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東京都教育委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
東京都の行政機関
東京都教育委員会
東京都庁第二本庁舎
役職
教育長 浜佳葉子
委員 秋山千枝子
北村友人
宮原京子
高橋純
萩原智子
組織
教育庁 総務部、都立学校教育部、地域教育支援部、指導部、人事部、福利厚生部
概要
所在地 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁第二本庁舎
定員 教育庁職員 712人
学校職員 65,797人
年間予算 8,636億9,500万円（令和3年度）
設置 1948年11月1日
前身 東京都教育局
ウェブサイト
東京都教育委員会
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東京都教育委員会︵とうきょうときょういくいいんかい、英称‥Tokyo Metropolitan Board of Education︶は、東京都の教育委員会である。都教委︵ときょうい︶とも略称される。

概要[編集]


東京都内の教育に関する事務を所掌する行政委員会であり、6人の委員で構成される。それまでの教育委員長は木村孟︵きむら つとむ　2004年10月20日 - 2015年3月31日︶であった。広義では、教育委員会の事務を担当する教育庁︵Office of Education︶を含めて、教育委員会と呼ぶこともある。教育委員会の事務の執行責任者であり、事務局の長である教育長は、教育委員会の委員を兼任していた。

2015年︵平成27年︶4月1日から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員長と教育長を一本化した新﹁教育長﹂が設置された[1]。

石原慎太郎都知事時代から木村孟ら歴代教育委員長及び横山洋吉、中村正彦、大原正行、比留間英人、中井敬三、藤田裕司ら歴代教育長の下、都立高等学校の学力向上などの高校改革に見られる大幅な教育改革に取り組んでいたことが知られている。但し、石原都知事辞任以降は、都立高校の独自化の動きは、進学指導重点校や進学指導特別推進校入試における自校作成問題が原則、グループ作成問題に移行するなど変化が見られる。

構成[編集]


東京都教育委員会︵令和5年12月21日現在︶[1]
職名 氏名 任期
教育長 浜佳葉子 2022年4月1日 - 2024年3月31日
委員 秋山千枝子 2020年10月20日 - 2024年10月19日
委員 北村友人 2021年2月28日 - 2025年2月27日
委員 宮原京子 2022年3月13日 - 2026年3月12日
委員 高橋純 2023年10月1日 - 2027年9月30日
委員 萩原智子 2023年12月21日 - 2027年12月20日

東京都教育庁の組織[編集]

  • 総務部
    • 教育政策課
    • 総務課
    • 契約管財課
    • 広報統計課
    • 法務監察課
  • 都立学校教育部
    • 高等学校教育課
    • 特別支援教育課
    • 学校健康推進課
    • 営繕課
  • 地域教育支援部
    • 管理課
    • 義務教育課
    • 生涯学習課
  • 指導部
    • 管理課
    • 指導企画課
    • 義務教育指導課
    • 特別支援教育指導課
    • 高等学校教育指導課
  • グローバル人材育成部
    • 国際教育企画課
    • 国際交流教育課
  • 人事部
    • 人事計画課
    • 選考課
    • 試験課
    • 職員課
    • 人事給与情報課
    • 勤労課
  • 福利厚生部
    • 福利厚生課
    • 給付貸付課

所在地[編集]

  • 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号

市区町村教育委員会[編集]

関連団体[編集]

  • 公益財団法人東京都教育支援機構

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “教育委員会のしくみと仕事｜東京都教育委員会ホームページ”. 東京都教育委員会 (2023年12月21日). 2024年2月22日閲覧。

外部リンク[編集]

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北海道地方

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中部地方

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四国地方

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執行機関

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消防本部

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