内閣

内閣︵ないかく、英: Cabinet︶は、主に議院内閣制や半大統領制などの国家において、行政を担当する合議体の執行機関である^[1^]。権力を担わない場合には、大統領顧問団︵だいとうりょうこもんだん︶などと訳される場合もある^[2]。

概要[編集]

主に議院内閣制を採用する国家において、行政権を担う合議体の機関のことを指す^[1]。英語のCabinetという単語は、小部屋で会合を開き協議していたところから由来する^[3]。﹁内閣﹂という漢語は、中国の明や清の時代に、皇帝の諮問にあずかった内閣大学士制度から引用され、1877年︵明治10年︶頃に日本で定着した^[3]。なお、行政権が大統領に専属するアメリカ合衆国などにおいて、権力を担っていないCabinetはその訳語として、﹁大統領顧問団﹂と呼ばれる^[^2]。内閣制度は元々イギリスがその元祖であるが、最初は国王に対して助言するだけの諮問機関に過ぎなかった。時代や国によって、様々な位置づけがみられる。内閣制度は、合議制の原則、分担管理の原則、首相指導の原則を基本原則とする^[4]。

類型[編集]

内閣は立法府︵議会︶との関係という観点から、大きく5つに類型化できる^[5]。超然内閣制内閣の存立に関して議会の信任を法的要件としないタイプ。例えばイタリア王国やプロイセン王国では国王のみに、大日本帝国では天皇のみに対して責任を負っていた^[6]。閣僚の選出は民主的な手段によらない。例えば戦前の日本において、内閣総理大臣の人選は元老や重臣のような憲法外の機関・人物が行い、天皇が任命していた^[7]。ただし、議会が可決した予算の枠内で政府を運営しなければならないことには変わりないため、間接的に議会のコントロール下に置かれる^[8]。議会の協力が得られなかった場合は政権が立ち行かなくなったり、歪な政権運営を強いられたりするため、この制度のもとでも政党内閣は成立しうる︵大正デモクラシー期の日本の憲政の常道など︶。しかし、法的に担保されたものではないので超然内閣制下の政党内閣と議院内閣制とは違う概念である^[9]。議院内閣制内閣が議会に対して責任を負い、議会の信任を内閣存立の条件とするタイプ。議院内閣制は、議会に議席を保持する政党を基礎に内閣を組織することから政党内閣制とも呼ばれ、議会の信任に基づいて政権を運営する^[10]。政党内閣制は議会の多数党を基盤に成立するもので、閣僚のほとんどは多数党の所属議員によって構成される^[11]。ただし、単一政党では議会で安定多数を維持できない場合などには複数の政党が政策協定を締結して連立内閣を組織することがある^[11^]。現在の日本やイギリスなど、多くの国で採用されている。日本の内閣はイギリスの内閣を模して作られた。議院内閣制の本質をめぐっては内閣の対議会責任を本質的要素とみる責任本質説と、内閣の議会解散権をその要素に含める均衡本質説の対立がある。自律内閣制議会多数派から首相が選出されるが、任期期間中は解任できないタイプ。議会統治制とも呼ばれ、スイスで採用されている^[5]。議会において各地域各言語圏を代表する政党から内閣の構成員を選出し、全体で等しく政策決定に責任を負う政治制度になっている^[5]。首相公選制有権者が直接的に首相を選出するが、議会多数派により解任されうる制度^[5]。大統領制有権者が直接的に大統領を選出するタイプで、大統領の任期は固定任期である^[5]。大統領制の下での内閣の役割は国により大きな違いがあり、ドイツやイタリアのように大統領が形式的・象徴的存在にすぎず議会多数派から首相が選出される議院内閣制に近い形態の国と、韓国やアルゼンチンのように首相の選出や解任が大統領によって行われ大統領のスタッフとして機能している国がある^[12]。行政権が大統領に専属するアメリカ合衆国の場合、 Cabinet は﹁大統領顧問団﹂と訳されることがある^[2]。

各国の内閣[編集]

以下に各国の内閣または内閣に相当する組織を挙げる。国・地域によって、仕組みや名称もそれぞれ異なっている。各国の内閣については各項目を参照。

日本：内閣
大韓民国：国務会議（朝：國務會議、국무회의）
朝鮮民主主義人民共和国 : 内閣
イギリス：内閣（英：Cabinet）
オーストラリア：内閣（英：Cabinet）
カナダ：内閣（英：Cabinet）
ドミニカ共和国：内閣（西：Gabinete）
インドネシア：内閣（尼：Kabinet）
ウクライナ：内閣（烏：Кабінет）
タイ：内閣（泰：คณะรัฐมนตรีไทย）
ドイツ：連邦政府（独：Bundesregierung）
オランダ：内閣（蘭：Kabinet）
イタリア：閣僚評議会（イタリア語版） (伊: Consiglio dei Ministri)
スウェーデン：政府（瑞：Regeringen）
中華人民共和国：国務院（中：国务院、英：State Council）
- 香港：行政会議（中：行政會議、英：Executive Council）
中華民国：行政院（中：行政院、英：Executive Yuan）
アメリカ合衆国：内閣（英：Cabinet）^[12]、別名：大統領顧問団（英：Cabinet Advisors）

「閣僚評議会」および「en:List of national governments」も参照

脚注[編集]

(一)^ ^a ^b﹃政治・経済用語集﹄︵山川出版社︶ (二)^ ^a ^b ^c﹃cabinet﹄ - コトバンク (三)^ ^a ^b﹃内閣﹄ - コトバンク (四)^ 西尾勝 2001, p. 104. (五)^ ^a ^b ^c ^d ^e砂原庸介、稗田健志、多湖淳﹃政治学の第一歩﹄有斐閣、2015年、118頁。 (六)^ 笹口裕二. “議院内閣制における内閣の在り方― 我が国の統治機構の在り方を考える視座 ―”. 参議院. 2021年7月11日閲覧。 (七)^ 笹口裕二. “議院内閣制における内閣の在り方― 我が国の統治機構の在り方を考える視座 ―”. 参議院. 2021年7月11日閲覧。 (八)^ 笹口裕二. “議院内閣制における内閣の在り方― 我が国の統治機構の在り方を考える視座 ―”. 参議院. 2021年7月11日閲覧。 (九)^ 笹口裕二. “議院内閣制における内閣の在り方― 我が国の統治機構の在り方を考える視座 ―”. 参議院. 2021年7月11日閲覧。 (十)^ 橋本五郎、飯田政之、加藤秀治郎﹃Q&A日本政治ハンドブック : 政治ニュースがよくわかる!﹄一藝社、2006年、72頁。ISBN 4901253794。 (11)^ ^a ^b﹃現代社会用語集﹄山川出版社、1995年、139頁。 (12)^ ^a ^b砂原庸介、稗田健志、多湖淳﹃政治学の第一歩﹄有斐閣、2015年、118-119頁。

参考文献[編集]

西尾勝『行政学』（新版）有斐閣、2001年。ISBN 9784641049772。

表話編歴権力分立
三権分立	立法_{（議会・国会 (曖昧さ回避)・国会 (日本)）} 行政_{（大統領・内閣・内閣 (日本)）} 司法_{（裁判所・日本の裁判所）}
追加的権力	憲法裁判所最高監査機関（英語版）_{（政府業績監査（英語版）・INTOSAI（英語版）・政府監査機関（英語版、フランス語版、ドイツ語版、イタリア語版）・会計検査院）} 公務員委員会（英語版）_{（人事院）} 選挙委員会（英語版、フランス語版、中国語版）_{（選挙管理委員会）} オンブズマン（英語版、フランス語版、ドイツ語版、イタリア語版）国内人権機関（英語版、スペイン語版、ドイツ語版）検察_{（検察庁）} 反汚職・反不正機関（英語版）五権憲法（中国語版）_{（孫文・中華民国憲法）}
各国	権力分立 (オーストラリア)（英語版）権力分立 (連合王国)（英語版）権力分立 (アメリカ合衆国)（英語版）権力分立 (シンガポール)（英語版）
関連項目	権力融合（英語版、スペイン語版） SoD (職務分離)（英語版、ドイツ語版）司法の独立違憲審査制重複任務（英語版）大統領制（半大統領制）議院内閣制_{（ウェストミンスター・システム）} 連邦権限委譲 (地方分権)（英語版）_{（イギリスにおける権限委譲）} 両院制

概要[編集]

類型[編集]

各国の内閣[編集]

脚注[編集]

参考文献[編集]

関連項目[編集]