NTTコムウェア
 本社NTT品川TWINS アネックスビル | |
| 種類 | 株式会社（非上場） |
|---|---|
| 略称 | NTTコムウェア |
| 本社所在地 |
 日本〒108-8019 東京都港区港南1丁目9番1号 NTT品川TWINS アネックスビル |
| 設立 | 1997年4月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 4010401032249 |
| 事業内容 | システムインテグレーション |
| 代表者 | 代表取締役社長 黒岩 真人 |
| 資本金 | 200億円 |
| 売上高 |
1666億500万円 （2021年03月31日時点）[1] |
| 営業利益 |
74億9300万円 （2021年03月31日時点）[1] |
| 経常利益 |
83億5100万円 （2021年03月31日時点）[1] |
| 純利益 |
70億1000万円 （2023年03月31日時点）[2] |
| 純資産 |
1333億2200万円 （2023年03月31日時点）[2] |
| 総資産 |
3706億7700万円 （2023年03月31日時点）[2] |
| 従業員数 | 5,540名（2022年3月31日時点）[3] |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 |
NTTドコモ 66.6% 日本電信電話 33.4% |
| 主要子会社 |
NTTインターネット株式会社 ドコモ・データコム株式会社 |
| 外部リンク | https://www.nttcom.co.jp/ |
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社︵NTTコムウェア、NTT COMWARE Corporation︶は、NTT主要8社のひとつであり、日本のユーザー系システムインテグレーターである。
概要[編集]
NTTグループ主要8社のひとつであり、ユーザー系のシステムインテグレーターである。 NTTグループの提供するサービスには、ITシステムなくして実現できないものが数多くある。NTTコムウェアはそのITシステムを開発することによって、グループ各社のネットワークテクノロジーやマーケティング、営業・販売、料金回収、顧客対応などを担い、NTTグループのビジネスを推進する。この主要業務からの売上は、総売上比約8割を占める[4]。一方で、NTTグループ向け事業で得た大規模開発とネットワーク構築のノウハウを強みとして、一般市場の開拓も積極的に行なっている。一般市場からの売上は総売上比約2割である[4]。 近年は、新ドコモグループとしてアジャイル開発による通信事業とスマートライフ事業、法人事業への貢献を掲げている。[5] NTTコムウェアは一般市場向け事業も行うようになったことで、またその逆にNTTデータもNTTグループ向け事業に参入するようになったため、結果としてNTTデータと事業分野が競合している。 2022年1月をもって、NTTグループの長距離・移動通信網事業の再編により、NTTドコモの傘下に置かれることになった[6]沿革[編集]
NTTコムウェアの起源は、日本電信電話の社内組織であった﹁ソフトウェア開発センタ﹂[注釈 1]と﹁社内情報システム開発センタ﹂である[注釈 2]。後に、両センタは﹁ソフトウェア本部﹂へと統合された。 このソフトウェア本部が、再編成にあたり、1997年に第3分類︵経営資源活用会社︶として分社化されたことで、NTTコミュニケーションウェアが誕生した。その後、NTTコムウェアに社名を変更して現在に至る。 ●1985年 - 日本電信電話内に﹁中央ソフトウェアセンタ﹂設置。 ●1987年 - ソフトウェア開発センタおよび社内情報システム開発センタ開設。 ●1991年 - 両センタの改組。 ●ソフトウェア開発センター → 通信ソフトウェア本部 ●社内情報システム開発センタ → 情報システム本部 ●1996年 - 通信ソフトウェア本部と情報システム本部の統合により、ソフトウェア本部発足。 ●1997年 - NTT再編成・分社化によって、NTTコミュニケーションウェア株式会社設立。 ●2000年 - エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社に社名変更。 ●2001年 - NTTコムウェア・ビリングソリューション発足。NTTインターネットへ出資。 ●2002年 - 地域子会社5社発足[注釈 3]。 ●2014年 - 地域子会社5社を吸収合併[7]。 ●2022年 - グループ再編に伴い、NTTドコモの子会社となる[6][8]。ドコモ・システムズを吸収合併[9]。 ●2023年 - NTTコムウェアの金融・産業系ソリューション事業をNTTコミュニケーションズに統合主な事業[編集]
[10]通信業界[編集]
●ネットワーク監視システム ・トラフィック制御システム ●顧客情報管理システム ・料金計算請求システム ●申込み受付システム ・設備情報管理システム など NTTグループ向けの社内ネットワークであるG-NETの運用も同社が行っている。流通業界[編集]
●流通BMS対応サービス ・購買調達システム ●商品オンライン販売システム など金融業界[編集]
●フィッシング防止ソリューション ・保険商品Web販売システム ●保険金支払い支援システム ・コンビニ収納代行ソリューション ●ASP型クレジットカード決済ソリューション など公共[編集]
●防災ソリューション ・マイナンバー管理ソリューション ●自治体向けコールセンタ など研究開発／新規ソリューション[編集]
●AI︵人工知能︶/BOT ・社会インフラ遠隔監視/サポート ●アドホック型コミュニケーション ・ビッグデータ ●OpenFlow ・近接通信 ・家庭/オフィスNW遠隔サポート ●ワークログ ・エネルギーマネジメント などエネルギー[編集]
●HEMSコントローラー などその他[編集]
●エバンジェリスト[11] DevOps、データサイエンティスト、Agileのエバンジェリストが公表されている ●アスリート[12] ビーチバレーボール、ボッチャの選手が所属している ●オウンドメディア[13] COMWARE PLUSとしてオウンドメディアを運営している拠点[編集]
[14] ●NTT品川TWINS アネックスビル＜本社＞ ●品川シーサイドサウスタワー ●品川シーサイドパークタワー ●五反田ブリックビル ●NTTコムウェア五反田ビル ●ポーラ第二五反田ビル ●エム・ベイポイント幕張︵旧NTT幕張ビル︶ ●北海道支店︵旧NTTコムウェア北海道︶ ●東日本支店︵旧NTTコムウェア東日本︶ ●東海支店︵旧NTTコムウェア東海︶ ●西日本支店︵旧NTTコムウェア西日本︶ ●九州支店︵旧NTTコムウェア九州︶ ●米国コラボレーションセンタ＜米国支店＞呼び名[編集]
﹁NTTコム﹂というと、別会社の﹁NTTコミュニケーションズ﹂を指す。混同しないよう注意が必要である。NTTコムウェアは巷で︵主にインターネット上で︶、﹁NTT米屋﹂と呼ばれることがある。これは、全国ネットのラジオCMで﹁NTT米屋？﹂と名前を間違えられるユニークな社名啓発CMを流したことが由来である。人材育成[編集]
- 「アジャイル開発」向けの人材を現在の5倍の1500人体制にすると発表している。[15]
- 「DXを推進できる人材」の創出の為、ブレインパット社のデータ活用人材育成サービスを利用している。[16]
- 働き方改革推進の為、全社員にマイクロソフトのSurface Proを配布している[17]
出典[編集]
注釈[編集]
- ^ 電子交換機やデジタル交換機のソフトウエア開発など、日本の通信ネットワークテクノロジーを支えてきた部門。後に、「通信ソフトウェア本部」に改組。
- ^ 社内用の各種システムの開発、運用、保守を担ってきた部門。後に、「情報システム本部」に改組。
- ^ NTTコムウェア北海道、NTTコムウェア東日本、NTTコムウェア東海、NTTコムウェア西日本、NTTコムウェア九州
脚注[編集]
- ^ a b c エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 第24期決算公告
- ^ a b c エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 乙の貸借対照表の要旨
- ^ NTTコムウェア | 企業情報
- ^ a b [会社四季報 未上場版]
- ^ 日経クロステック（xTECH）. “「アジャイルでドコモの競争力高める」、NTTコムウェア黒岩社長に聞く”. 日経クロステック（xTECH）. 2023年1月11日閲覧。
- ^ a b NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化＜2021年10月25日＞（NTTドコモ）
- ^ 組織の見直しと役員の委嘱・分掌業務について
- ^ 新ドコモグループへの参画、および筆頭株主の異動に関するお知らせ
- ^ 当社の会社分割・吸収合併の実施決定についてドコモ・システムズ 2022年5月14日
- ^ NTTコムウェア 採用HP 事業領域
- ^ NTTコムウェア エバンジェリストが語るICTの未来
- ^ NTTコムウェア アスリート
- ^ COMWARE PLUS - NTTコムウェア C+
- ^ NTTコムウェア 所在地・マップ
- ^ NTTコムウェア、アジャイル人材を2年で5倍の1500人に
- ^ ブレインパッド、NTTコムウェアのDX人材育成を支援
- ^ Surface Pro ／ Surface Hub の全社導入で働き方を 3F から 3A へ変革! 新たな可能性も視野に入れる NTTコムウェアの取り組み
外部リンク[編集]
- NTTコムウェア
- NTTコムウェア公式チャンネル - YouTubeチャンネル
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