ネパール
- ネパール
- नेपाल
-
(国旗) (国章) - 国の標語:जननी जन्मभूमिष्च स्वर्गादपि गरियसि
ラテン文字転写:Janani Janmabhumishcha Swargadapi Gariyasi
(サンスクリット:祖国は天国より素晴らしい) - 国歌:何百もの花束
-
公用語 ネパール語 首都 カトマンズ 最大の都市 カトマンズ - 政府
-
大統領 ラム・チャンドラ・パウデル 副大統領 ラム・サハヤ・ヤーダブ 首相 プラチャンダ - 面積
-
総計 147,181km2(93位) 水面積率 2.8 - 人口
-
総計(2020年) 2913万7000[1]人(49位) 人口密度 203.3[1]人/km2 - GDP(自国通貨表示)
-
合計(2019年) 3兆4,643億1,900万[2]ネパール・ルピー - GDP(MER)
-
合計(2019年) 306億9,000万[2]ドル(107位) 1人あたり 1,079ドル - GDP(PPP)
-
合計(2019年) 1019億[2]ドル(99位) 1人あたり 3,581[2]ドル - 建国
-
ゴルカ朝の全土統一 1768年9月25日[3] 清の冊封国となる 1792年9月30日1 王政の廃止 2008年5月28日 新憲法が公布 2015年9月20日
通貨 ネパール・ルピー(NPR) 時間帯 UTC+5:45 (DST:なし) ISO 3166-1 NP / NPL ccTLD .np 国際電話番号 977 - 1 清との冊封関係は、清が1912年に崩壊するまで続いた。
国名[編集]
正式名称はネパール語のデバナガリ︵デーヴァナーガリー︶文字でनेपाल、ラテン文字転写表記は nepāl。 公式の英語表記は Nepal。 日本語表記は、ネパール[6]。漢字表記は、尼婆羅。 国名の変遷 国際連合におけるネパールの正式国名の変遷は以下の通り[7]。 ●- 2006年8月22日‥ネパール王国︵Kingdom of Nepal︶ ●2006年8月22日 - 2008年8月4日‥ネパール︵Nepal︶ ●2008年8月4日 - 2020年12月14日‥ネパール連邦民主共和国︵Federal Democratic Republic of Nepal︶ ●2020年12月14日 - 現在‥ネパール︵Nepal︶2020年の正式国名変更[編集]
2020年9月27日、K.P.シャルマ・オリ内閣は正式国名を﹁ネパール連邦民主共和国﹂から政体名を含まない﹁ネパール﹂とすることを閣議決定[8]。後日各政府機関へ通達した。これに対して議会委員会は、2015年憲法8章83条に﹁ネパール連邦民主共和国﹂と記載されているとして異議を唱えた[9]。また最高裁判所は今回の決定について書面での回答を求めた[10]。変更を支持する憲法専門家の主張では、違憲性はないと判断している[11]。 オリ政権は2020年11月16日付けで国名変更を国際連合へ通達し、2020年12月14日に承認された[7]。これに続き、2021年1月に中央情報局︵CIA︶のオンライン版ザ・ワールド・ファクトブック[12]と国際標準化機構︵ISO︶[13]は正式国名を﹁ネパール﹂へ変更した。国旗[編集]
国旗は1962年12月16日に採択されたものであるが、2008年から連邦民主共和制に基づく新政府へ移行した現在もこの図案を採用している。
この節の加筆が望まれています。 |
歴史[編集]
リッチャヴィ朝以前[編集]
●ネパールの中心、カトマンズ盆地には旧石器時代から人が住んでいたことが明らかになっている。ドゥマカールの遺跡で発見された木具を放射性同位元素で測定した結果、紀元前2万7400年ごろのものと推定された。また、タライなど旧インド文化圏の各地でも旧石器時代の遺物が発見されている[14]。 ●伝説では、カトマンズ盆地は太古の昔湖だった。スワヤンブー寺院を参詣しに来たマンジュシュリ︵文殊菩薩︶が湖を囲む山を剣で切り開き、湖水を流しだし人が住めるようにしたという[15]。 ●また、﹁ネ(ne)﹂という名の牟尼︵聖者︶が、最初にこの地を﹁統治︵pal︶﹂ したので、﹁ネパール︵Nepal︶﹂の名が付けられたという伝説もある[16]。その他、ネパールの起源に関する伝説は数多く存在する。 ●ネパールの古い歴史については﹁バンシャバリ﹂といわれる王朝王統譜が5種類伝えられ、﹁ゴーパーラ王朝﹂﹁マヒシャパーラー王朝﹂﹁キラータ王朝﹂があったとされるが、信憑性は低い[17]。リッチャヴィ朝時代[編集]
中世[編集]
リッチャヴィ朝の衰退に乗じて9世紀にはデーヴァ朝が興り、バクタブルに王都を築いた[19]。ネワール文化が栄えた。続いて14世紀末にはマッラ朝が確立されたが、1450年ごろにバクタプル王国︵バクタプル・マッラ朝︶からカトマンズ王国︵カトマンズ・マッラ朝︶が独立する[19]。その後1619年までにマッラ朝、パタン王国︵パタン・マッラ朝︶もカトマンズ王国から独立し、三王国並立時代となる[19]。ゴルカ朝前期[編集]
ラナ家支配時代[編集]
●1846年 - 宮廷内の虐殺事件を機にジャンガ・バハドゥル・ラナが宰相となる。以後、宰相はラナ家の世襲となり、1951年まで シャハ王家は傀儡となる。王政復古[編集]
●1951年 - トリブバン国王、亡命先のインドより帰国し王位に就く︵王政復古︶。ラナ家の支配終わる。立憲君主制を宣言。 ●1953年 - エドマンド・ヒラリー、テンジン・ノルゲイ、エベレスト初登頂。 ●1955年 - マヘンドラ国王即位。 ●1956年 - 日本国との外交関係を樹立。 ●1959年 - 初の総選挙。ネパール会議派・B.P.コイララが政権をとる。封建的諸制度の改革を急速に進め、国王との間に溝ができる。 ●1960年 - マヘンドラ国王がクーデターにより議会を解散。政治活動を禁止。全閣僚を逮捕。 ●1962年 - 新憲法制定。政党の禁止、国王に有利な複雑な間接民主主義﹁パンチャーヤト制﹂、ヒンドゥー教の実質国教化など。 ●1972年 - ビレンドラ国王即位。 ●1980年 - パンチャーヤト制の是非を問う国民投票。僅差で存続決まる。民主化時代[編集]
●1990年 ●2月18日、パンチャーヤト制廃止、複数政党制復活を求めて民主化運動︵ジャナ・アンドラン︶起こる。ネパール会議派と共産系7政党が共闘。 ●4月8日、ビレンドラ国王、政党党首とテレビ出演。複数政党制導入を約束。 ●4月16日、国王、パンチャーヤト制の廃止を宣言。 ●4月19日、国王、ネパール会議派のクリシュナ・プラサード・バッタライを首相に指名。 ●11月9日、国民主権を謳った新憲法制定︵1990年憲法︶。 ●1991年 ●5月12日複数政党制による30年ぶりの総選挙。ネパール会議派が勝ち、ギリジャー・プラサード・コイララが首相に。 ●1996年 - ネパール共産党毛沢東主義派︵マオイスト︶が王制を打破すべく、﹁人民戦争﹂を開始。︵ネパール内戦︶ ●2001年1月 - マオイスト、正式に人民解放軍を創設。王制廃止以降[編集]
●2008年 ●6月11日 - ギャネンドラ前国王、王宮を退去。 ●7月19日 - 初の大統領選挙。副大統領にパラマーナンダ・ジャー︵マデシ人権フォーラム︶当選。大統領はいずれの候補も過半数に達せず。 ●7月21日 - 決選投票の結果ネパールの初代大統領にラーム・バラン・ヤーダブ︵ネパール会議派︶が選出される。 ●7月23日 - ヤーダブ大統領、正式に就任。ジャー副大統領、就任式にインドの言語・ヒンディー語で宣誓し、マデシ以外のネパール人から激しい抗議行動を受ける。 ●7月24日 - ネパール外務省、各国外交団に国家の正式名称を"Federal Democratic Republic of Nepal",略称を“Republic of Nepal"とするよう要請。 ●7月28日 - 日本国政府、正式にネパールの国号を﹁ネパール連邦民主共和国﹂に改める。 ●7月29日 - ジャー副大統領、ヒンディー語で宣誓し、混乱を引き起こしたことを陳謝。 ●8月15日 - 首相に毛沢東派・プラチャンダ︵プシュパ・カマル・ダハル︶が選出される。 ●8月31日 - プラチャンダ内閣、全閣僚が就任。毛派のほか統一共産党、マデシ人権フォーラムほかの連立内閣。 ●2009年 ●1月12日 - ネパール共産党毛沢東主義派とネパール共産党統一センター・マサル派が合同し、ネパール共産党統一毛沢東主義派︵統一毛派︶となる。 ●3月2日 - 統一毛派、145条からなる新憲法草案を発表。 ●5月3日 - プラチャンダが毛派民兵組織の扱いを巡り対立していたルークマングド・カタワル陸軍参謀総長を解任。これに対し連立与党、野党、国軍が一斉に反発。ヤーダブ大統領、解任を取り消し首相を非難。 ●5月4日 - プラチャンダが首相辞任。連立政権崩壊。 ●5月23日 - マーダブ・クマール・ネパールが首相に選出される。 ●2010年 ●6月30日 - マーダブ・クマール・ネパールが辞任を表明。しかし、後継首相を選ぶための制憲議会の首班指名選挙で誰一人過半数を獲得出来ず、同年9月まで8回の選挙が繰り返し行われた。 ●12月11日 - 元国王・ギャネンドラの長男の元皇太子・パラスが泥酔、副首相・スジャータ・コイララの娘メラニー・コイララ・ジョストの婿と口論した末に発砲した容疑で逮捕されたが、三日後の裁判前に双方から発砲は無かったという発表があり釈放された。政治の混乱が続き王制復活への期待が出始めた矢先の出来事であった[22]。 ●2011年 ●1月3日 - マーダブ・ネパールの引退表明から後任が決まっていなかった首相職にジャラ・ナート・カナールが指名されたが、混迷を収拾できず同年8月14日に辞表を提出した。 ●8月29日 - ネパール共産党統一毛沢東主義派のバーブラーム・バッタライが首相職に指名され、プラチャンダ内閣内閣以来2年ぶりに統一毛派政権となった。 ●11月1日 - ネパールの主要政党が歴史的な和平プロセスに合意したと、統一毛派のスポークスマンDinanath Sharmaが発表した。[23] ●12月2日 - 統一毛派内部で主流派のプラチャンダと強硬派のキランの間で、マオイスト軍戦闘員の内何人を国軍であるネパール軍に統合するか合意し、2,500人の更なる上積みを要求したところ、議会がこれを拒否し、Krishna Sitaula事務局長が﹁人数を増やして合意することは不可能だ。12月15日までの合意を不可能にするものである。﹂と指摘した。また、この動きで主流派内での権力争いはバッタライからプラチャンダに戻ったと観測されている。[24] ●12月16日 - 合意が任期内に出来ず、議会の会期延長が決定し、6ヶ月後の2012年5月13日までに全ての手続きを完了することになった。[25] ●2012年5月- 合意が任期内に出来ず、制憲議会の任期満了。バッタライ首相は11月に選挙を行うとしていたが、政党間の調整がつかず失敗[26]。 ●2013年 ●2月11日 - 主要政党が5月29日までに制憲議会選挙を行うことで合意[26]。 ●3月14日 - 制憲議会再選挙実施のための選挙管理内閣発足。﹁内閣の議長﹂は最高裁長官であったキル・ラージ・レグミ[27][28]。 ●7月6日 - 選挙管理内閣、制憲議会選挙を11月19日に行うと閣議決定[29]。 ●11月19日 - 制憲議会選挙。ネパール会議派が第一党になり、毛派は大敗。毛派は不正選挙であると主張している[30]。 ●2014年 ●1月 - 制憲議会開会 ●2月 - ネパール会議派の新政権発足。首相はスシル・コイララ。 ●2015年 ●4月25日 - 首都カトマンズ北西約80kmを震源とするマグニチュード7.8の地震発生︵ネパール地震 (2015年)︶。 ●9月20日 - 2008年から制定作業を続けてきた制憲議会により憲法が公布された[5]。 ●2017年 ●2017年5,6,9月 - 地方選挙を3回に分けて実施 ●2017年11,12月 ‐ 州・連邦下院議会選挙実施 ●2018年3月 - オリ︵UML党首︶政権発足政治[編集]
大統領・首相[編集]
制憲議会[編集]
行政機構[編集]
ネパールの政府機構は非常に複雑である。官僚機構は内閣の各大臣︵Minister︶に直結しておらず、首相、そしてその下におかれたChief Secretary︵直訳すれば官房長官、実質的には事務次官会議を総括する内閣官房副長官にあたるのかもしれない︶が統括し、各省庁にはSecretary︵日本で言えば事務次官のようなものか?︶がおかれ、各省庁を統括している。こうしてみると、内閣は首相の諮問機関のような役割に見える。非常に首相に権限が集中するシステムに見える。- 外部リンク ネパールの行政機構(ネパール政府首相府HP) - 行政組織図(英語)
国際関係[編集]
インドとの関係[編集]
経済的依存が大きい。ネパール南部はマデシと呼ばれるインド移民がおり親インド的でインド政府は彼らを支援し影響力を維持しようとしている[33]。領土問題もある[34]。共産党に政権が変わってからはマデシの野党議員が領土問題でネパール政府の意見に異を唱えるなどインドの影響力の増加から反インド政策を打ち出している[35][36]。 2008年8月22日、プラチャンダ内閣の外務大臣としてマデシ人権フォーラム党首・ウペンドラ・ヤーダブが就任した。 2009年6月4日、マーダブ・クマール・ネパール内閣の外務大臣として、ネパール会議派所属のスジャータ・コイララ︵女性︶が就任した[37]。中国との関係[編集]
社会主義や共産主義を掲げる政党が多い為、現在においても親中政権だと言われている。 2008年中国のチベット政策に対する抗議活動を抑圧するようネパールに要請した。2008年4月17日、ネパール警察は、中国との良好な関係を維持するため500人以上のチベット人の活動家を逮捕した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国からの要請により、ネパールのチベット人は、政治的活動、文化活動、宗教活動を厳しく制限され、ネパール治安部隊から日常的に人権侵害を受けているとしている。また、ネパールは一部のチベット人を中国へ強制送還しているともされ、これはネパール政府と国連難民高等弁務官事務所との紳士協定や、ネパールにチベット人難民の強制送還を禁じる国際法に違反している[38]。 8月15日選出されたプラチャンダ元首相は、最初の外遊として北京オリンピックの閉会式への参加という形で訪中し、胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談している[39]。慣例ではネパール首相が最初に訪れる外国はインドであり、異例の外交といえる。 2018年9月オリ首相は中国と天津など海港4ヶ所、蘭州など陸港3ヵ所の使用を合意。貿易を依存するインドによる度々の国境閉鎖が背景にあるという。日本との関係[編集]
国家安全保障[編集]
民間軍事会社[編集]
ネパールはグルカ兵を世界中に派遣する世界有数の民間軍事会社のコントラクター派遣国でもあり、中世スイスのように実質的な傭兵も大きな産業となっている。グルカ・セキュリティー・ガーズ (GSG) を初めとしてグルカ・セキュリティー・グループと呼ばれる民間軍事会社が形成されている。一人当たりのGDPが1200ドルほどしかなく農村の平均年収が300ドル以下のネパールでは月収1000ドル以上のコントラクターの給与は大変な高給であり、傭兵で一攫千金を夢見る人間が多く出ている。なお、ネパール政府は民間軍事会社の法規ともいえるモントルー文書を批准していない。地理[編集]
ヒマラヤ山脈[編集]
- サガルマタ(エベレスト)8,848m
- カンチェンジュンガ8,586m
- ローツェ8,516m
- マカルー8,462m
- チョ・オユー8,201m
- ダウラギリ8,167m
- マナスル8,163m
- アンナプルナ8,091m
地方行政区画[編集]
ネパール | |||||||||||||||||
ネパールは7州(7 Province / 7 Pradesh) | |||||||||||||||||
77郡( 77 District / 77 Jilla) | |||||||||||||||||
775市町村(Municipality/ Palika) | |||||||||||||||||
大都市(Metropolitan/ Mahanagarpalika) | |||||||||||||||||
準大都市(Submetropolitan/ Upmahanagarpalika) | |||||||||||||||||
都市(Urban/ Nagarpalika) | |||||||||||||||||
農村(Rural/ Gaunpalika) | |||||||||||||||||
市町村の下には複数の区(Ward/Wada)があり、
これが行政の最小単位である。 | |||||||||||||||||
ネパールの主な都市[編集]
順位 | 都市名 | 2011年推計 | 州 |
---|---|---|---|
1 | カトマンズ | 1,003,285 | バグマティ州 |
2 | ポカラ | 264,991 | ガンダキ州 |
3 | パタン | 226,728 | バグマティ州 |
4 | ビラートナガル | 204,949 | コシ州 |
5 | ビールガンジ | 204,816 | マデシ州 |
6 | ジャナクプル | 159,468 | マデシ州 |
7 | バラトプル | 147,777 | バグマティ州 |
8 | ブトワル | 120,982 | ルンビニ州 |
9 | ダーラン | 119,915 | コシ州 |
10 | マヘンドラナガル | 106,666 | スドゥパシュチム州 |
マデシ問題[編集]
経済[編集]
外国への出稼ぎ[編集]
近年の政情不安や、地理的に工業が発展しづらい経済環境などから、収入の向上を求めて、外国への出稼ぎする者が多く、隣国インドの他、中東、東南アジア、そして日本などで、肉体労働、低賃金などの職に就いている者が多い。 彼らからの母国への送金は、ネパールの貴重な外貨収入ともなっていると言われる。 日本でも、21世紀に入ってから中長期在留者と呼ばれる出稼ぎのための来日者は増えており、2018年現在の法務省のデータでは、留学生を除き、60,000人ほどが在住している。 コンビニや惣菜工場、飲食︵日本のインド料理店の従業員はネパール人が大半を占めている[53]︶、流通倉庫、ホテル清掃など、日本人の労働人口減少の影響を受けやすい業務の職に就き、日本の産業を支えている。 生まれたばかりの子供をネパールの祖父母などの家族に預け、夫婦で長期滞在している者も多いほか、そのまま定住する者も少なくなく、農村地帯の高齢過疎化が進んでいると言われる。 ちなみに、ネパールでは日本への出稼ぎ者並びに出稼ぎ者の子供はジャパニとも呼ばれる。データ[編集]
通貨[編集]
●通貨︵コード︶: ネパール・ルピー (NPR) ●為替レート: ネパール・ルピー /米ドル - 不明︵2007年︶, 72.446︵2006年︶, 72.16︵2005年︶ データはすべてCIA World Factbook-Nepal国家予算[編集]
●歳入: $11.53億 ●歳出: $19.27億 ︵2006財政年度︶産業比率[編集]
●GDP - 部門別割合: ●農業: 38% ●鉱工業: 20% ●サービス業: 42% ︵2005年会計年度︶労働力[編集]
●労働力人口:1111万人︵2006年推計︶ ●特記:熟練労働力は著しく不足している。 ●産業別労働力人口の割合: ●農業: 76% ●鉱工業: 6% ●サービス業: 18% ︵2004年推計︶ ●失業率:42% ︵2004年推計︶ ●貧困線以下の人口の割合:30.9% ︵2004年︶鉱工業[編集]
●鉱工業生産成長率:2.2% ︵2005財政年度︶エネルギー[編集]
●電力生産量:25.11億 kWh ︵2006年︶ ●電力消費:19.6 億 kWh ︵2006年︶ ●電力輸出:1.01億 kWh ︵2006年︶ ●電力輸入:2億6600万 kWh ︵2006年︶ ●石油生産高:0 bbl/1日 ︵2005年推計︶ ●石油消費量:11,550 bbl/1日 ︵2006年推計︶ ●石油輸出量:0 bbl/1日 ︵2004年︶ ●石油輸入量:11,530 bbl/1日 ︵2006年推計︶ ●石油備蓄量:0 bbl ︵2006年1月1日推計︶ ●天然ガス生産量:0 cu m ︵2005年推計︶ ●天然ガス消費量:0 cu m ︵2005年推計︶ ●天然ガス備蓄量:0 cu m ︵2006年1月1日推計︶輸出入[編集]
貧困問題[編集]
家計[編集]
●家計収入の分配︵ジニ係数︶‥47.2 ︵2004年︶ ●消費者物価指数インフレ率:6.4% ︵2007年推計︶観光産業[編集]
主要な観光地[編集]
交通[編集]
国民[編集]
人口関連[編集]
- 人口
- 29,519,114人(2008年推計)
- 人口密度
- 209.65人/km²
- 年齢別人口構成
- 0-14歳: 38%
- 15-64歳: 58.2%
- 65歳以上: 3.8%(2008年推計)
- 平均年齢
- 全体: 20.7歳
- 男性: 20.5歳
- 女性: 20.8歳(2008年推計)
- 人口増加率
- 1.1% (2016年、外務省)[56]
- 出生率
- 人口千人あたり29.92人(2008年推計)
- 死亡率
- 人口千人あたり8.97人(2008年推計)
- 乳児死亡率
- 新生児千人あたり62人
- 誕生時の平均余命
- 60.94年
民族[編集]
言語[編集]
公用語はネパール語。ネパール語 47.8%, マイティリ語 12.1%, ボージュプリー語 7.4%, タルー語 5.8%, タマン語 5.1%, ネワール語 3.6%, マガール語 3.3%, アワディー語 2.4%, その他 10%, 不明 2.5%︵2001年国勢調査︶。ただし、政府や企業、教育機関では英語が多用されている。婚姻[編集]
ネパール国内において結婚とは「家と家の問題」という見解が強く息衝いており、家柄でステータスを求める風潮も根強く残っている為に見合い結婚が主流となっている。
その背景にはカースト制度に基づくカースト間結婚が深く影響している点が挙げられる。
この節の加筆が望まれています。 |
宗教[編集]
ヒンドゥー教徒 80.6%, 仏教徒 10.7%, イスラム教徒 4.2%, キラント教徒 3.6%, その他 0.9%(2001年国勢調査) ヒンドゥー教は長らく国教とされていたが、2006年以降国教扱いは廃止されている。
この節の加筆が望まれています。 |
教育[編集]
キルティプルには国内最古・最大のトリブバン大学、カトマンズには2番目に古いカトマンズ大学などの高等教育機関がある。
この節の加筆が望まれています。 |
識字率[編集]
5歳以上で読み書きできる人の割合は65.9%。
- うち男性 75.1%
- うち女性 57.4%(2011年国勢調査)
保健[編集]
この節の加筆が望まれています。 |
治安[編集]
この節の加筆が望まれています。 |
賄賂[編集]
国の上部から下部に至るまで賄賂が蔓延し、例えば道路予算があっても政治家が懐に入れることに執心し、側近が咎めるとその口封じに賄賂を贈り、さらにそれを見ていた者への賄賂に使われ予算の数分の1ほどしか工事に回らないため、地方の町などでは道路事情が非常に悪い[52]。
人権[編集]
この節の加筆が望まれています。 |
移住者の人権問題[編集]
難民[編集]
- データはすべてCIA World Factbook-Nepalより
マスコミ[編集]
この節の加筆が望まれています。 |
通信[編集]
新聞[編集]
文化[編集]
食文化[編集]
文学[編集]
この節の加筆が望まれています。 |
音楽[編集]
サランギなどを使った伝統的音楽や、『レッサム・フィリリ』などのポピュラーソングも盛んである。
この節の加筆が望まれています。 |
踊り[編集]
この節の加筆が望まれています。 |
映画[編集]
ネパール映画は「チャラチトラ(ネパール語: नेपालीचलचित्र)」の別名を持っている。また、海外ではコリウッド(英語: Kollywood)とも呼ばれている。
この節の加筆が望まれています。 |
衣装[編集]
伝統的な民族服にはダウラ・スルワルと呼ばれる、インドの民族衣装の一つであるクルター(kurtaa कुरता)に似通った形状の服が存在する。
建築[編集]
ネパールの建築は、インドやチベットならびに中国の建築文化の影響を強く受けている面を持ち合わせている。これにより、仏教建築の一つである仏塔が各所に散在している。
仏塔で有名となっているのはカトマンズの渓谷に在るボダナートである。
この節の加筆が望まれています。 |
祭礼[編集]
古くから『ダサイン』と呼ばれるヒンドゥー教の主要な宗教祭が開催されている。
この節の加筆が望まれています。 |
世界遺産[編集]
ネパール国内にはユネスコの世界遺産リストに4件が登録されている。
- サガルマータ国立公園 - (1979年、自然遺産)
- カトマンズの渓谷 - (1979年、文化遺産)
- チトワン国立公園 - (1984年、自然遺産)
- 仏陀の生誕地ルンビニ - (1997年、文化遺産)
祝祭日[編集]
暦法[編集]
スポーツ[編集]
クリケット[編集]
サッカー[編集]
著名な出身者[編集]
- シェル・ウッパディヤ - 元外交官、現ファッションデザイナー
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
参考文献[編集]
●日本ネパール協会 編﹃ネパールを知るための60章﹄明石書店︿エリア・スタディーズ﹀、2000年9月25日。 ●佐伯和彦﹃ネパール全史﹄明石書店、2003年9月24日。関連項目[編集]
●ネパール関係記事の一覧 ●ムスタン王国 ●カンティプル、ゴルカパトラ - ネパール語の新聞 ●バングラデシュ ●ブータン ●近藤亨 (NPO理事長) ●在日ネパール人外部リンク[編集]
- 政府
- ネパール国政府 (ネパール語)(英語)
- 在日ネパール大使館
- 在日ネパール大使館 (英語)
- 日本政府
- 日本外務省 - ネパール (日本語)
- 在ネパール日本国大使館 (日本語)
- 観光
- ネパール政府観光局 (英語)(日本語)
- ウィキトラベルには、ネパールに関する旅行ガイドがあります。
- ネパール生活情報
- ネパール生活情報 (日本語)
- その他
- "Nepal". The World Factbook (英語). Central Intelligence Agency. (英語)
- ネパール - Curlie(英語) (英語)
- ネパールのウィキメディア地図 (英語)
- ネパールに関連する地理データ - オープンストリートマップ
- 地図 - Google マップ