北米自由貿易協定

北米自由貿易協定
英語: North American Free Trade Agreement
フランス語: Accord de libre-échange nord-américain
スペイン語: Tratado de Libre Comercio de América del Norte
署名	1992年12月17日
発効	1994年1月1日
失効	2020年7月1日
締約国	アメリカ合衆国; カナダ; メキシコ;
言語	英語; フランス語; スペイン語

北米自由貿易協定︵ほくべいじゆうぼうえききょうてい、英語: North American Free Trade Agreement、頭字語: NAFTA︶は、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコによって署名され、北アメリカにおいて3か国による貿易圏を生み出した自由貿易協定である。1992年 12月17日に署名され、1994年1月1日に発効した。2020年7月1日にアメリカとカナダ間の米加自由貿易協定の後継である米国・メキシコ・カナダ協定が発効したことにより終了した。NAFTAには、環境問題に関する補完協定︵North American Agreement on Environmental Cooperation、略称NAAEC︶と労働問題に関する補完協定︵North American Agreement on Labor Cooperation、略称NAALC︶という付随する2つの補完協定がある。ほとんどの経済分析は、NAFTAが北米の経済と一般市民にとって有益であることを示しているが、貿易競争に晒されている産業では少数の労働者に害を及ぼした^[1]^[2]^[3]^[4]。^[5]^[6]。経済学者はNAFTAからの撤退や貿易障壁を再確立するNAFTAの再交渉は、米国経済と生産コストに悪影響を与える、メキシコは、短期的にも長期的にも、雇用の喪失と経済成長の低下により、さらに深刻な影響を受けるとの見解をもっている^[7]^[8]^[9]。 2018年9月30日に、米国、メキシコ、カナダがNAFTAを米国・メキシコ・カナダ協定︵USMCA︶に置き換えることに合意したことが発表された。USMCAは、加盟国による2017年から2018年にかけてのNAFTAの再交渉の結果であり、NAFTAはUSMCAの発効により効力を失った^[4]。

名称

参加している各国の公用語による名称は以下の通り。英称の頭字語 "NAFTA"︵英語発音: [ˈnæftə], ナフタ︶が日本語でもしばしば用いられる。 ●英語: North American Free Trade Agreement 頭字語‥NAFTA ●フランス語: Accord de libre-échange nord-américain 頭字語‥ ALÉNA ●スペイン語: Tratado de Libre Comercio de América del Norte 頭字語‥ TLCAN, TLC

概要

域内の人口は約4億5751万人︵アメリカ約3億1085万人、カナダ約3433万人、メキシコ約1億1232万人、すべて2010年︶、GDPは約17兆1,918億ドル︵うちアメリカが約14兆6,241億ドル、2010年︶に達する。︵欧州連合は2010年現在27か国、域内人口は約5億0210万人、GDPは約16兆1,068億ドル︶ NAFTA成立以降、域内の貿易は拡大し、特にメキシコではマキラドーラが成長しアメリカとの国境地帯の所得はNAFTA発効後の10年間で15.5%増加した^[10]。逆にアメリカでは職がメキシコに流出したとして批判された。アメリカの域内での貿易赤字は2010年で約7.5兆円で、これはアメリカの総貿易赤字の26.8%にあたる。交渉の段階では農業の分野が特にメキシコで懸念されたが、1994年から2001年の間にメキシコの農産物の輸出は9.4%増加したのに対し農産物の輸入の増加は6.9%だけであった^[11]。

他の経済圏などとの比較[編集]

国数	地域･国名	人口（億人）	GDP （兆USドル）	一人当りGDP （USドル）
3	北米自由貿易協定 (NAFTA)	4.80	21.14	43,885
27	欧州連合 (EU)	5.11	18.40	35,939
10	東南アジア諸国連合 (ASEAN)	6.38	2.55	4,000
1	中華人民共和国	13.79	11.99	8,123
1	日本	1.27	4.90	38,443
1	ブラジル	1.90	2.02	10,609
1	ロシア	1.41	1.47	10,406
1	インド	11.91	1.43	1,200
1	オーストラリア	0.22	1.21	54,087

●値は2016年時点のもの。GDPは変動為替ベース。

交渉、署名、批准及び改定 (1988年-1994年)[編集]

交渉[編集]

1992年10月の北米自由貿易協定草案確定式。後列左から、Carlos Salinas de Gortariメキシコ大統領, George H. W. Bush米国大統領、Brian Mulroneyカナダ首相。前列左から、Jaime Serra Pucheメキシコ商工大臣、Carla Hills米国通商代表、Michael Wilsonカナダ国際貿易大臣。

北米自由貿易圏の推進は、1979年11月に大統領立候補を発表したときに選挙運動の公約としたロナルド・レーガン米国大統領により始められた^[12]。カナダと米国は、1988年に米加自由貿易協定︵FTA︶を締結し、まもなくカルロス・サリナス・デ・ゴルタリメキシコ大統領は、ジョージHWブッシュ大統領に、ラテンアメリカの債務危機に伴う外資導入のための同様の協定を提案することに決めた^[12]。両首脳の交渉開始により、米加自由貿易協定による優位が米国とメキシコとの二国間協定によって損なわれることを恐れたブライアン・マルルーニーカナダ政権は、米国とメキシコの協議に参加することを求めた^[13]。

署名[編集]

1990年までの外交交渉の後、3国の指導者は1992年12月17日にそれぞれの首都で協定に調印した^[14]。署名された協定は各国の議会又は上院によって批准される必要があった。

批准[編集]

カナダ[編集]

米加自由貿易協定は、カナダにおいて激しい論争が行われ国論が二分され、1988年のカナダ総選挙の争点となっていた。その選挙では、多くのカナダ人が反自由貿易政党︵自由党と新民主党︶に投票したが、両党へ票が分かれたことは、自由貿易派の進歩保守党が選挙で多数の議席と獲得し政権につくことを意味した。マルルーニーと進歩保守党は議会の多数を占めたため、米加FTAとNAFTAに批准する法案を簡単に可決することができた。しかしながら、彼は保守党の党首と首相の座をキム・キャンベルに明け渡した。キャンベルと進歩保守党は、1993年の総選挙でNAFTAの再交渉または破棄を唱えるジャン・クレティエンが率いる自由党に大敗した。クレティエンはその後2つの補完協定について新しいアメリカの大統領と交渉した。アメリカでは、任期終了を間近に控えたブッシュ大統領が署名のために﹁速いトラック﹂のように活動したが、批准の要求にこたえ、協定を施行することには間に合わず、後任のビル・クリントン大統領に任せることになった^[15]。

アメリカ[編集]

議会への送付に先立ち、クリントンは労働者と環境を保護し、多くの議員が抱いていた懸念を和らげるための労働問題に関する補完協定︵NAALC︶と環境問題に関する補完協定︵NAAEC︶という付随する2つの補完協定を追加した。米国は相手国に対し自国と同様の環境政策と規制の遵守を求めた。多くの時間を費やした検討と感情的な議論の末、1993年11月17日、米国下院は、234対200で、北米自由貿易協定実施法を可決した。協定の賛成者には、132人の共和党議員と102人の民主党議員が含まれていた。法案は1993年11月20日、61対38で上院を通過した^[16]。上院での賛成者には34人の共和党議員と27人の民主党議員が含まれていた。クリントンは1993年12月8日に法律に署名した。協定は1994年1月1日に発効した^[17]^[18]。クリントンはNAFTAの法案に署名した際、﹁NAFTAは雇用を生み出す。アメリカ人の雇用、それも給料のいいアメリカの雇用を。もしそう信じていなかったら、私はこの協定を支持しなかった﹂と述べた^[^19]。NAFTAは、それまでの米加自由貿易協定に置き換わった。

メキシコ[編集]

NAFTA (スペイン語ではTLCAN) は、1993年11月22日にメキシコ上院で承認され、1993年12月8日にメキシコ官報で公布された^[20]。 NAFTAを実施するための政令と、NAFTAにメキシコの法に適合させるための様々な改正が1993年12月14日に公布され、1994年1月1日に発効した^[20]。

Remarks on the Signing of NAFTA(December 8, 1993)

1993年12月8日、北米自由貿易協定実施法に署名するビル・クリントン大統領。

Remarks on the Signing of NAFTA (December 8, 1993)

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再交渉、批准及び改定 (2016年-2018年)

詳細は「米国・メキシコ・カナダ協定」を参照

条項[編集]

NAFTAの目標は、アメリカ、カナダ及びメキシコ相互の間で貿易と投資を行う際の障壁をなくすことだった。NAFTAの発効は1994年1月1日で、メキシコからアメリカへの輸出の半分以上とアメリカからメキシコへの輸出の3分の1以上の品目の関税が即時に撤廃された。協定の発効から10年以内に、アメリカからメキシコへの輸出の農産物の一部︵15年以内に段階的に撤廃することになっていた︶を除く、アメリカとメキシコのすべての関税は撤廃されることになった^[21]。アメリカとカナダの間の貿易は既にほとんどの関税が撤廃されていた。NAFTAは非関税障壁の撤廃と製品の知的財産権の保護も模索していた。第20章は、NAFTAの適用及び解釈に対する紛争の国際的解決のための手続を規定している。これは、カナダ - 米国自由貿易協定第69章^[22] をモデルにしている。NAFTAの裁定員の名簿には、アリス・デジャルダン、ジョン・マクスウェル・エヴァンス、コンスタンス・ハント、ジョン・リチャード、アーリン・M・アダムズ、スーザン・ゲッテンダーナー、ジョージ・C・プラット、チャールズ・B・レンフルーとサンドラ・デイ・オコナーのような多くの元判事を含んでいる。 NAFTAの一部は、3加盟国の各国政府職員からなる技術ワーキンググループによって執行されている^[23]。

知的財産権[編集]

1993年制定・1994年施行の北米自由貿易協定施行法 (North American Free Trade Agreement Implementation Act) によってアメリカの著作権法は一部が改正され、パブリック・ドメインの状態になった映画に関するNAFTA域内での著作権の概念の変更は1994年制定・1995年施行のウルグアイ・ラウンド協定法の伏線となった^[24]^[25^]。

環境[編集]

NAFTAの環境への影響についての国民の懸念に対処することがなければ、NAFTAに対する米国議会の承認は不可能だったであろう^[2^6]。クリントン政権は、1994年に環境協力委員会︵CEC︶を創設することとなるカナダ及びメキシコとの環境上の補足協定︵環境協力に関する北米協定︵NAAEC︶︶を交渉した。途上国と2つの先進国の間の最初の地域貿易協定であるNAFTAが環境への負の影響を及ぼしかねないという懸念を緩和するため、当該委員会は環境事後評価^[2^7] を実施することを義務付けられた。NAFTAと環境についての当初の想定に、即ち、NAFTAが3カ国が環境規制について﹁最下位への競争﹂を創出するとか、NAFTAは政府に環境保護を強化するよう圧力をかけているとかの懸念などについて、貿易自由化の環境評価のための最初の事後枠組みの1つを作成した^[28]。CECは、NAFTAの環境への影響を評価するための4回のシンポジウムを開催し、主要な独立した専門家によるこの件に関する47件の論文を委託した^[29^]。

農業[編集]

最も初期の交渉から、WTOの枠組みの中で締結されたほぼすべての自由貿易協定と同様に、農業はNAFTA内で議論の的となった事項であったし、今のそうである。農業は三国間での交渉は行われていない唯一の部分であり、代わりに、各国の間で3つの別々の協定が締結された。カナダ・米国の協定は農産品に︵主に砂糖、乳製品、および家禽製品︶に関し大幅な制限と割当を含んでいる。一方、メキシコ - 米国。協定は撤廃期間の枠組みの中でより広い自由化を行っている︵これは、農業に関して署名された最初の南北自由貿易協定である︶。

交通インフラ[編集]

NAFTAは、カナダ、メキシコの間の道路輸送のためのCANAMEX回廊を設立し、また、鉄道、パイプライン及び光ファイバー通信インフラストラクチャーの利用を提案した。これは、1991年の米国沿岸地上輸送効率化法の下で、優先度の高い回廊となった。

第11章[編集]

もうひとつの議論となっている問題はNAFTAの第11章に含まれる投資家対国家の紛争解決の義務である^[30]。第11章は、メキシコ、カナダまたはアメリカ政府︵又は国際法上責任ある何者か、例えば県、州や自治政府など︶が国際法に反した行動をとったとき、企業又は個人が賠償のために提訴することを認めている^[31]。この章は重要な社会問題や環境問題を考慮していないことを含む様々な理由から、アメリカ^[32]、メキシコ^[33] とカナダ^[34] の団体によって批判されている。^[35] カナダでは、カナダ評議会︵the Council of Canadians︶を含む一部の団体が、11章の合憲性をめぐり、争った。彼らは一審では敗れたが、その後控訴した^[36]。カナダのメタネックス社︵Methanex Corporation︶は、カリフォルニア州の州内の多くの井戸を汚染した物質であるメチルターシャリー-ブチルエーテル︵MTBE︶がカリフォルニア州での禁止によりメタノール販売に損害をあったとして、米国に対して9億7,000万ドルの訴訟を提起した。請求は次の理由により棄却され、同社は3万ドルの訴訟費用の支払いを命じられた。﹁しかし、一般国際法の問題として、一般的公共目的のための非差別規制で正当な手続きに従って制定され、外国投資家や投資に影響を与えるものは、政府がそのような規制の対象になる投資を検討している外国人投資家に規制当局から特別な約束が与えられていない限りは、外国人投資家または投資は、弁済可能で補償可能とはみなされない。﹂^[37] 他のケースでは、アメリカのメタルクラド社は、メキシコのサン・ルイス・ポトシ州グアダルセサルに建設しようとした有害廃棄物の処理施設の建設許可申請をメキシコの自治政府が却下した後、メキシコから1560万ドルを受け取った。この建設は様々な環境保護のために必要な条件を提示していた連邦政府によって既に承認されていた︵判決文の第48パラグラフを参照︶。NAFTAパネルは、自治州が環境に対する懸念の論拠に基づいて建設を禁止する権限を持っていなかったことを認定した^[38]。イーライリリー社対カナダ政府の事件^[39] では、カナダの医薬品特許法における有用性を要求する方法にめぐって5億ドルを請求した^[^40]。アポテックスは、FDAのジェネリック医薬品の決定で失われたという機会を理由に、米国に対して5億2,200万ドルの訴訟を起こしている^[40]。ローンパイン・リソース社対カナダ政府の事件では、ケベック州がセントローレンス水路の下での探査を妨害しようとしているため、﹁恣意的で変わりやすく違法な﹂行為と非難してカナダ政府に2億5000万ドルを請求した。ローン・パインの弁護士であるミロス・バルトキスキーは、彼の顧客の描写を﹁健康、安全、環境を規制するもう一つの挑発的な多国籍の挑戦的な政府の能力﹂と批判した。ローンパインリソースはデラウェア州で設立され、カルガリーに本社を置き^[41]、2011年5月25日に、ニューヨーク証券取引所で新規株式公開︵IPO︶を行い、1500万株を1株13ドルで売り出し、195万ドルを調達した^[42]。 Barutciski^[41] は、﹁NAFTA及び他の投資家保護条約は、ケベック州の同じ法律により廃止された許可を認めているカナダの企業は、補償を支払うことを明示的に禁じているが、憲法が財産権を州の手に置いているため、この場合の国内法人に対するカナダ裁判所の補償はより困難になる﹂と述べた^[41]。] 中国との条約では、国有企業を含む中国の投資家に同様の権利を拡張している^[41]。

第19章[編集]

NAFTAの第19章は、従来の司法審査の代わりに、またはこれに加えて、反ダンピングおよび相殺関税︵AD / CVD︶の決定を二国間審査に委ねる貿易紛争の仕組みである^[43]。]例えば、米国では、アンチダンピングと相殺関税を課す機関の意思決定の見直しは、第3条裁判所^[注釈 1]である合衆国国際貿易裁判所で行われる。しかし、NAFTA締約国は、2つの関連するNAFTA諸国の5人の市民からなる二国間パネルに決定を訴える選択肢を有する。パネリストは、一般的に国際貿易法で経験のある弁護士である。NAFTAにはAD / CVDに関する実質的な規定が含まれていないため、AD / CVDに関わる最終的な機関決定が国内法に準拠しているかどうかを決定する義務がある。第19章は、国際法を適用するのではなく、多くの国の個人からなるパネルがある国の国内法の適用を再検討する必要とし、国際紛争解決として通常のものではない。第19章パネルは、当局の決定が﹁実質的な証拠﹂によって支持されているかどうかを検討することが期待されている。この基準は、国内機関に重大な服従を前提としている。米国とカナダの針葉樹の紛争など、近年最も論争の的になっている貿易紛争のいくつかは、第19章パネルの前に訴訟されている。第19章パネルによる決定に不服がある場合はNAFTA例外的異議申立委員会に異議を申し立てることができる。しかしながら、例外的異議申立委員会は通常控訴としては機能しない。NAFTAのもとでは、NAFTA紛争解決機関が整合性を脅かす重要なまた具体的な錯誤を含む決定が下された場合のみ、判決が無効にまたは差し戻される。2006年1月以降、例外的異議申立委員会に異議を申し立てる前に、第19章パネルが下した決定に異議を申し立てて成功した例はない。