店や、2023年1月八戸スカイビル建て替えのためチーノ閉店などが影響した。
(四)^ 昭和5年の人口
(五)^ 人口は1000人未満を四捨五入
(六)^ 1968年︵昭和43年︶、十勝沖地震のため、八戸タワーが取り壊された。
(七)^ その後、八戸市児童遊園地が新八戸公園に機能移管された。
(八)^ なお、現在は八戸バイパスが国道45号となっている。
出典
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(55)^ 青森に多目的広場﹁マチニワ﹂がオープン。森本千絵プロデュースの噴水も完成
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(57)^ ヤフー八戸センターが移転 イベントを開けるスペースも併設
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和状態﹂／溝埋まらぬまま諮問へ﹂﹃東奥日報社﹄2010年8月22日、朝刊、2面。
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交換﹂﹃東奥日報社﹄2006年7月11日、朝刊、2面。
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(141)^ ﹁八戸市長が田向地区判断／評価と﹁公約違反﹂の声／賛否をめぐり議論を二分﹂﹃東奥日報社﹄2007年1月27日、朝刊、2面。
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(206)^ 歴史︵城下町八戸︶
(207)^ 4月から八戸市営バス、南部バス、十鉄5停留所の名称統一 ﹁八戸中心街ターミナル﹂に 南部バスは2路線新設 - デーリー東北、2010年2月16日
(208)^ バス事業者による先進事例データベース
