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道路運送経営研究会

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

道路運送経営研究会︵どうろうんそうけいえいけんきゅうかい、道運研︶は日本のトラック業界の政治団体。

概要[編集]


トラック業界の経営安定と地位向上を目的として1976年に設立された。この団体の代表は社団法人全日本トラック協会の副会長が務めている。

会の活動は、主に国会議員などへの政治献金を通じてトラック業界の利益を政治に反映させる事である。2006年度は自民党52人、公明党1人、民主党1人の政治資金団体などに計3300万円以上を寄付している。道運研の収入の多くは、各地のトラック協会や関係が深い政治団体によるパーティー券購入で賄われている。︵2006年度には収入約1億725万円の内、70%が政治資金パーティーによる収入︶。

現在は全日本トラック事業政治連盟と改称している[1]。

批判[編集]


トラック業界には、軽油引取税の暫定税率上乗せに伴う、業界への優遇措置により都道府県の補助金﹁運輸事業振興助成交付金﹂が交付されており、2006年度には192億円であった。政治アナリストの伊藤惇夫は﹁国民の税金が直接、政治献金に回っていなくても、国民から見れば﹃税金の還流﹄とみられても仕方ない。政官業癒着の典型例かもしれない﹂と批判している。道運研側は﹁パーティーで浄財を集め、会の趣旨に賛同してくれる政治家を応援している。﹃税金の還流﹄という批判は心外だ﹂としている。

主張[編集]


●道路特定財源から拠出されている﹁運輸事業振興助成交付金﹂制度の継続
●道路特定財源の一般財源化に反対

献金を受けた議員一覧[編集]


︵2006年度 政治資金収支報告書より 集計は夕刊フジによる︶

脚注[編集]

  1. ^ “全ト政連懇親パーティで国会議員からドライバーへの賃上要望も　物流業界ニュース”. 富士物流 (2015年12月14日). 2017年2月15日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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