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[[File:Public and private health expenditure by country.svg|thumb|400px|right|OECD各国の財源別保健支出。<br>水色は政府一般歳出、紫は社会保険、赤は自己負担、橙は民間保険、緑はその他{{Sfn|OECD|2013|loc=Chapt.7.6}} ]]
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[[File:Public and private health expenditure by country.svg|thumb|400px|right|OECD各国の財源別保健支出。<br>水色は政府一般歳出、紫は社会保険、赤は自己負担、橙は民間保険、緑はその他{{Sfn|OECD|2013|loc=Chapt.7.6}} ]]
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'''医療保険'''(いりょうほけん、Health Insurance)とは、[[医療機関]]の受診により発生した[[医療費]]について、その一部又は全部を保険者が給付する仕組みの[[保険]]である。 |
'''医療保険'''(いりょうほけん、Health Insurance)とは、[[医療機関]]の受診により発生した入院費や手術費といった[[医療費]]について、その一部又は全部を保険者が給付する仕組みの[[保険]]である。 |
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高額の医療費による[[貧困]]の予防や生活の安定などを目的としている。長期の入院や先 |
高額の医療費による[[貧困]]の予防や生活の安定などを目的としている。長期の入院や先進医療による治療などに伴う高額の医療費が、被保険者の直接負担となることを避けるために、被保険者の負担額の上限が定められたり、逆に保険金の支給額が膨らむことで保険者の財源が圧迫されることを防ぐため、被保険者の自己負担割合や自己負担金が定められていたり、予め保障範囲が制限されていたりすることが多い。
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==種別== |
==種別== |
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強制加入の公的医療保険と、任意加入の私的(プライベート)医療保険の2種類に分けられる。 |
強制加入の公的医療保険と、任意加入の私的(プライベート)医療保険の2種類に分けられる。 |
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公的医療保険は予め被保険者の範囲が行政によって定められている医療保障制度である。多くの[[先進国]]では公的な医療保険制度を用意しているが、対象者の範囲や財源方式については国により異なる{{Sfn|OECD|2013|loc=Chapt.7.6}}。公的医療保険でも引受人が政府機関とは限らず、民間企業が引き受ける国もある︵ |
公的医療保険は予め被保険者の範囲が行政によって定められている医療保障制度である。多くの[[先進国]]では公的な医療保険制度を用意しているが、対象者の範囲や財源方式については国により異なる{{Sfn|OECD|2013|loc=Chapt.7.6}}。公的医療保険でも引受人が政府機関とは限らず、民間企業が引き受ける国もある︵オランダ、スイスなど︶。
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これに対して、私的医療保険は、任意加入であり、契約者の財産や所得に応じて、複数の保険会社が用意するメニューからプランを選ぶことが可能である。私的医療保険に期待される役割は、国ごとに大きく異なる。なお任意加入の医療保険では、自己の健康状態に不安がある人ほど保険加入のインセンティブを持つため、いわゆる[[逆選択]]により健康状態の不良な被保険者集団が形成されるおそれがある。特に手術給付金など、加入者が受診を選択できる保障でこの傾向が強い。また、保険金[[詐欺]]を目的に保険加入するといった[[モラルリスク]]の問題もある。
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これに対して、私的医療保険は、任意加入であり、契約者の財産や所得に応じて、複数の保険会社が用意するメニューからプランを選ぶことが可能である。私的医療保険に期待される役割は、国ごとに大きく異なる。なお任意加入の医療保険では、自己の健康状態に不安がある人ほど保険加入のインセンティブを持つため、いわゆる[[逆選択]]により健康状態の不良な被保険者集団が形成されるおそれがある。特に手術給付金など、加入者が受診を選択できる保障でこの傾向が強い。また、保険金[[詐欺]]を目的に保険加入するといった[[モラルリスク]]の問題もある。
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{{See also|日本の医療}} |
{{See also|日本の医療}} |
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日本では「国民皆保険」とされ、[[生活保護]]の受給者などの一部を除く日本国内に住所を有する全国民、および1年以上の在留資格がある[[日本の外国人]]は何らかの形で公的医療保険に加入するように定められている(≠[[強制保険]])。 |
日本では「国民皆保険」と称され、[[生活保護]]の受給者などの一部を除く日本国内に住所を有する全国民、および1年以上の在留資格がある[[日本の外国人]]は何らかの形で公的医療保険に加入するように定められている(≠[[強制保険]])。 |
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日本で最初の健康保険制度は、[[第一次世界大戦]]以後の[[1922年]]([[大正]]11年)に初めて制定され、[[1927年]]([[昭和]]2年)に施行された職域の被用者保険であった。元は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まったこの制度は徐々にその対象を広げ、市町村などが運営する国民健康保険制度の整備により“[[国民皆保険]]”が達成されたのは[[1961年]](昭和36年)である。 |
日本で最初の健康保険制度は、[[第一次世界大戦]]以後の[[1922年]]([[大正]]11年)に初めて制定され、[[1927年]]([[昭和]]2年)に施行された職域の被用者保険であった。元は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まったこの制度は徐々にその対象を広げ、市町村などが運営する国民健康保険制度の整備により“[[国民皆保険]]”が達成されたのは[[1961年]](昭和36年)である。 |
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====保険会社の事情==== |
====保険会社の事情==== |
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;公的医療保険利用の利点 |
;公的医療保険利用の利点 |
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:保険会社 |
:保険会社側としては、公的医療保険を利用する事で自由診療より賠償金総額を低く抑えることが出来る。 |
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;公的医療保険利用の難点 |
;公的医療保険利用の難点 |
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:患者の回復が思わしくない場合、患者・医療機関・保険会社3者の間で訴訟に発展することがある。これは自由診療でも同様に起こる事であるが、過分な初期医療行為を受けられない分だけその可能性が高まる。 |
:患者の回復が思わしくない場合、患者・医療機関・保険会社3者の間で訴訟に発展することがある。これは自由診療でも同様に起こる事であるが、過分な初期医療行為を受けられない分だけその可能性が高まる。 |
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外国では日本の公的医療保険は使えないが、外国でけがや病気になって現地の医療機関を受診した場合、国外で支払った医療費について、帰国してから加入している保険者に請求することのできる'''海外療養費'''という制度がある。ただし、手続きには診療内容明細書︵診療の内容、病名・病状等が記載された医師の証明書︶と領収明細書︵内訳が記載された医療機関発行の領収書︶、およびこれの和訳文が必要となる上、公的医療保険から支給される金額は日本での同様の病気やけがの医療費︵標準額︶と支給決定日の外国為替換算率を基準に算定されるため、外国でかかった医療費が高額な場合は公的医療保険から戻される割合が低いことがある。
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外国では日本の公的医療保険は使えないが、外国でけがや病気になって現地の医療機関を受診した場合、国外で支払った医療費について、帰国してから加入している保険者に請求することのできる'''海外療養費'''という制度がある。ただし、手続きには診療内容明細書︵診療の内容、病名・病状等が記載された医師の証明書︶と領収明細書︵内訳が記載された医療機関発行の領収書︶、およびこれの和訳文が必要となる上、公的医療保険から支給される金額は日本での同様の病気やけがの医療費︵標準額︶と支給決定日の外国為替換算率を基準に算定されるため、外国でかかった医療費が高額な場合は公的医療保険から戻される割合が低いことがある。
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また、救急車代(外国では基本的に救急車は有料)などは対象にならないことや、一時的に医療費を立替払いする必要が生じるため、海外旅行傷害保険を契約([[クレジットカード]]によっては標準でセットされていることも多い)しておくと、医療費の請求を保険会社に回すことができ、主要国では現地での日本語によるサポートが受けられることが多い。海外旅行傷害保険から医療費が保険金の形で降りても、公的医療保険の海外療養費の支給額が減額されることはないとのこと<ref>[http://www.city.ichikawa.chiba.jp/net/hoken/kokuho/kaigai.htm 海外療養費について]</ref>。 |
また、救急車代(外国では基本的に救急車は有料)などは対象にならないことや、一時的に医療費を立替払いする必要が生じるため、海外旅行傷害保険を契約([[クレジットカード]]によっては標準でセットされていることも多い)しておくと、医療費の請求を保険会社に 回すことができ、主要国では現地での日本語によるサポートが受けられることが多い。海外旅行傷害保険から医療費が保険金の形で降りても、公的医療保険の海外療養費の支給額が減額されることはないとのこと<ref>[http://www.city.ichikawa.chiba.jp/net/hoken/kokuho/kaigai.htm 海外療養費について]</ref>。 |
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===日本における民間医療保険の状況=== |
===日本における民間医療保険の状況=== |
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日本における民間医療保険は、 |
日本における民間医療保険は、医療費の自己負担額分の補填、差額ベッド代や交通費などの雑費、さらには休職による収入減少分などを補う現金給付、すなわち公的医療保険の補完が目的である。また、悪性疾患と診断をされた場合の﹁お見舞い金﹂という名目のものもある。診断結果、傷害の程度、手術の種類、通院や入院の日数などに応じて、定められた給付額が支払われるというプランも多い。民間の保険会社により販売されるものであり、直接の公的助成はないものの、支払った保険料は一定の条件のもとで[[所得税]]計算上の控除額︵生命保険料控除︶に計上できる。
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﹁[[第三分野保険]]﹂と分類されるこの分野は、主として |
﹁[[第三分野保険]]﹂と分類されるこの分野は、中小の国内生保や外資生保が主力としてきており、特に米国の生命保険会社が販売を伸ばしてきた。結果、一例として[[特定疾病保険]]の代表である[[がん保険]]分野では、[[1974年]]︵昭和49年︶に営業を開始した[[アメリカンファミリー生命保険]]︵現アフラック生命保険株式会社︶が日本で初めてがん保険を売り出し、長年首位の座を維持してきている。
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[[2001年]]︵平成13年︶、米国との合意に基づいて第三分野保険分野 |
[[2001年]]︵平成13年︶、米国との合意に基づいて第三分野保険分野の自由化が認められ、日本国内の[[生命保険会社]]・[[損害保険|損害保険会社]]の本格参入が可能となり、その後、多数の保険会社がこの市場に参入した。[[2006年]]︵平成18年︶11月、外資系を含む多くの保険会社で、医療保険を中心とした第三分野保険における[[保険金不払い事件|保険金の不当不払い]]が大量に行われていたことが明るみに出た。
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{{Main|第三分野保険#第三分野保険における不当な不払い}} |
{{Main|第三分野保険#第三分野保険における不当な不払い}} |
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2019年11月13日 (水) 04:45時点における版
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/2/25/Universal_health_care.svg/300px-Universal_health_care.svg.png)
種別
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/e/ea/OECD_private_health_insurance_coverage.svg/350px-OECD_private_health_insurance_coverage.svg.png)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/fc/Krankenversichertenkarte_2009_VS.svg/220px-Krankenversichertenkarte_2009_VS.svg.png)
各国の制度
日本の制度
保険者 | 加入者数(万人) |
---|---|
国民健康保険 | 3,831 |
協会けんぽ | 3,502 |
健保組合・共済など | 3,869 |
後期高齢者医療制度 | 1,473 |
(参考) 民間医療保険[4] | 1,586万契約 |
日本の公的医療保険
公費負担医療給付 | 3兆1222億円( | 7.3%)||
後期高齢者医療給付 | 15兆2868億円( | 35.3%)||
医療保険等給付 19兆3653億円 (45.1%) |
被用者保険 10兆2934億円 (24.0%) |
協会けんぽ | 5兆7040億円( | 13.3%)
健康保険組合 | 3兆5259億円( | 8.2%)||
船員保険 | 184億円( | 0.0%)||
共済組合 | 1兆 | 450億円( 2.4%)||
国民健康保険 | 8兆7628億円( | 20.4%)||
その他労災など | 3091億円( | 0.7%)||
患者等負担 | 5兆1922億円( | 12.2%)||
総額 | 42兆9665億円(100.0%) |
被用者保険
●全国健康保険協会管掌健康保険︵協会けんぽ︶ ●健康保険組合を持たない企業の従業員で構成される。2008年︵平成20年︶9月までは社会保険庁が政府管掌健康保険︵政管健保︶として運営していたが、現在は全国健康保険協会が運営している。 ●組合管掌健康保険︵組合健保︶ ●企業や企業グループ︵単一組合︶、同種同業の企業︵総合組合︶、一部の地方自治体︵都市健保︶で構成される健康保険組合が運営。2010年︵平成22年︶4月1日現在、1462の健康保険組合が存在する。 ●船員保険 ●船舶の船員。医療保険部分と労災保険の船員独自給付部分。かつては一般の労災保険、雇用保険、公的年金機能も併せ持っていたが順次切り離された。社会保険庁が運営していたが、2010年︵平成22年︶1月1日からは全国健康保険協会︵船員保険部︶が運営している。 ●日雇健康保険 ●健康保険の適用を除外される者のうち、所定の要件を満たす者で構成される。全国健康保険協会が運営している。 ●共済組合 ●国家・地方公務員、一部の独立行政法人職員、日本郵政グループ社員、私立学校教職員。かつては独自の公的年金制度︵長期給付︶を併せ有していたが、公的年金制度は厚生年金に統合された。 ●自衛官診療証 ●自衛隊員のうち、自衛官、予備自衛官等︵召集中のみ︶、自衛官候補生、防衛大学校・防衛医科大学校学生、陸上自衛隊高等工科学校生徒などいわゆる﹃制服組﹄において公費で診療を受給される者への保険給付、防衛省管轄[* 1]。自衛官の扶養者は防衛省共済組合の組合員証が交付される。地域保険
後期高齢者医療制度
75歳以上の者と後期高齢者医療広域連合が認定した65歳以上の障害者を対象とする医療保険制度(ただし、生活保護受給者を除く)であり、2008年(平成20年)4月1日からスタートした。
保険者は各都道府県ごとの全市町村で構成される後期高齢者医療広域連合であり、財源は被保険者の払う保険料、健康組合等が拠出する後期高齢者交付金、国、都道府県、市町村の補助や負担金により担われる。
第三者行為による傷病
![]() | この節には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。
●信頼性に問題があるかもしれない資料に基づいており、精度に欠けるかもしれません。︵2012年4月︶
●独自研究が含まれているおそれがあります。︵2012年4月︶
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