電気通信省
電気通信省︵でんきつうしんしょう、Ministry of Telecommunications[1]︶は、かつて存在した日本の中央省庁。発足から3年後に現業部門は日本電信電話公社に、行政部門は郵政省や運輸省に引き継がれたため、3年余りの僅かの期間しか存在しなかった。現在の総務省、国土交通省、NTTグループ、KDDIの前身にあたる。
郵政・電気通信両省設置記念切手
●1949年︵昭和24年︶6月1日 - 逓信省が二省分離︵郵電分離︶され、郵政省とともに電気通信省が設置された[2]。
●1950年︵昭和25年︶6月1日 - 電気通信省の電波庁は廃止され、電波監理行政は総理府に新設された電波監理委員会が引き継いだ。
●1950年︵昭和25年︶12月12日 - 電気通信省の航空保安庁は廃止され[3]、運輸省に新設された航空庁[4]に業務を引き継いだ。
●1952年︵昭和27年︶8月1日 - 電気通信省は廃止され、日本電信電話公社に移行した。総理府の電波監理委員会も廃止されたことにより、電気通信監督行政、電波監理行政は郵政省が引き継いだ。
来歴[編集]
組織︵昭和24年発足当時︶[編集]
電気通信大臣 電気通信政務次官 電気通信事務次官 電気通信大臣秘書官 内部部局 ●大臣官房 ●人事部 ●電気通信監室※ ●業務局 ●周知調査部 ●計画部 ●営業部 ●運用部 ●国際通信部 ●施設局 ●施設部 ●建設部 ●保全部 ●資材部 ●建築部 ●経理局 ●電気通信研究所※ 地方機関︵地方電気通信局など︶、附属機関 外局 ●電波庁 ●航空保安庁 ※国家行政組織法第21条︵当時︶における﹁現業の行政機関に関する特例﹂に基づき設置されたもの︵電気通信省設置法の一部を改正する法律︵昭和24年法律第160号︶による電気通信省設置法第7条︶。歴代の電気通信大臣等[編集]
| 電気通信大臣 | |||
|---|---|---|---|
| 1 | 小澤佐重喜 | 第3次吉田内閣 | 1949年6月1日 - 1950年6月28日 |
| 2 | 田村文吉 | 1950年6月28日 - 1951年7月4日 | |
| 3 | 佐藤榮作 | 1951年7月4日 - 1952年8月1日 | |
- 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
- 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
電気通信政務次官[編集]
| 電気通信政務次官 | |||
|---|---|---|---|
| 1 | 尾形六郎兵衛 | 第3次吉田内閣 | 1949年6月9日 - 1950年3月3日 |
| 2 | 図師安正 | 1950年3月3日 - 1950年5月2日 | |
| 空席 | 1950年5月2日 - 1950年7月12日 | ||
| 3 | 加藤隆太郎 | 1950年7月12日 - 1951年12月12日 | |
| 4 | 平井太郎 | 1952年12月12日 - 1952年7月31日 | |
電気通信事務次官[編集]
詳細は「事務次官等の一覧#郵政事務次官」を参照
関連項目[編集]
脚注[編集]
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