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== 略歴 ==

== 略歴 ==

[[和歌山県]]出身。父・房次郎（1856年5月7日 - 1913年2月21日）は「和歌山日日新聞」を創刊した後に[[逓信省]]に入り、退官後は実業家として活動する傍ら[[東京学園高等学校|東京商業学校]]の創設に関わった。

[[和歌山県]]出身。父・房次郎（1856年5月7日 - 1913年2月21日）は「和歌山日日新聞」を創刊した後に[[逓信省]]に入り、退官後は実業家として活動する傍ら[[東京学園高等学校|東京商業学校]]の創設に関わった。



[[和歌山県立桐蔭高等学校|和歌山中学]]、[[第一高等学校 (旧制)|第一高等学校]]から[[東京大学|東京帝国大学]]を卒業し、[[1898年]]︵明治31年︶に[[逓信省]]へ入省。[[郵便貯金]]の実務を学びに[[ベルギー]]へ留学し帰国後に為替貯金局長︵[[1913年]]・[[大正]]2年︶。[[1915年]]︵大正4年︶に[[台湾総督府]]の[[明石元二郎]]に招かれて民政長官となり、更に総務長官︵[[1919年]]・大正8年︶となる。台湾総督府時代には、[[八田與一]]を支援し[[嘉南大圳]]の建設に貢献した。

[[和歌山県立桐蔭高等学校|和歌山中学]]、[[第一高等学校 (旧制)|第一高等学校]]<ref>﹃官報﹄第3607号﹁彙報﹂明治28年7月9日</ref>から[[東京大学|東京帝国大学]]を卒業し、[[1898年]]︵明治31年︶に[[逓信省]]へ入省。北京郵便局長などをつとめる<ref>﹃官報﹄第5312号﹁叙任及辞令﹂明治34年3月22日</ref>。その後[[郵便貯金]]の実務を学びに[[ベルギー]]へ留学し<ref>﹃官報﹄第5669号﹁叙任及辞令﹂明治35年5月30日</ref>帰国後に郵便貯金局長([[1909年]]・明治42年︶<ref>﹃官報﹄第7825号﹁叙任及辞令﹂明治42年7月26日</ref>、為替貯金局長︵[[1913年]]・[[大正]]2年︶<ref>﹃官報﹄第262号﹁叙任及辞令﹂大正2年6月14日</ref>となる。[[1915年]]︵大正4年︶に[[台湾総督府]]の[[明石元二郎]]に招かれて民政長官<ref>﹃官報﹄第967号﹁叙任及辞令﹂大正4年10月21日</ref>となり、更に総務長官︵[[1919年]]・大正8年︶となる。1915年︵大正4年︶から1919年︵大正8年︶には[[台湾総督府鉄道|鉄道部長]]をも兼務する。台湾総督府時代には、[[八田與一]]を支援し[[嘉南大圳]]の建設に貢献した。



[[1921年]]︵大正10年︶に台湾総督府を退官すると[[朝日新聞|朝日新聞社]]に入社、専務・副社長を歴任した。[[1923年]]︵大正12年︶2月6日、[[早稲田大学]]で科外講義の講師を務めた<ref>早稲田大学百年史第三巻 P484</ref>。[[1937年]]︵昭和12年︶1月12日に[[貴族院 (日本)|貴族院]]議員に勅選され<ref>﹃貴族院要覧︵丙︶﹄昭和21年12月増訂、45頁。</ref>︵1946年2月22日まで在任<ref>﹃貴族院要覧︵丙︶﹄昭和21年12月増訂、54頁。</ref>︶、同時に財団法人[[日本体育協会|大日本体育協会]]会長に就任。[[1942年]]︵昭和17年︶、[[日本文学報国会]]理事、第1回[[大東亜文学者大会]]座長。[[1943年]]︵昭和18年︶5月15日に社団法人[[日本放送協会]]会長となり、[[1945年]]︵昭和20年︶4月7日に[[鈴木貫太郎内閣]]で[[国務大臣]]︵[[内閣情報局]]総裁︶となる。

[[1921年]]︵大正10年︶に台湾総督府を退官<ref>﹃官報﹄第2684号﹁叙任及辞令﹂大正10年7月12日</ref>すると[[朝日新聞|朝日新聞社]]に入社、専務・副社長を歴任した。[[1923年]]︵大正12年︶2月6日、[[早稲田大学]]で科外講義の講師を務めた<ref>早稲田大学百年史第三巻 P484</ref>。[[1937年]]︵昭和12年︶1月12日に[[貴族院 (日本)|貴族院]]議員に勅選され<ref>﹃貴族院要覧︵丙︶﹄昭和21年12月増訂、45頁。</ref><ref>﹃官報﹄第3006号﹁帝国議会﹂昭和12年1月13日</ref>︵1946年2月22日まで在任<ref>﹃貴族院要覧︵丙︶﹄昭和21年12月増訂、54頁。</ref>︶、同時に財団法人[[日本体育協会|大日本体育協会]]会長に就任。[[1942年]]︵昭和17年︶、[[日本文学報国会]]理事、第1回[[大東亜文学者大会]]座長。[[1943年]]︵昭和18年︶5月15日に社団法人[[日本放送協会]]会長となり、[[1945年]]︵昭和20年︶4月7日に[[鈴木貫太郎内閣]]で[[国務大臣]]︵[[内閣情報局]]総裁︶となる。


終戦直後の[[12月2日]]、[[連合国軍最高司令官総司令部]]は日本政府に対し下村を逮捕するよう命令（第三次逮捕者59名中の1人）<ref>梨本宮・平沼・平田ら五十九人に逮捕命令（昭和20年12月4日 毎日新聞（東京））『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p341-p342 毎日コミュニケーションズ刊 1994年</ref>。

終戦直後の[[12月2日]]、[[連合国軍最高司令官総司令部]]は日本政府に対し下村を逮捕するよう命令（第三次逮捕者59名中の1人）<ref>梨本宮・平沼・平田ら五十九人に逮捕命令（昭和20年12月4日 毎日新聞（東京））『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p341-p342 毎日コミュニケーションズ刊 1994年</ref>。

[[戦犯]]容疑者として[[巣鴨拘置所]]に勾留された後に釈放。[[公職追放]]を受け、[[ドルトン東京学園中等部・高等部|東京商業学校]]の運営に関わりながら[[第3回参議院議員通常選挙|1953年の参院選]]に無所属で出馬するも落選に終わっている。

[[戦犯]]容疑者として[[巣鴨拘置所]]に勾留された後に釈放。[[公職追放]]を受け、東京商業学校（現[[ドルトン東京学園中等部・高等部]]）の運営に関わりながら[[第3回参議院議員通常選挙|1953年の参院選]]に無所属で出馬するも落選に終わっている。

下村氏は「人種改良を国策に」「障害者や犯罪者は断種すべき」と強く主張し、1937年に貴族院議員になり、その3年後に政府は「[[優生保護法]]」の前身となる「国民優生法」を成立させる。「世紀の悪法」として知られる「優生保護法」は、約1万6000人にも上る障害者が不妊手術を強制的に受けさせられた人権問題へと発展していった。

1933年に児童養護協会が出した「児童を護る」の中で、こう持論を展開している。「私は今日日本の国策の基本はどこに置くかといへば、日本の人種改良だらうと思ひます。この點から見ますると、どうも日本の人種改良といふ運動はまだ極めて微々たるものである。それでは一體その他の改良といふことは日本ではやらんのかといへば、人種改良の方は存外無関心であるが、馬匹改良はやつて居る。豚もだんだん良い豚にする。牛も良い牛にする。牛乳の余計出る乳牛を仕入れる」[https://diamond.jp/articles/-/316289]墓所は[[青山霊園]](1ロ20-6)。


== 家族 ==

== 家族 ==
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== 栄典 ==

== 栄典 ==

叙位
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* [[1915年]]（大正4年）[[11月10日]] - [[記念章|大礼記念章]]<ref>『官報』第1310号・付録、「辞令」1916年12月13日。</ref>

* [[1945年]]（昭和20年）[[5月17日]] - [[瑞宝章|勲一等瑞宝章]]<ref>『官報』第5654号、「叙任及辞令」1945年11月15日。</ref>

*[[従七位]] 1899年（明治32年）6月20日<ref>『官報』第4790号「叙任及辞令」明治32年6月21日</ref>

*[[正七位]] 1901年（明治34年）4月20日<ref>『官報』第5337号「叙任及辞令」明治34年4月22日</ref>

*[[従六位]] 発令日不詳　

*[[正六位]] 発令日不詳　

*[[従五位]] 1909年（明治42年）3月20日<ref>『官報』第7718号「叙任及辞令」明治42年3月22日</ref>

*[[正五位]] 1911年（明治44年）3月10日<ref>『官報』第8313号「叙任及辞令」明治44年3月11日</ref>

*[[従四位]] 1915年（大正4年）12月20日<ref>『官報』第1017号「叙任及辞令」大正4年12月21日</ref>

*[[正四位]] 1921年（大正10年）1月10日<ref>『官報』第2530号「叙任及辞令」大正10年1月11日</ref>

*[[従三位]] 1921年（大正10年）7月29日<ref>『官報』第2700号「叙任及辞令」大正10年8月1日</ref>


勲章等

*[[瑞宝章|勲六等瑞宝章]] 1902年（明治35年）12月28日 明治三十三年清国事変に於ける功による<ref>『官報』第5848号「叙任及辞令」明治35年12月29日</ref>

*[[旭日章|勲五等双光旭日章]] 1906年（明治39年）4月1日<ref>『官報』第7246号「叙任及辞令」明治40年8月23日</ref>

*[[瑞宝章|勲四等瑞宝章]] 1911年（明治44年）6月28日<ref>『官報』第8405号「叙任及辞令」明治44年6月29日</ref>

*[[瑞宝章|勲三等瑞宝章]] 1915年（大正4年）7月24日<ref>『官報』第895号「叙任及辞令」大正4年7月26日</ref>

*[[瑞宝章|勲二等瑞宝章]] 1920年（大正9年）9月11日 大正四年乃至九年事件の功による<ref>『官報』第2712号「叙任及辞令」大正10年8月1日</ref>

*[[瑞宝章|勲一等瑞宝章]] 1945年（昭和20年）5月17日 <ref>『官報』第5654号「叙任及辞令」1945年11月15日。</ref>

*[[従軍記章|明治三十三年従軍記章]] 1902年（明治35年）4月19日<ref>『官報』第5910号附録「辞令」明治36年3月19日</ref>

*[[従軍記章|明治三十七八年従軍記章]] 1906年（明治39年）4月1日 <ref>『官報』第7578号附録「辞令」明治41年9月28日</ref>
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*[[記念章|大礼記念章]] 1915年（大正4年）11月10日<ref>『官報』第1310号・付録、「辞令」1916年12月13日</ref>


== 著作等 ==

== 著作等 ==
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* [http://www.takushoku-u.ac.jp 拓殖大学]

* [http://www.takushoku-u.ac.jp 拓殖大学]

* [http://www.ndl.go.jp/jp/data/kensei_shiryo/kensei/shimomurahiroshi1.html 国立国会図書館 憲政資料室 下村宏関係文書（その1）]

* [https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/kensei/shimomurahiroshi1 国立国会図書館 憲政資料室 下村宏関係文書（その1）]

* [http://www.ndl.go.jp/jp/data/kensei_shiryo/kensei/shimomurahiroshi2.html 国立国会図書館 憲政資料室 下村宏関係文書（その2）]

* [https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/kensei/shimomurahiroshi2 国立国会図書館 憲政資料室 下村宏関係文書（その2）]


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[[Category:昭和時代戦前の閣僚]]

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[[Category:公職追放者]]

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[[Category:日本文学報国会の人物]]

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[[Category:和歌山県立桐蔭高等学校出身の人物]]

[[Category:和歌山県立桐蔭高等学校出身の人物]]

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2024年6月15日 (土) 09:10時点における最新版

曖昧さ回避 俳人の「下村ひろし」とは別人です。

日本の旗 日本の政治家

下村　宏

しもむら ひろし

生年月日 (1875-05-11) 1875年5月11日
出生地 和歌山県
没年月日 (1957-12-09) 1957年12月9日（82歳没）
死没地 フランス
出身校 東京帝国大学
前職 社団法人日本放送協会会長

日本の旗 内閣情報局総裁

内閣 鈴木貫太郎内閣
在任期間 1945年4月7日 - 1945年8月17日
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下村 宏︵しもむら ひろし、1875年︵明治8年︶5月11日 - 1957年︵昭和32年︶12月9日︶、明治・大正・昭和の逓信省役人、台湾総督府勤務、朝日新聞社副社長、NHK会長、貴族議員、拓殖大学第6代学長、歌人。号は海南︵かいなん︶。下村房次郎の子。

玉音放送の際の内閣情報局総裁であり、ポツダム宣言受諾の実現に尽力し、﹁人種改良を国策に﹂と優生思想を強く推したことでも知られている。

略歴[編集]


和歌山県出身。父・房次郎︵1856年5月7日 - 1913年2月21日︶は﹁和歌山日日新聞﹂を創刊した後に逓信省に入り、退官後は実業家として活動する傍ら東京商業学校の創設に関わった。

和歌山中学、第一高等学校[1]から東京帝国大学を卒業し、1898年︵明治31年︶に逓信省へ入省。北京郵便局長などをつとめる[2]。その後郵便貯金の実務を学びにベルギーへ留学し[3]帰国後に郵便貯金局長(1909年・明治42年︶[4]、為替貯金局長︵1913年・大正2年︶[5]となる。1915年︵大正4年︶に台湾総督府の明石元二郎に招かれて民政長官[6]となり、更に総務長官︵1919年・大正8年︶となる。1915年︵大正4年︶から1919年︵大正8年︶には鉄道部長をも兼務する。台湾総督府時代には、八田與一を支援し嘉南大圳の建設に貢献した。

1921年︵大正10年︶に台湾総督府を退官[7]すると朝日新聞社に入社、専務・副社長を歴任した。1923年︵大正12年︶2月6日、早稲田大学で科外講義の講師を務めた[8]。1937年︵昭和12年︶1月12日に貴族院議員に勅選され[9][10]︵1946年2月22日まで在任[11]︶、同時に財団法人大日本体育協会会長に就任。1942年︵昭和17年︶、日本文学報国会理事、第1回大東亜文学者大会座長。1943年︵昭和18年︶5月15日に社団法人日本放送協会会長となり、1945年︵昭和20年︶4月7日に鈴木貫太郎内閣で国務大臣︵内閣情報局総裁︶となる。

終戦直後の12月2日、連合国軍最高司令官総司令部は日本政府に対し下村を逮捕するよう命令︵第三次逮捕者59名中の1人︶[12]。 戦犯容疑者として巣鴨拘置所に勾留された後に釈放。公職追放を受け、東京商業学校︵現ドルトン東京学園中等部・高等部︶の運営に関わりながら1953年の参院選に無所属で出馬するも落選に終わっている。

下村氏は﹁人種改良を国策に﹂﹁障害者や犯罪者は断種すべき﹂と強く主張し、1937年に貴族院議員になり、その3年後に政府は﹁優生保護法﹂の前身となる﹁国民優生法﹂を成立させる。﹁世紀の悪法﹂として知られる﹁優生保護法﹂は、約1万6000人にも上る障害者が不妊手術を強制的に受けさせられた人権問題へと発展していった。

1933年に児童養護協会が出した﹁児童を護る﹂の中で、こう持論を展開している。﹁私は今日日本の国策の基本はどこに置くかといへば、日本の人種改良だらうと思ひます。この點から見ますると、どうも日本の人種改良といふ運動はまだ極めて微々たるものである。それでは一體その他の改良といふことは日本ではやらんのかといへば、人種改良の方は存外無関心であるが、馬匹改良はやつて居る。豚もだんだん良い豚にする。牛も良い牛にする。牛乳の余計出る乳牛を仕入れる﹂[1]墓所は青山霊園(1ロ20-6)。

家族[編集]


●父親の下村房次郎︵1856－1913︶は元和歌山藩士で、藩校時習館、兵学寮を経て大阪で学を修め、和歌山県準判任御用掛、﹁和歌山日日新聞﹂主幹を務めたのち29歳で上京、逓信省に入り、栗野慎一郎とともに東京郵便電信学校の設立に寄与したが、37歳で退官、﹁東京日日新聞﹂客員、内国生命保険顧問を経て40代半ばからは日露貿易振興に努めたほか台湾茶会社を設立するなどした[13][14]。
●妻のふみは佐々木勇之助の姪[15]。
●息子に劇団東演を主宰した演出家下村正夫︵1913年 - 1977年︶がいる。

歌人[編集]

和歌山県串本町潮岬の下村宏歌碑
歌人としては1915年に佐佐木信綱主宰の竹柏会に入会し、竹柏会の﹁心の花﹂に多くの作品を寄せると共に生涯に5冊の歌集を出した。1921年、兵庫県西宮市の苦楽園に邸宅を構え﹁海南荘﹂と称して約15年間ここに住み、その間、佐佐木信綱や川田順、九条武子、中村憲吉、土岐善麿など多くの歌人や文化人を招いて歌会や各種集会を催した。

玉音放送[編集]


1945年8月15日正午、昭和天皇による玉音放送に際し、情報局総裁として本放送の前後に言葉を述べた。

栄典[編集]


叙位

●従七位 1899年︵明治32年︶6月20日[16]
●正七位 1901年︵明治34年︶4月20日[17]
●従六位 発令日不詳　
●正六位 発令日不詳　
●従五位 1909年︵明治42年︶3月20日[18]
●正五位 1911年︵明治44年︶3月10日[19]
●従四位 1915年︵大正4年︶12月20日[20]
●正四位 1921年︵大正10年︶1月10日[21]
●従三位 1921年︵大正10年︶7月29日[22]

勲章等

著作等[編集]

著書
  • 『新聞に入りて』日本評論社、1926年
  • 『人口問題講話』朝日新聞社 朝日常識講座第1巻、1928年
  • 『終戦秘史』大日本雄弁会講談社、1950年、講談社学術文庫、1985年　
  • 『我等の暮し方考え方』　池田書店、1953年　　ほか多数
講演
  • 「新聞の功罪」(1925年3月、社団法人東京放送局より放送)
社団法人東京放送局編『ラヂオ講演集 第一輯』日本ラジオ協会、1925年11月、23～30頁

下村を描いた作品[編集]

ギャラリー[編集]

出典[編集]



(一)^ ﹃官報﹄第3607号﹁彙報﹂明治28年7月9日

(二)^ ﹃官報﹄第5312号﹁叙任及辞令﹂明治34年3月22日

(三)^ ﹃官報﹄第5669号﹁叙任及辞令﹂明治35年5月30日

(四)^ ﹃官報﹄第7825号﹁叙任及辞令﹂明治42年7月26日

(五)^ ﹃官報﹄第262号﹁叙任及辞令﹂大正2年6月14日

(六)^ ﹃官報﹄第967号﹁叙任及辞令﹂大正4年10月21日

(七)^ ﹃官報﹄第2684号﹁叙任及辞令﹂大正10年7月12日

(八)^ 早稲田大学百年史第三巻 P484

(九)^ ﹃貴族院要覧︵丙︶﹄昭和21年12月増訂、45頁。

(十)^ ﹃官報﹄第3006号﹁帝国議会﹂昭和12年1月13日

(11)^ ﹃貴族院要覧︵丙︶﹄昭和21年12月増訂、54頁。

(12)^ 梨本宮・平沼・平田ら五十九人に逮捕命令︵昭和20年12月4日 毎日新聞︵東京︶︶﹃昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年﹄p341-p342 毎日コミュニケーションズ刊 1994年

(13)^ 下村房次郎コトバンク

(14)^ 東京郵便電信学校国立公文書アジア歴史センター

(15)^ 下村宏﹃人事興信録﹄第8版 [昭和3(1928)年7月]

(16)^ ﹃官報﹄第4790号﹁叙任及辞令﹂明治32年6月21日

(17)^ ﹃官報﹄第5337号﹁叙任及辞令﹂明治34年4月22日

(18)^ ﹃官報﹄第7718号﹁叙任及辞令﹂明治42年3月22日

(19)^ ﹃官報﹄第8313号﹁叙任及辞令﹂明治44年3月11日

(20)^ ﹃官報﹄第1017号﹁叙任及辞令﹂大正4年12月21日

(21)^ ﹃官報﹄第2530号﹁叙任及辞令﹂大正10年1月11日

(22)^ ﹃官報﹄第2700号﹁叙任及辞令﹂大正10年8月1日

(23)^ ﹃官報﹄第5848号﹁叙任及辞令﹂明治35年12月29日

(24)^ ﹃官報﹄第7246号﹁叙任及辞令﹂明治40年8月23日

(25)^ ﹃官報﹄第8405号﹁叙任及辞令﹂明治44年6月29日

(26)^ ﹃官報﹄第895号﹁叙任及辞令﹂大正4年7月26日

(27)^ ﹃官報﹄第2712号﹁叙任及辞令﹂大正10年8月1日

(28)^ ﹃官報﹄第5654号﹁叙任及辞令﹂1945年11月15日。

(29)^ ﹃官報﹄第5910号附録﹁辞令﹂明治36年3月19日

(30)^ ﹃官報﹄第7578号附録﹁辞令﹂明治41年9月28日

(31)^ ﹃官報﹄第1310号・付録、﹁辞令﹂1916年12月13日

(32)^ ザ・プレミアム﹁玉音放送を作った男たち﹂︵テレビマンユニオン︶／ザ・プレミアム﹁玉音放送を作った男たち﹂︵NHK番組表︶

参考文献[編集]


●﹃貴族院要覧︵丙︶﹄昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
●坂本慎一﹃ラジオの戦争責任﹄︵2008年2月14日、PHP研究所︶ISBN 978-4569697758
●坂本慎一﹃玉音放送をプロデュースした男―下村宏﹄︵2010年7月16日、PHP研究所︶ISBN 978-4569790312

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公職
先代
内田嘉吉 		日本の旗 台湾総督府民政長官・総務長官
第7代：1915 - 1921 		次代
賀来佐賀太郎
先代
緒方竹虎 		日本の旗 情報局総裁
第5代：1945 		次代
緒方竹虎
その他の役職
先代
大島又彦 		日本体育協会会長
第4代：1937 - 1942 		次代
平沼亮三
拓殖大学学長（1945年 - 1946年）
台湾協会学校長

台湾協会専門学校長

東洋協会専門学校長

東洋協会植民専門学校長

（旧制専門学校）拓殖大学長

東洋協会大学長

拓殖大学長

紅陵大学長

拓殖大学長

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