東海交通事業
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 本社（2015年6月） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | TKJ |
| 本社所在地 |
 日本〒452-0815 愛知県名古屋市西区八筋町8-1 |
| 設立 | 1988年（昭和63年）2月18日 |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 8180001026300 |
| 事業内容 |
駅業務等の受託事業 旅客鉄道事業 等 |
| 代表者 | 代表取締役社長：臼井謙司 |
| 資本金 |
2億9500万円 （2018年3月31日現在[1]） |
| 売上高 |
31億4243万6000円 （2018年3月期[1]） |
| 営業利益 |
1億5995万6000円 （2018年3月期[1]） |
| 純利益 |
1億274万5000円 （2018年3月期[1]） |
| 純資産 |
20億7656万6000円 （2018年3月31日現在[1]） |
| 総資産 |
33億8597万4000円 （2018年3月31日現在[1]） |
| 従業員数 | 409名（2023年4月現在[2]） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
東海旅客鉄道 100% （2023年3月31日現在[3]） |
| 外部リンク | https://www.tkj-i.co.jp/ |
株式会社東海交通事業︵とうかいこうつうじぎょう、英: Tokai Transport Service Company 略称TKJ︶は、愛知県で第二種鉄道事業者として城北線の旅客運送や、東海旅客鉄道︵JR東海︶からの受託業務などを行っている同社の完全子会社︵連結子会社︶[4]である。
沿革[編集]
●1988年︵昭和63年︶ ●2月18日 - 会社設立。 ●4月1日 - 旧日本交通観光社から東海地方での業務を引き継ぎ、駅業務受託作業を主体に営業開始。 ●1991年︵平成3年︶ ●11月1日 - 城北線第2種鉄道事業免許取得[2]。 ●12月1日 - 城北線勝川 - 尾張星の宮間が開業[2]。 ●1993年︵平成5年︶ ●2月19日 - JR東海テレホンセンター開設︵JR東海より業務を受託︶。 ●3月18日 - 城北線尾張星の宮 - 枇杷島間が開業。 ●6月28日 - 本社を名古屋市中村区から西区に移転。 ●1995年︵平成7年︶ ●4月1日 - 名古屋駅荷物ほか受託業務拡大。 ●5月1日 - 城北線旅客運賃改定︵改定率11.8%︶。 ●2004年︵平成16年︶10月1日 - 株式会社駅レンタカー中部を吸収合併し、レンタカー事業開始[2]。事業所[編集]
2023年︵令和5年︶4月現在[2]。- 本社
- 鉄道部
- 名古屋第一事業所
- 名古屋第二事業所
- 名古屋東事業所
- JR東海テレフォンセンター
- 三河事業所
- 岐阜事業所
- 東濃事業所
- 尾張事業所
- 静岡支店
- 沼津事業所
- 静岡東事業所
- 静岡西事業所
- 浜松事業所
鉄道事業[編集]
路線[編集]
●城北線‥勝川 - 枇杷島 11.2km︵第2種鉄道事業︶車両[編集]
現用車両[編集]
キハ11形︵301・302︶
過去の車両[編集]
キハ40形︵2057・2112︶
運賃[編集]
大人普通旅客運賃︵小児半額・10円未満切り上げ︶。2019年10月1日改定[15]。| キロ程 | 運賃（円） |
|---|---|
| 初乗り3km | 230 |
| 4 - 6 | 320 |
| 7 - 9 | 390 |
| 10 - 12 | 450 |
城北線ではTOICA、manacaなどのIC乗車カードは一切利用できない。また、名古屋市が発行する敬老パス・福祉特別乗車券も利用できない[16][17]。
駅業務受託[編集]
JR東海の東海道本線、中央本線、太多線、高山本線、関西本線、飯田線などで、約133ある有人駅のうち、2021年2月現在、67か所56の駅で駅業務を受託している。かつては、駅業務受託のほか、簡易委託を地方自治体からの再委託の形で受託している駅もあったが、2011年10月1日の一身田駅および高茶屋駅無人化以降、同社で簡易委託業務を行っている駅は無い︵現存している管内の簡易委託駅では、各駅所在地方自治体等が駅業務を行っている︶。また、駅構内における飲料の自動販売機[注釈 2]の設置・管理も行う。 JR東海の場合、多くの簡易委託駅に、マルス端末を設置しており、﹁JR全線きっぷうりば﹂︵みどりの窓口︶の表示はされていないが、乗車券類の購入ができる。ただし、払戻業務は行っていない。[要出典] 同社が駅業務を受託している駅を管理するJR東海の直営駅は、管理駅と呼ばれJR東海の駅長が受託駅を監督している。 制服・制帽もJR東海の駅係員と同様だが、胸部の名札が白地に黒文字であることや、肩にあるワッペンがないことなどの相違点がある。労働組合[編集]
- 東海交通事業労働組合（JR東海グループ労働組合連合会）
- 国鉄労働組合名古屋地方本部・静岡地方本部
関連項目[編集]
- ジェイアールバステック - 当社のルーツでもある日本交通観光社が前身。
- 東海旅客鉄道（JR東海）
- 愛知環状鉄道
- 駅レンタカー
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
(一)^ abcdef鉄道統計年報平成29年度版 - 国土交通省
(二)^ abcde会社概要 - 東海交通事業
(三)^ 東海旅客鉄道﹃第36期有価証券報告書﹄︵PDF︶︵レポート︶、8頁。
(四)^ “連結子会社”. JR東海. 2015年2月18日閲覧。
(五)^ ﹃営業車両の購入について﹄︵プレスリリース︶東海交通事業、2015年9月8日。 オリジナルの2015年9月8日時点におけるアーカイブ。2016年3月28日閲覧。
(六)^ “城北線でキハ11-301が運用開始”. railf.jp︵鉄道ニュース︶. 交友社 (2015年9月25日). 2015年9月25日閲覧。
(七)^ “城北線でキハ11-302が運転開始”. railf.jp︵鉄道ニュース︶. 交友社 (2016年3月26日). 2016年3月28日閲覧。
(八)^ ﹃城北線列車の﹁車体色変更﹂について﹄︵プレスリリース︶東海交通事業、2016年6月13日。 オリジナルの2016年6月16日時点におけるアーカイブ。2016年6月15日閲覧。
(九)^ “キハ11-302の車体色が変更される”. railf.jp︵鉄道ニュース︶. 交友社 (2016年6月16日). 2016年6月17日閲覧。
(十)^ ﹃城北線列車における車内チャイム使用開始について﹄︵プレスリリース︶東海交通事業、2017年1月13日。 オリジナルの2017年2月2日時点におけるアーカイブ。2017年1月30日閲覧。
(11)^ ﹃営業車両の購入について︵お知らせ︶﹄︵PDF︶︵プレスリリース︶ひたちなか海浜鉄道、2015年5月7日。2015年5月7日閲覧。
(12)^ “ひたちなか海浜鉄道、JR東海などから気動車購入”. レスポンス. 株式会社イード (2015年5月7日). 2015年9月27日閲覧。
(13)^ “東海交通事業キハ11-201が，ひたちなか海浜鉄道へ”. railf.jp︵鉄道ニュース︶. 交友社 (2015年9月28日). 2016年3月26日閲覧。
(14)^ “東海交通事業キハ11-202が，ひたちなか海浜鉄道へ陸送される”. railf.jp︵鉄道ニュース︶. 交友社 (2016年3月24日). 2016年3月26日閲覧。
(15)^ ﹃消費税率引上に伴う運賃等改定について﹄︵プレスリリース︶東海交通事業、2019年9月6日。 オリジナルの2019年10月25日時点におけるアーカイブ。
(16)^ “敬老パスの交付”. 名古屋市. 2023年11月18日閲覧。
(17)^ “福祉特別乗車券運賃支給対象区間の利用について”. 名古屋市. 2023年11月18日閲覧。
外部リンク[編集]
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