給与税

OECD各国平均の
税収構造（2014年） ^[1]

個人所得税 (24%)

法人所得税 (9%)

社会保険 (26%)

給与税 (1%)

資産税 (6%)

一般消費税 (21%)

個別消費税 (10%)

その他 (4%)

給与税︵きゅうよぜい、Payroll taxes︶とは、雇用主もしくは従業員に課される税であり、通常は雇用者から支払われた給与を基準に課税される^[2]。一般的に給与税は、従業員給与からの控除︵天引き︶と、従業員給与に基づいて雇用主が支払う税の二種類に分類される。前者については、雇用主が従業員給与から源泉徴収しなければならない税であり、一般的に所得税、社会保障拠出金、社会保険料などといった名前である。後者については、雇用主自身の資金から支払われる税であり、それは労働者雇用に直接関係しており、雇用者の人頭割であることもあれば、給与比例課税であることもある。

OECD各国の給与税と所得税

各国の制度[編集]

イギリス[編集]

●所得税の源泉徴収 ●国民保険︵英語版︶として社会保険が存在、従業員と雇用主の二者で負担する^[3]。これは年金、雇用生活手当、遺族手当、求職者手当の財源となる。

米国[編集]

●所得税の源泉徴収 ●連邦社会保障税とメディケア税 ●失業税︵失業保険︶

米国の給与税の推移

ドイツ[編集]

ドイツの雇用主は、毎月給与税を天引きする必要がある。次の表は2015年の、雇用主と従業員の拠出一覧である。

種別	従業員	雇用主	注記
老齢（年金）	9.35%	9.35%
保健	7.3%	7.3%	これに加え、従業員は追加として最大0.9%が課税される。
失業	1.5%	1.5%
介護	1.175%	1.175%
労災	1.6%		カバー対象のリスクによって変動
傷病給付 (AOK, 80%)	0.7%		カバー範囲は保険者によりけり
妊娠 (AOK)	0.24%
倒産 (AOK)	0.15%		破産時の給与未払いに備える