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イトーヨーカ堂

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
セブン&アイ・ホールディングス > イトーヨーカ堂
株式会社イトーヨーカ堂
Ito-Yokado Co., Ltd.
本社が入居する二番町ガーデンビル
種類 株式会社
市場情報 非上場（注1）（注2）

東証1部 8264
1972年9月1日[1] - 2005年8月26日（旧法人）

略称 ヨーカドー、IY
本社所在地 日本の旗 日本
〒102-8450
東京都千代田区二番町8番地8
二番町ガーデンビル
北緯35度41分8.9秒 東経139度44分2秒 / 北緯35.685806度 東経139.73389度 / 35.685806; 139.73389
設立 2006年3月1日（注2）
1920年（大正9年）創業
業種 小売業
法人番号 2010001098023 ウィキデータを編集
事業内容 総合小売事業
代表者 代表取締役社長 山本 哲也
資本金 400億円
（2024年2月現在）
売上高 1兆2326億5700万円
（2024年2月期）
従業員数 28,432人
（2024年2月末現在、臨時従業員含む）
決算期 2月末日
主要株主 セブン&アイ・ホールディングス 100%
主要子会社 丸大 100%
赤ちゃん本舗 66.7%
関係する人物 吉川敏雄、伊藤雅俊、井坂榮、亀井淳
外部リンク www.itoyokado.co.jp ウィキデータを編集
特記事項：注1：上場情報は旧法人のもの。持株会社設立による株式移転で旧法人は上場廃止。
注2：2006年（平成18年）3月1日に、旧法人の会社分割（新設分割）にて旧法人の全事業を新設の現法人（当社）が承継、旧法人は「株式会社イトーヨーカ堂SHC」に商号変更した上でセブン&アイ・ホールディングスに吸収合併され消滅。旧法人の設立は1913年3月（川越倉庫株式会社）で、1971年3月1日に株式額面変更目的で株式会社伊藤ヨーカ堂（1958年4月1日設立）を吸収合併。
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株式会社イトーヨーカ堂︵イトーヨーカどう、英文社名‥Ito-Yokado Co., Ltd.︶は、東京都千代田区に本社を置き、総合スーパー﹁イトーヨーカドー﹂を運営する日本の企業[2]。総合流通グループであるセブン&アイ・ホールディングス︵7&i︶の子会社であり、同グループの祖業にして中核企業である。2020年には創業100周年を迎えた[3]。

概要[編集]

表記・呼称[編集]


社名は﹁イトーヨーカ堂﹂であるが、店名は﹁イトーヨーカドー﹂と表記し、英称では﹁Ito Yokado﹂と表記している。社名の頭文字を取ってIY︵アイワイ︶と略称する[注釈 1]。

出店地域[編集]


2024年2月現在、関東地方を中心に、19都道府県に出店している。出店場所はレールサイド戦略を採用しており、首都圏の近郊から郊外の駅前や駅付近に立地する店舗が多い。出店方針としては、同グループ内のセブン-イレブンと同様にドミナント戦略を採っており、店舗の半数以上が首都圏1都3県に集中する。

かつては首都圏だけでなく東日本全体に幅広く存在していたが、2016年以降は業績不振などを理由とした大量閉店により撤退が相次いでいる。2026年までに大都市圏に特化した展開に集約し、33店舗を閉店させる予定であるほか、祖業のアパレル事業などからの撤退、2024年1月から45歳以上の正社員対象早期退職勧奨制度の希望者募集などのリストラ策を進めている[4]。

北海道は2024年2月9日に6店舗の閉店が発表され、撤退が決まった。いくつかの店舗はOICグループやダイイチへ事業承継予定[4][5]。東北地方も同日の発表で太平洋側各県︵青森県、岩手県、宮城県、福島県︶の8店舗の閉店が発表され、撤退が決まった︵福島県を中心にグループ企業のヨークベニマルが営業中︶[6]。信越地方も同日の発表で撤退が決まった。新潟県は直営店舗は2019年の直江津店をもってすべて閉店、イトーヨーカ堂子会社の株式会社丸大が運営する店舗のみ残存してきたが、こちらも2010年代に相次いで閉店しイトーヨーカドー丸大新潟店を残すのみとなり[7][8]、OICグループへの事業承継予定[9]。長野県は、過去には中信・南信地方のイトーヨーカドーでは、アルピコグループの食品スーパー﹁デリシア﹂との共同出店なども展開していたが、南松本店閉店と上田市のアリオ上田店のOICグループへの事業承継︵予定︶をもって撤退する[10]。関東地方はイトーヨーカドーの本拠地であるが、2021年に北関東の群馬県から撤退[11]、2024年には首都圏4店舗の閉店方針の発表など[12]、関東でも減少が続いている。

西日本の店舗は歴史的に少なく[注釈 2]、北陸3県︵富山県・石川県・福井県︶と四国地方、九州・沖縄地方には店舗の出店経験がない。全国展開を優先するイオンやかつてのダイエー︵現在はイオン傘下で、南関東と近畿地方のみの展開︶とは対照的である。近畿地方でも滋賀県と和歌山県には出店経験がなく、京都府と奈良県には店舗が存在したが撤退し、2024年現在では大阪府と兵庫県のみとなっている︵さらに、兵庫県でも神戸市や北播磨・丹波・但馬地区には出店経験がない︶。中国地方には店舗が存在した︵広島県と岡山県の計3店舗︶が、それまで最西端の店舗であった福山店︵広島県福山市、ポートプラザ日化内︶がイズミに営業譲渡され2019年2月11日に閉店[13]、同年6月29日に﹁ゆめタウン福山﹂としてオープンした。それ以降は加古川店︵兵庫県加古川市、アリオ加古川内︶が最西端店舗[13]となった。なお、イズミは福山店譲受の際にセブン&アイとの間で業務提携を結んでおり、西日本を中心に店舗展開するイズミ︵兵庫県丹波市が最東端︶とは相互に店舗網を補完する関係となっている。

出店形態[編集]


基本的には総合スーパー (GMS) であり、ショッピングセンターと呼べる規模の大型店舗も多数あるが、小型店舗は食料品と日用品のみを取り扱う。セブン&アイのプライベートブランド﹁セブンプレミアム﹂の商品を同グループ内のコンビニエンスストア﹁セブン-イレブン﹂と共通で取り扱う。

例外的な形態として、新百合ヶ丘エルミロードのテナントである新百合ヶ丘店は、衣料品および住関連商品をイトーヨーカドーが取扱い、食料品は小田急商事が運営するスーパー﹁Odakyu OX﹂が取り扱う[14]。また、2021年に閉店した田無店︵再開発ビル﹁アスタビル﹂内の小規模店舗︶[注釈 3]では食料品売場を置かず衣料品のみを取り扱っていた。

2005年にはショッピングセンター︵SC︶開発会社﹁株式会社モール・エスシー開発﹂を三井物産と共同出資で設立し、それまではあまり注力していなかった大規模ショッピングモール事業の本格展開を開始し﹁アリオ (Ario) ﹂として各地で開業、原則として核テナントとしてイトーヨーカドーが入居する。﹁アリオ﹂の店舗面積はおおむね20,000 - 40,000平米[15]、専門店テナントは100店前後で、各地域の商業活動の核となっている[15]。﹁モール・エスシー開発﹂はのちにイトーヨーカ堂の完全子会社化を経て、2016年11月30日付でセブン&アイ・クリエイトリンクに商号変更の上、セブン&アイの直系へ移行した。2014年以降はアリオを冠さないショッピングセンターも出店しており、例として武蔵小杉は﹁グランツリー﹂、赤池は﹁プライムツリー﹂を名乗っている。

2000年代中盤から2020年までは、1960年代から1980年代に開業した古い店舗の業態転換や、ショッピングセンターへの転換と外部テナントの増加により、食品主体の小型店﹁イトーヨーカドー食品館﹂とディスカウントストア﹁ザ・プライス﹂も運営していた[15]が、これらの店舗は2020年6月1日付で関連会社のヨーク︵旧‥ヨークマート︶へ譲渡され、店名もそれぞれ﹁ヨークフーズ﹂と﹁ヨークプライス﹂に改称された[16]。

歴史[編集]

創業[編集]


イトーヨーカ堂の起源は、名誉会長の伊藤雅俊の叔父である吉川敏雄︵母親・伊藤ゆきの弟︶が、東京市浅草区︵現‥東京都台東区浅草︶に﹁羊華堂洋品店﹂を1920年︵大正9年︶に開業したことに遡る。 

名称は吉川が羊年生まれであることと、当時銀座で繁盛していた﹁日華堂﹂の華の字から命名した。この羊華堂は後に繁盛したため、吉川と14歳の差がある伊藤譲が手伝い始め、浅草・千住・荻窪に3店舗あるうちの浅草の一店をのれん分けする。 

譲の弟・伊藤雅俊は進学や就職、陸軍学校への入学などを経て、ゆきと共に足立区千住で羊華堂の事業を再開する。1946年︵昭和21年︶には雅俊も職場を退社し、この羊華堂を手伝うことになる。 
初代ロゴ
1948年︵昭和23年︶、譲が﹁合資会社 羊華堂﹂を設立して法人化。1956年︵昭和31年︶には気管支喘息の持病を患っていた社長の譲が死去し、雅俊が経営を引き継ぐ。

1958年︵昭和33年︶に株式会社へ改組し﹁株式会社ヨーカ堂﹂へ移行。 1965年︵昭和40年︶6月に株式会社伊藤ヨーカ堂へ商号変更。同年9月1日に店舗名も﹁イトー・ヨーカ堂﹂へ変更した[17]。

新法人移行後[編集]


1971年︵昭和46年︶3月1日、株式の額面変更のため﹁川越倉庫株式会社﹂︵1913年︵大正2年︶設立︶から改称した﹁株式会社イトーヨーカ堂﹂が﹁株式会社伊藤ヨーカ堂﹂を吸収合併。ハトの図柄のコーポレートアイデンティティ (CI) も同時に採用した。なお、当時のハトマークを使用した﹁ヨーカ堂﹂と称する衣料品店も同じ商圏にて昭和末期過ぎまで存在した︵分家とも言われる︶。

1970年代からは提携路線の強化に伴い[18]、札幌市の山の手ストアーと札幌松坂屋・栃木市のアサヒ商事・長岡市の丸大・平塚市のダイクマと相次いで業務提携を行った[18]が、それら企業に対して﹁︵イトーヨーカ堂が︶キバを剥いた﹂という世評があったという[18]。

この法人︵旧法人︶による事業が長く続いた後、旧法人と持株会社の資本関係適正化のため︵詳細はセブン&アイ・ホールディングスを参照︶、旧法人が会社分割︵新設分割︶を行い2006年︵平成18年︶3月1日に当社が設立、旧法人のほぼすべての事業を承継した。

持株会社への移行[編集]


GMSの中ではトップの利益率だったが、2003年︵平成15年︶度、2004年︵平成16年︶度ともにイトーヨーカ堂本体の売上高・営業利益がイオンに抜かれた。また、子会社だったセブン-イレブン・ジャパンに収益力・株式時価総額で逆転されていた。グループ全体では依然として流通業界トップの売上高・営業利益だったため非常に買収の標的にされやすい状況にあった。この時期は同様の状況にあったニッポン放送がライブドアによる買収の標的となっている。

これらの改革として、2005年︵平成17年︶9月1日にセブン-イレブン・ジャパンおよびデニーズジャパンと共同で﹁セブン&アイ・ホールディングス﹂を設立し、持株会社傘下でそれぞれ対等な子会社となった。これによってセブン-イレブンからの配当収益が受けられなくなり、単独での収益改善を迫られることとなる。当時の最高経営責任者である鈴木敏文は、﹁この経営統合はイトーヨーカ堂の改革のためだ﹂と持株会社発足時の会見で述べている。

2005年をもって屋上広告塔や看板、チラシなどのハトマークがセブン&アイのロゴに置き換えられたが、2010年代後半に入ってからはチラシ右下のロゴ部分がセブン&アイのロゴからハトマークに再び置き換わっている。さらに2017年︵平成29年︶になると東京都大田区の大森店を皮切りに、店舗︵屋上広告塔や看板︶のメンテナンス時などにハトマークを再使用する動きが見られるようになった[19][20][21]。

セブン-イレブンは全都道府県に店舗があるが、イトーヨーカ堂の出店地域は限られているため、イトーヨーカ堂のない地域の住民はセブン&アイのロゴが掲げられた屋上の広告塔を見て﹁巨大なセブン-イレブン﹂と誤認することもある。
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