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＜主張＞経団連「夫婦別姓」　家族の呼称をなくすのか　社説

結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる「選択的夫婦別姓」について経団連が早期実現を提言した。十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。経団連は従来、夫婦同姓のもとで職場での通称使用で対応できるとの立場だった。別姓推進に転じたのは「ビジネス上のリスク」などが理由だ。経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などがつくれないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会のありように関わる。岸田文雄首相が１７日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重

maangie 2024/06/19

「夫婦同姓では、どちらかの祖父母と子・孫が別姓になる」ことについてはどう思ってんだかサッパリ分からない。

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思想

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安倍氏「空想にとどまり思考停止」　志位氏発言を批判

自民党の安倍晋三元首相は3日の安倍派︵清和政策研究会︶の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が﹁仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条だ﹂とツイッターに投稿したことに関し﹁空想にとどまっていて思考停止だ﹂と批判した。安倍氏は﹁共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。︵ロシアが︶憲法9条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない﹂と指摘。同時に﹁問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ﹂とも述べた。また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する﹁核共有︵ニュークリア・シェアリング︶﹂に関連し﹁私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実

maangie 2022/03/04

あははは。

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ツイッターの「デマ投稿」認定せず　立民・石垣議員が敗訴　東京地裁

立憲民主党の石垣のりこ参院議員︵宮城選挙区︶が、自身が安倍晋三首相︵当時︶を中傷する内容をツイッターに書き込んでいたとの虚偽の投稿をされたとして、投稿者の情報開示を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。大浜寿美裁判官は﹁︵投稿が︶何者かによって加工されたものであると認定するのは困難﹂として、請求を棄却した。判決などによると、昨年8月30～31日、石垣氏がツイッターに﹁安倍が死んでもなんとも思わん﹂などと書き込んだとするスクリーンショットの画像が計9件投稿された。画像は同一のアカウントから投稿され、﹁すぐ削除されたツイートです。反省の意はゼロですね﹂などとコメントが添えられていた。石垣氏は同28日、体調不良を理由に辞任を表明した安倍氏について﹁大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物﹂などと投稿、同日中に﹁疾病を抱えて仕事をする人々への配慮が欠けていた﹂と謝罪していた。中傷

maangie 2021/10/22

↓﹁疑わしきは被告人の利益に﹂は刑事裁判の原則だよ……。そもそも被告がTwitter社なら﹁被告人﹂と言えんでしょ人間じゃないんだから。﹁被告人﹂てのは刑事のときに使うのよ。 ●* ●司法 ●twitter

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＜独自＞岸田氏、自民党総裁選に出馬意向

自民党の岸田文雄前政調会長（６４）は菅義偉首相（７２）の任期満了（９月３０日）に伴う党総裁選に出馬する方向で調整に入った。複数の関係者への取材で分かった。自民は２６日に総裁選の日程を決定する予定で、「９月１７日告示－２９日投開票」が有力視されている。岸田氏は日程が確定した段階で正式な出馬表明に踏み切る方針だ。岸田氏は総裁選で新型コロナウイルス対策に加え、中間層などへの所得分配による格差是正などを訴えるとみられる。菅首相はすでに総裁選に出馬する意向を示しており、総裁選は両者の対決が軸となりそうだ。昨年９月の前回総裁選では、首相が党幹部や主要派閥の支持を受け、岸田氏らを破った。二階俊博幹事長ら有力者は今回も首相再選を後押しする意向だ。ただ、衆院選を間近に控え、菅政権のコロナ対策が批判を浴びる中、外相などの要職を歴任した岸田氏に期待する声があり、１９日の岸田派（宏池会）会合では早期決断を求

maangie 2021/08/23

少なくとも下村博文よりはマシ。

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選挙

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若年層、死因１位が「自殺」　先進国で日本のみ…深刻な事態

27日に政府が閣議決定した令和2年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない2万１６９人で、全世代的に減少する中、10代が唯一、前年より増加した。15～39歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は﹁国際的にも深刻な状況﹂と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。﹁悩み解消の知識が足りない﹂﹁さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない﹂。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。昨年の10～19歳の自殺者は６５９人で、前年より60人増加。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比0・3ポイント増の3・1で過去最悪を更新した。15～39歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。15～34歳

maangie 2020/10/29

20歳未満の統計をみると、理由は「学校問題」がトップ。それはまあ当たり前かもだけど、2位は「健康問題」なのよね。 https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R02/R01_jisatuno_joukyou.pdf

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政府、３１日に「産業遺産情報センター」設置　徴用工、差別なし説明

政府が、国連教育科学文化機関︵ユネスコ︶の世界文化遺産に登録された長崎市の端島︵はしま、通称・軍艦島︶を含む﹁明治日本の産業革命遺産﹂を紹介する﹁産業遺産情報センター﹂を東京都内に設置することが30日、分かった。31日に開館記念式典を開く。軍艦島の元島民の証言動画や給与明細などを紹介し、朝鮮半島出身者が差別的な扱いを受けたとする韓国側の主張とは異なる実態を伝える。情報センターの設置は、韓国側の主張を受けた朝鮮半島出身の犠牲者を記憶にとどめるための措置。世界遺産登録への反発を避けるため、日本政府が平成27年に軍艦島を含む登録施設の一部に﹁意思に反して﹂連れてこられた朝鮮半島出身者の存在を認め、センターの設置を決めた。情報センターは東京都新宿区の総務省第2庁舎別館に設置する。先の大戦中を軍艦島で過ごした在日韓国人2世の男性が生前語った﹁周囲の人にいじめられたことはない﹂とする証言など、元島

maangie 2020/03/31

加藤康子って、加藤厚労相の義母？(同姓同名の可能性も

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ＡＮＡホテル領収書　桜夕食会の宛名は「上様」　首相答弁と一致

平成26年の桜を見る会前日に安倍晋三首相の後援会がＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催した夕食会の領収書︵一部画像処理しています︶﹁桜を見る会﹂前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京︵旧全日空ホテル︶が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが21日、分かった。宛名は﹁上様﹂と記され、首相の国会答弁と一致している。産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ＡＮＡホテルが会場となったのは平成25、26、28年の夕食会。確認したのは26︵２０１４︶年の領収書で、桜を見る会前日の﹁’１４・4・11﹂との日付が記されている。宛名欄には﹁上様﹂、金額は﹁５０００円﹂で、﹁夕食懇談会として﹂となっている。係名や﹁通し番号﹂が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に﹁会場で会費を

maangie 2020/02/22

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「欠陥著しく多い」と指摘され、つくる会中学歴史教科書が検定不合格　撤回を要求

来年度に採択される中学校の教科書検定（令和３年度使用）をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は２１日、同会が推進する「新しい歴史教科書」（自由社）が文部科学省の検定で不合格になり、採択できなくなったと発表した。平成２８年に改定された審査基準により「欠陥が著しく多い」と指摘されたという。つくる会は「初めから落とす意図を持っていたと断じざるを得ない」と強く反発。文科省に対し検定結果の撤回を求めている。つくる会によると、新しい歴史教科書に付けられた検定意見で「欠陥箇所」と指摘されたのは４０５件。誤記や事実の間違いなどは比較的少なく、７割以上にあたる２９２件が「生徒に理解しがたい」「誤解するおそれがある」などの理由だった。政治色をうかがわせるような指摘もあったといい、「中華人民共和国（共産党政権）成立」とする記述にも、カッコ内の共産党政権の語句に「誤解するおそれ」との検定意見

maangie 2020/02/21

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教育

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弘中弁護士に懲戒請求　ゴーン被告逃亡「故意か重過失」

レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告︵65︶の弁護人、弘中惇一郎弁護士に対し﹁故意か重過失により出国させた﹂として東京弁護士会に懲戒請求が出されていたことが16日、関係者への取材で分かった。関係者によると、懲戒請求書では弘中氏について﹁保釈中のゴーン被告を故意か重過失により出国させてしまったことは、保釈条件違反であり、その管理監督義務を懈怠︵けたい︶する行為﹂と指摘。保釈は弘中氏らが逃亡させないことなどを条件に裁判所が許可したものであるとし、﹁結果的に逃亡を許してしまい、国民の司法に対する信用失墜および刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことは重大な非行に該当する﹂としている。逃亡発覚後の弘中氏の対応について﹁話すことはないという態度も無責任極まりなく当事者意識の欠如と言える﹂と非難。弘中氏らが逃亡に関与した疑いもあるとして同弁護士会に調査を求めた。弘中氏は

maangie 2020/01/17

やっぱ誰が請求したのかちょっと気になる。

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麻生氏「自分は７９歳でバリバリ働いている」「発想の転換を」　財政審分科会

財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する

maangie 2019/10/05

義父は75歳で亡くなったが、晩年は仕事どころじゃなかったな。生存バイアスというか、ひとそれぞれじゃないすかねえ。発想を変えたって義父は生き返らない。

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【新聞に喝！】なぜ日本を貶めたいのか　作家・ジャーナリスト・門田隆将

新聞が自分たちの主義主張に不都合なものを﹁報道しない﹂ことは今では多くの国民が知っている。仮にそれを改めることができれば、新聞も読者の信頼を取り戻す可能性も出てくるかもしれない。だがこの夏、逆に新聞の致命傷となる出来事が相次いだ。まず﹁あいちトリエンナーレ﹂をめぐる報道である。新聞には客観的に事実を報道する義務がある。ジャーナリズムの基本中の基本だ。何かの問題が起こったとき、その事実を正確に伝え、読者に判断を委ねるのである。同芸術祭で﹁表現の不自由展・その後﹂というコーナーに韓国が世界中に建てている少女像や、昭和天皇の肖像をガスバーナーで焼き、それが燃えていく過程と燃えかすを足で踏みつけにする映像、あるいは出征していった日本軍の兵士を侮蔑する作品などが展示された。同芸術祭には、10億円もの税金が投入されており、﹁なぜ税金でこんな展示が賄われるのか﹂という大批判が巻き起こった。当然だ

maangie 2019/09/13

「そんな媒体がネット時代に国民に支持されるはずもなく部数は低落の一途。令和は良識ある新聞を除き、多くが消え去る時代となる」

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国連人権理事会で辺野古移設反対の日系４世活動家が調査を要求　日本政府は反論

【ジュネーブ（スイス）＝三井美奈】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する日系４世の米国人が２５日、国連人権理事会の一般討論で発言し、沖縄への調査団派遣を求めた。発言したのは、ハワイ在住のロバート・カジワラ氏。非政府組織（ＮＧＯ）代表として「沖縄は過度な基地負担に苦しんでいる。沖縄の人たちが差別や偏見に苦しんでいる事実を確かめてほしい」と訴えた。沖縄では住民の多数が移設中止を求めているとも述べた。これに対し、日本政府の代表は「沖縄住民は国民として完全な権利を享受しており、政府は基地の負担軽減をできる限り進めてきた。沖縄への基地設置は差別ではなく、地勢上の理由による」と反論した。一般討論では、ＮＧＯや各国政府の代表が人権について意見を表明する。

maangie 2019/07/04

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辺野古移設、反対派リスト依頼「事実ない」　菅官房長官

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古沖の海上警備を委託された警備会社の幹部社員が移設反対派のリストを作るよう沖縄防衛局側から依頼されたとする内部文書を作ったとの報道について「沖縄防衛局は指摘されているようなリストを保有しておらず、リスト作成や個人情報の収集、報告を指示した事実はないとの報告を受けている」と否定した。

maangie 2019/01/29

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日本提出の核廃絶決議案　２５年連続で採択　核兵器禁止条約の決議案には反対 - 産経ニュース

︻ニューヨーク＝上塚真由︼国連総会︵１９３カ国︶は5日、日本が毎年提出している核兵器廃絶決議案を賛成１６２票、反対4票、棄権23票の賛成多数で採択した。同種の決議採択は25年連続となった。今年の決議案は昨年同様、核兵器禁止条約への言及はなく、オーストリアなど同条約の主要推進国が棄権。また、昨年は賛成した核保有国の米国やフランスも棄権に回った。反対はロシア、中国、北朝鮮、シリア。賛成国は昨年よりも6カ国増えたが、核兵器禁止条約成立前の一昨年と比較すると5カ国減った。一方、核兵器禁止条約の推進国が提出した同条約の批准を促す決議案も同日、賛成１２６票、反対41票、棄権16票で採択された。核兵器保有国や米国の﹁核の傘﹂に入る日本は反対した。同条約の発効には50カ国の批准が必要だが、19カ国にとどまっている。

maangie 2018/12/09

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政府、カード手数料下げ要請へ　消費増税で - 産経ニュース

政府が平成31年10月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが18日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。だが、手数料は﹁倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる﹂︵大手カード会社幹部︶傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。カード払いができる店が少な

maangie 2018/10/20

ハハハハハ。なにそれ。

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【解答乱麻】「反日日本人」がなぜこんなに多いのか　カギは米国産「ＷＧＩＰ」にあり　麗澤大大学院特任教授・高橋史朗

日本の名誉と信頼を損ねる﹁反日日本人﹂がわが国には、なぜこんなに多いのか。１９８０年代から90年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた﹁反日日本人﹂が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。近年のユネスコ︵国連教育科学文化機関︶の﹁世界の記憶﹂登録申請をめぐる問題も同じである。中国が﹁世界の記憶﹂に追加申請した﹁戦犯日本兵千人の供述書﹂は、事実を無視して日本の残虐さを強調する﹁南京大虐殺プロパガンダ﹂の中心的役割を果たしている。﹁日本軍﹃慰安婦の声﹄﹂申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった。韓国の﹁ナヌムの家﹂に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。終戦後、占領軍は占領政

maangie 2018/08/29

いくら反動保守ったって、これはナイデショ。

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【新国立競技場】首相「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」　土壇場で工費カット　驚く遠藤五輪相（1/2ページ）

新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝２８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆

maangie 2018/07/15

人死にが出るんじゃ……。

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安倍首相、原発事故収束宣言を撤回 - 産経ニュース

maangie 2018/06/14

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【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】懸念つきまとうトランプ米政権の北朝鮮外交　北と、北を背後で支える中国に原則貫け（1/4ページ）

シンガポールでのアジア安全保障会議で米中が激しく対立した。ジェームズ・マティス米国防長官は自由と開放性を特徴とする米国のインド太平洋戦略に、中国が真っ向から挑戦しているとして、南シナ海の軍事利用を非難した。中国はフィリピンなどから奪った人工島に対艦ミサイル、対地・対空ミサイル、電波妨害設備などを配備し、パラセル諸島のウッディー島には﹁轟6Ｋ﹂など複数の爆撃機を離着陸させた。南シナ海初の最新鋭爆撃機の演習は、恫喝︵どうかつ︶と強制に他ならないなどとしてマティス氏は環太平洋合同演習︵リムパック︶への中国人民解放軍の招待を取り消した理由とした。米国における対中観は厳しさを増している。昨年12月の﹁米国家安全保障戦略﹂、今年1月の﹁国家防衛戦略﹂、2月の﹁核態勢見直し﹂と続いた米政府の国防報告に一貫するのは、中国の脅威の強調だ。同時期に発表された米通商代表部︵ＵＳＴＲ︶の年次報告書も同様で、米

maangie 2018/06/05

「養父によって中国に連れて行かれ慰安婦にされたという。」に訂正」えっ。

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【経済インサイド】相次ぐ不祥事…麻生財務相イライラも記者への口撃はＨＰから削除

学校法人﹁森友学園﹂への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄︵かいざん︶問題、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑…。財務省で不祥事が次々と明らかになり、いらだちからか麻生太郎財務相の記者への口撃が目立ってきた。もともとぶっきらぼうな物言いで、記者への逆質問を多用する独特の記者会見スタイルを貫く麻生氏。最近はそれが特に際立っており、時折、逆ギレ感を漂わせたすごみをきかせ、記者を狼狽︵ろうばい︶させている。﹁どうすればいいのですか？　具体的なこと言えよ﹂︵4月17日・閣議後︶﹁さっさと、ぱっぱとやろうや。こっちは忙しいんだから。頼むよほんと﹂︵4月13日・閣議後︶﹁あんた記者やってんだからさ、もっとまじめに人の話を聞いて﹂︵3月28日・平成30年度予算成立後︶﹁はっきり言わないと聞こえないから。相手︵自分のこと︶は年寄りだからね﹂︵3月9日・閣議後︶ぼやきなのか文句なのか、はたまた愚痴

maangie 2018/05/06

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