NTT東日本-関信越
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 |
 日本 |
| 本社所在地 |
〒330-0061 さいたま市浦和区常盤5-8-17 NTT東日本さいたま新常盤ビル |
| 設立 | 1995年1月6日 |
| 業種 | 電気通信 |
| 法人番号 | 2030001010159 |
| 事業内容 | NTT東日本からの受託業務等 |
| 代表者 | 市川 泰吾（代表取締役社長）[1] |
| 資本金 | 3,750万円 |
| 従業員数 | 3,893人（2022年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | 東日本電信電話 100% |
| 外部リンク | 株式会社NTT東日本-関信越 |
株式会社NTT東日本-関信越︵NTTひがしにほん-かんしんえつ︶は、埼玉県さいたま市浦和区に本社を置く、東日本電信電話株式会社︵NTT東日本︶の支店が担当していた業務をアウトソーシングした地域子会社のうちの1社である。
2014年7月1日に株式会社NTT東日本-埼玉が、株式会社NTT東日本-栃木、株式会社NTT東日本-群馬、株式会社NTT東日本-長野、株式会社NTT東日本-新潟の4社を吸収合併し、商号変更した。
沿革[編集]
●2002年5月1日 日本電信電話株式会社︵NTT︶、NTT東日本および西日本電信電話株式会社︵NTT西日本︶が公表した﹁NTT東西の構造改革について﹂︵2001年11月22日公表︶に基づき、NTT東日本埼玉支店管内に、株式会社エヌ・ティ・ティ サービス埼玉︵営業系︶、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー埼玉︵設備系︶及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ埼玉︵共通系︶のアウトソーシング会社3社が設立される[注 1]。栃木・群馬・長野・新潟にも同様に各3社が設立される[2]。 ●2005年7月1日 株式会社NTTサービス埼玉、株式会社NTTエムイー埼玉及び株式会社NTTビジネスアソシエ埼玉が統合して、株式会社NTT東日本-埼玉となる。同時に、NTT東日本埼玉支店の営業業務等も委託される。栃木・群馬・長野・新潟でも同様に統合及び委託され、株式会社NTT東日本-栃木、株式会社NTT東日本-群馬、株式会社NTT東日本-長野、株式会社NTT東日本-新潟となる[3]。 ●2008年11月4日 NTT東日本埼玉支店および、NTT東日本-埼玉︵本店︶が、さいたま市中央区新都心︵さいたまメディアウェーブ︶より現在地へ移転。 ●2014年7月1日 株式会社NTT東日本-埼玉が株式会社NTT東日本-栃木、株式会社NTT東日本-群馬、株式会社NTT東日本-長野、株式会社NTT東日本-新潟を吸収合併し、株式会社NTT東日本-関信越に商号変更[4][5]。営業地域[編集]
基本的に埼玉県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県全域であるが、一部行政上の地区と異なる場所がある。 ︵例︶ ●新座市の一部 ⇒ 市外局番が03､042の地域は、NTT東日本東京事業部︵NTT東日本-南関東︶扱い組織[編集]
●企画部 ●総務部 ●設備部 ●ビジネスイノベーション部 ●パートナービジネス部 ●埼玉支店 ●埼玉南支店 - 埼玉県川口市 ●埼玉西支店 - 埼玉県川越市 ●栃木支店 - 栃木県宇都宮市 ●以前あった越戸のジョイフルはもともとは栃木支店であった。現在は北関東互助センターが運営する葬儀場である。[6] ●群馬支店 - 群馬県高崎市 ●長野支店 - 長野県長野市 ●新潟支店 - 新潟県新潟市主な業務内容[編集]
NTT東日本埼玉事業部と一体的に業務を運営している。- 法人・SOHO、在宅向けの情報通信機器、ネットワークサービス、システムソリューション （フレッツ光、フレッツADSL、ひかり電話、PBX等）
- 各種商品等に関する注文受付（116等）、コンサルティングおよび販売業務
- 電話料金、商品代金等の支払い請求および料金回収業務
- 公衆電話の設置、および手数料等の支払い事務
- 電気通信設備等の構築、工事、管理、保守等業務
- 故障受付 (113) ・修理業務
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー埼玉は株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス埼玉の商号及び資本構成変更
出典[編集]
- ^ 会社概要 | NTT東日本-関信越
- ^ NTT東日本グループの新たな業務運営形態等について
- ^ NTT東日本グループの都道県域会社等の見直しについて
- ^ 業務運営体制の見直しについて
- ^ 業務運営体制の見直しについて-NTT東日本-群馬プレスリリース
- ^ 北関東互助センター
