NTTアーバンソリューションズ
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 本社が入居する秋葉原UDX | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | NTT-US |
| 本社所在地 |
 日本〒101-0021 東京都千代田区外神田4丁目14番1号 秋葉原UDX 北緯35度42分1.8秒 東経139度46分21秒 / 北緯35.700500度 東経139.77250度座標: 北緯35度42分1.8秒 東経139度46分21秒 / 北緯35.700500度 東経139.77250度 |
| 設立 | 2019年7月1日[1] |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 6010401071476 |
| 事業内容 |
街づくり事業に関する窓口 街づくり関連情報の一元管理 他 |
| 代表者 |
代表取締役社長 中川裕 代表取締役副社長 辻上広志 代表取締役副社長 松原和彦 |
| 資本金 | 1083億7200万円 |
| 従業員数 |
単独: 約360名 連結: 約8420名 （2021年3月現在） |
| 主要株主 | 日本電信電話株式会社 100% |
| 主要子会社 |
NTT都市開発株式会社 株式会社NTTファシリティーズ |
| 外部リンク | https://www.ntt-us.com |
NTTアーバンソリューションズ株式会社︵エヌティティアーバンソリューションズ[2]︶は、NTTグループに属する日本の街づくり事業会社である。子会社のNTT都市開発やNTTファシリティーズ等と共にNTTアーバンソリューションズグループを形成している。
概要[編集]
NTTグループの街づくりの事業基盤を強固なものとするため、NTT-SHを改編し、街づくり事業推進会社として、2019年7月に設立された。子会社[編集]
●NTT都市開発 ●NTTファシリティーズ沿革[編集]
●2018年︵平成30年︶9月20日 - 株式会社トローチラスからNTT-SH株式会社に商号変更 ●2018年︵平成30年︶11月28日 - NTT都市開発に対する株式公開買付けが成立[3] ●2018年︵平成30年︶12月13日 - 日本電信電話︵NTT︶が保有するNTT都市開発の全株式を現物出資の形で譲受し、NTT都市開発が連結子会社化[4] ●2019年︵平成31年︶1月11日 - NTT都市開発を株式売渡請求により完全子会社化[5] ●2019年︵平成31年︶3月25日 - NTTよりNTTファシリティーズの株式を譲受 ●2019年︵平成31年︶4月2日 - NTTアーバンソリューションズ準備株式会社に商号変更 ●2019年︵令和元年︶7月1日 - NTTアーバンソリューションズ株式会社に商号変更株式会社トローチラス[編集]
NTTファイナンスの航空機リース事業用のSPCであった。 決算公告[6][7]並びにNTTファイナンスの決算短信[8]及び有価証券報告書[9]に拠ると、第3期︵平成20年3月16日～平成21年3月15日︶から第10期︵平成27年3月16日～平成28年3月15日︶まで、NTTファイナンスより匿名組合出資を受け、営業者として航空機リース事業を実施しており、NTTファイナンスの平成21年3月期から平成26年3月期まで連結子会社であった。脚注・出典[編集]
- ^ 公式サイトの会社概要ページ等において設立の日付は、法人の設立日ではなくNTTアーバンソリューションズ株式会社に商号変更した日付としている。
- ^ ＮＴＴアーバンソリューションズ株式会社の情報｜国税庁法人番号公表サイト
- ^ 当社親会社である日本電信電話株式会社の子会社NTT-SH株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせNTT都市開発 2018年11月28日
- ^ 親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせNTT都市開発 2018年12月10日
- ^ ＮＴＴ－ＳＨ株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせNTT都市開発 2018年12月17日
- ^ 決算公告 | NTTアーバンソリューションズ株式会社
- ^ 決算公告｜株式会社トローチラス
- ^ 決算短信等 | IR情報 | NTTファイナンス株式会社
- ^ 有価証券報告書等 | IR情報 | NTTファイナンス株式会社
