トータル保険サービス
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | TIS |
| 本社所在地 |
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| 設立 | 2000年(平成12年)4月1日[1] |
| 業種 | 保険業 |
| 法人番号 | 7010001068756 |
| 事業内容 |
損害保険代理業 生命保険媒介業 |
| 代表者 |
小木曽琢弥(代表取締役社長) 浪江徹(代表取締役専務)[2] |
| 資本金 | 3億5000万円[3] |
| 売上高 |
75億円 (2021年3月期)[4] |
| 純利益 |
9億6100万円 （2023年3月期）[5] |
| 総資産 |
210億4300万円 （2023年3月期）[5] |
| 従業員数 | 532名(2023年04月01日時点)[3] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 中央日本土地建物株式会社、清和綜合建物株式会社]、主要生命保険・損害保険各社[3] |
| 主要子会社 |
株式会社トータル保険パートナーズ 株式会社FTIS |
| 関係する人物 | 齋藤雅之(元代表取締役副社長 元株式会社オリエントコーポレーション代表取締役社長・代表取締役会長 現株式会社シー・アイ・シー代表取締役社長[6][7]) |
| 外部リンク | https://www.total-hoken.co.jp/ |
| 特記事項：みずほフィナンシャルグループの親密総合保険代理店 | |
株式会社トータル保険サービス(英語: Total Insurance Service Limited) は、みずほフィナンシャルグループとの関係が強い東京都中央区に本社を置く総合保険代理店(乗合保険代理店)[注釈 1])。ブランドコンセプトは﹁Your-side Solution﹂。
概要[編集]
株式会社トータル保険サービスは、みずほフィナンシャルグループの第一勧業銀行系親密会社[注釈 2]である保険代理店9社が港センタービジネスを母体に事業を統合し、2000年4月に設立された。乗合保険代理店として生命保険会社28社、損害保険会社20社、あわせて48社と保険代理店契約を締結し、各種リスクに対するソリューションを提供している[8]。 みずほフィナンシャルグループとの関係が強く、株式会社みずほ銀行の共同取扱代理店となったり[9]、みずほフィナンシャルグループが主催するコミュニティ[注釈 3]で取り扱う損害保険の取扱代理店になったり[10]する等、みずほフィナンシャルグループ各社やその取引先企業およびそれらの企業の役職員への保険販売に力を有している。 トータル保険サービスの前身であった会社のうち2社[注釈 4]が、1974年11月にアフラック生命保険株式会社[注釈 5]が日本国内で初めてがん保険の販売を開始した際の第一号代理店であった[11]ことから、同社のがん保険の取扱高は高い水準にある[12]。 2004年3月に株式会社トータル保険サービスは、富士通株式会社とともに出資し、富士通トラベランス株式会社[注釈 6]から保険代理店事業の譲渡を受けて、株式会社富士通トータル保険サービス(現 株式会社FTIS)を設立[13]。2006年3月に伊藤忠商事株式会社と業務・資本提携を結び、I&Tリスクソリューションズ株式会社へ出資[14]、2018年11月には、伊藤忠商事の金融・保険部門と提携に関する基本合意を締結している[1]。 2018年1月には、100%子会社のトータル保険パートナーズが、ほけんの窓口グループ株式会社のフランチャイジーとして来店型保険ショップ1号店ほけんの窓口新橋店(現 新橋銀座口店)﹂を開設[1]、その後2019年7月には六本木店[注釈 7]、2020年9月には汐留シティセンター店を開設、2023年1月には、﹁ほけんの窓口﹂7ヵ店を運営する株式会社ライフプラザ東京の保険ショップ事業を譲受[15]する等、顧客基盤の拡大も図っている。沿革[編集]
●2000年4月 - みずほフィナンシャルグループ親密会社9社[注釈 8]が保険代理店事業を統合し、株式会社トータル保険サービスを発足。本社は東京都千代田区霞が関に置かれた[1]。 ●2001年4月 - 株式会社幸栄の保険代理店事業を統合 ●2002年 ●4月 - FP推進室(現・フィナンシャルコンサルティング部)を新設し、経営者・富裕層向けの専門的コンサルティング業務を開始。 ●10月 - リスクマネジメント室(現・リスクマネジメント部)を新設し、企業向けのリスクコンサルティング業務を開始。 ●2003年 ●7月 - 株式会社エースビジネスを子会社化。 ●10月 - コールセンター業務を開始、福利厚生に関する保険制度の設計・運営業務を開始。 ●2004年3月 - 富士通グループの保険代理店事業を譲受し、富士通トータル保険サービス(現・FTIS)を設立[13]。 ●2007年 ●2月 - コンタクトセンター部を新設し、コールセンター業務を拡大。 ●9月 - カスタマーアドバイザー室(現・コンサルタント営業室)を新設し、面談業務を拡充。 ●10月 - 横浜支社を新設。 ●2010年12月 - 東京都文京区本郷TIS春日ビルに本社を移転。 ●2012年4月 - 京都営業部を新設。 ●2017年 ●2月 - 東京都中央区京橋の京橋エドグランに本社を移転。 ●4月 - 中国支社を新設。 ●6月 - 子会社のエースビジネスを株式会社トータル保険パートナーズに商号変更。 ●2018年 ●1月 - 子会社のトータル保険パートナーズが、ほけんの窓口グループ株式会社のフランチャイジーとして来店型保険ショップ﹁ほけんの窓口新橋店(現・新橋銀座口店)﹂を開設。 ●11月 - 伊藤忠商事金融・保険部門と提携に関する基本合意締結。 ●2019年7月 - 子会社のトータル保険パートナーズが、ほけんの窓口グループのフランチャイジーとして来店型保険ショップ﹁ほけんの窓口六本木店﹂[注釈 7]を開設[16]。 ●2020年 ●4月 - トータルライフサポート室(現・トータルライフサポート部)を新設し、職域向けのヘルスケアソリューション業務を拡充。 ●9月 - 子会社のトータル保険パートナーズが、ほけんの窓口グループのフランチャイジーとして来店型保険ショップ﹁ほけんの窓口汐留シティセンター店﹂を開設[17]。 ●2022年7月 - 子会社の富士通トータル保険サービスが、株式会社FTISに商号を変更[18]。 ●2023年 ●1月 - 来店型保険ショップ﹁ほけんの窓口﹂7ヵ店を運営する株式会社ライフプラザ東京の保険ショップ事業を譲受[15]。 ●4月 - 組織を変更し、社長直轄の未来創造・戦略マーケティング室等を新設[19]事業所[編集]
| 事業所名[20] | 郵便番号 | 住所 |
|---|---|---|
| 東京本社 | 〒104-0031 | 東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン23階 |
| 札幌支社 | 〒060-0003 | 北海道札幌市中央区北3条西1丁目1-1 札幌ブリックキューブ7階 |
| 仙台支社 | 〒980-0811 | 宮城県仙台市青葉区一番町3-1-1 仙台ファーストタワー11階 |
| 横浜支社 | 〒220-0004 | 神奈川県横浜市西区北幸1-7-6 日土地横浜西口第一ビル8階 |
| 名古屋支社 | 〒460-0008 | 愛知県名古屋市中区栄2-9-3 伏見第一ビル2階 |
| 大阪支社 | 〒530-0003 | 大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル11階 |
| 福岡支社 | 〒810-0001 | 福岡県福岡市中央区天神1-13-6 西鉄天神ビル8階 |
経営理念・ブランド[編集]
経営理念[編集]
以下の3点を経営理念としている[21]。
●保険商品を通じ、お客様に﹁安心﹂と﹁安全﹂を提供する。
●﹁お客様第一主義﹂と﹁コンプライアンス﹂を企業活動の原点とし、広く社会の発展に貢献する。
●社員の自主性と創造性を尊び、魅力ある職場環境を作る。
ブランドコンセプト[編集]
2017年、東京都中央区京橋への本社移転を機に、企業ロゴマーク[注釈 9]の変更や亀のオリジナルキャラクターの廃止[注釈 10]等、ブランド戦略の全面的な見直しを実施。新たにブランドコンセプトとして﹁Your-side Solution﹂を掲げ、お客様の立場で親身に寄り添い、お客様にとって最適なソリューションを提供することを標榜している。同時に、﹁あらゆるリスクをサポートするリスクコンサルティングカンパニーを目指す﹂としている[21]。また、2020年1月には、﹁‘Your-side Solution’の実践に向けた取り組み﹂[22][注釈 11]とそれを客観的に評価するための成果指標(KPI)[注釈 12]を公表している[注釈 13]。ロゴマーク[編集]
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| トータルブルー | トータルレッド |
企業ロゴマーク[注釈 9](ブランドシンボル)は、社名の一部であるTOTALの文字と一体になった2つの正方形のラインで構成されており、2つの正方形は、トータル保険とお客様を象徴している。また、コーポレートカラーのトータルブルーは信頼とインテリジェンスを、トータルレッドは温かみと情熱を表している[21]。
汐留シティセンター
ほけんの窓口汐留シティセンター店が入居
コムファーストショッピングセンター
ほけんの窓口足利コムファースト店が入居
株式会社トータル保険パートナーズ(英語: TOTAL INSURANCE PARTNERS LIMITED.)は、2017年6月にトータル保険サービスの子会社である株式会社エースビジネスが商号を変更して発足した保険代理店で、トータル保険サービス100%出資の子会社。
汐留芝離宮ビルディング
FTISが入居
株式会社FTIS(英語: FTIS Limited)[注釈 23]は、2004年3月にトータル保険サービスと富士通の出資により設立された保険代理店。富士通のグループ会社である富士通トラベランス[注釈 24]から保険代理店事業の譲渡を受け、﹁株式会社富士通トータル保険サービス﹂として事業を開始した[13]。
設立の経緯から富士通グループ各社およびその役職員への保険販売に力を有しており[34]、富士通グループ社員・OB向けサイトも運営している。2017年には、富士通とイオンフィナンシャルサービスが実施した情報銀行の実証実験[注釈 25]に参加し、パーソナルデータを活用した富士通職員へのライフコンサルティングの提供を行っている[35][36]。2022年7月1日、富士通トータル保険サービスからFTISへ商号を変更した[37]。
健康経営の推進[編集]
社員とその家族の健康保持・増進に取り組むことが、社員の働きがいや働きやすさにつながり、その結果、仕事の生産性向上等による企業の持続的成長につながるとの考えのもとに、﹁健康経営宣言﹂を策定し、﹁健康経営﹂を積極的に推進している[23]。健康経営宣言[編集]
健康経営宣言の内容は次のとおり。 私たちトータル保険サービスは、﹁保険商品を通じ、お客様に﹃安心﹄と﹃安全﹄を提供する。﹂という理念のもと、お客様のあらゆるビジネスシーンやさまざまなライフステージにおけるリスクへの備えをトータルにサポートすることで、企業としての社会的使命の実現と持続的な成長を目指してまいります。 そのためには、まず社員一人ひとりとその家族が心身ともに﹁健康﹂であることが重要と考え、社員の﹁健康保持・増進﹂に向けた主体的な取り組みをサポートし、健康風土の醸成と職場環境の構築に努め、全社員の働きがいを高めていきます[23]。健康経営推進体制[編集]
﹁健康経営﹂の推進にあたっては、社長が最高責任者、人事担当役員が健康経営推進責任者となり推進。実務推進の事務局として、人事部が産業医やみずほ健康保険組合と連携しながら、各種施策を推進していくとしている[23]。健康経営取組課題[編集]
以下の3点を健康経営取組課題としている[23]。 ●中高年社員の健康に関する取り組み ●管理職・社員のヘルスリテラシー向上 ●女性社員の健康に関する取り組み目標・実績および各種施策[編集]
健康経営取組課題それぞれについて各種施策を定めている。また、各種施策について、12項目の目標を定め、その実績を公表している[23]。SDGsへの取り組み[編集]
SDGs(持続可能な開発目標 英語: Sustainable Development Goals)への取り組みの一環として、小児がんに関わる各種サポート・支援活動や環境問題への取り組みを行っている[24]。ゴールドリボン関連[編集]
小児がん支援活動であるゴールドリボン運動[注釈 14]にも賛同し、認定NPO法人ゴールドリボン・ネットワークへの寄付を行っている[25]。シンボルマークであるゴールドリボンの認知促進と、参加費を寄付にあてるために2007年から開催されているゴールドリボンウオーキング[注釈 15][注釈 16][注釈 17]にも役職員が参加している[24]。アフラック関連[編集]
アフラック生命保険株式会社の保険販売代理店が行っている小児がんの子どもとそのご家族やがんで生計維持者を亡くした子どもたちへの支援活動であるアフラック・キッズサポートシステム[注釈 18]に参加している。アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度[注釈 19]への寄付を目的に、アフラック東京法人アソシエイツ会が実施している街頭募金活動等にも取り組んでいる[24]。また、2020年6月には、役職員の募金により、アフラックペアレンツハウス[注釈 20]に子供用マスク3,600枚等を寄付している[24]。 アフラックが、血液が最も不足する2月[26]を中心に実施している献血ボランティア活動﹁バレンタイン献血﹂に、アフラック全国アソシエイツ会[27]の一員として協力している[28][29][30]。環境問題関連[編集]
環境問題への取り組みの一環として、2021年1月から役職員の名刺にグリーン電力を使用して作られた紙を使用している。また、会社案内は、FSC(森林管理協議会 英語: Forest Stewardship Council)認証事業者により製作し、FSC認証紙やベジタブルインキ[注釈 21]を使用している[24]。本社オフィスが入居する京橋エドグランにおいて、再エネ電力[31]の調達が可能となった[32]ことを受け、2023年4月1日から、本社オフィスで使用する電力について100％再エネ電力への切り替えている。これによるCO2削減量として、年間約105トン[注釈 22]を見込んでおり、同社国内事業所における総電力使用量の約58％が再生可能エネルギー由来となり、CO2削減に大きく寄与する[33]。グループ会社[編集]
トータル保険パートナーズ[編集]
FTIS[編集]
脚注[編集]
注釈[編集]
(一)^ 2社以上の複数の保険会社と代理店契約を結んでいる保険代理店。(“乗合代理店とは - コトバンク”. コトバンク. 2019年8月16日閲覧。)
(二)^ 日本興業銀行系保険代理店として共立株式会社、富士銀行系保険代理店としてヒューリック保険サービス株式会社がある。
(三)^ 該当するコミュニティは﹁MIZUHO Membership One (MMOne)﹂ “MIZUHO Membership Oneについて”. 株式会社みずほフィナンシャルグループ. 2019年8月21日閲覧。
(四)^ ニューファミリーと日比谷エンタープライズ
(五)^ 当時は、米国の生命保険会社であるアメリカン・ファミリー・ライフ・アシュアランス・カンパニー・オブ・コロンバス(英語: American Family Life Assurance Company of Columbus)の日本支店(外国会社)。2018年に会社形態を株式会社(日本法人)に変更。
(六)^ “富士通トラベランス”. 富士通トラベランス. 2019年10月30日閲覧。
(七)^ ab2022年12月31日に﹁ほけんの窓口新橋銀座口店﹂に統合“六本木店の統合について”. トータル保険パートナーズ. 2023年2月1日閲覧。
(八)^ 株式会社エースビジネス、勧友商事株式会社、渋沢エステートサービス株式会社(現 中央日本土地建物株式会社])、株式会社ダイジック、日本協栄株式会社、株式会社ニューファミリー、株式会社日比谷エンタープライズ、株式会社港センタービジネス、株式会社ユウシュウコープ(現 清和綜合建物株式会社])
(九)^ ab企業やブランドのイメージを印象づけるように、ロゴタイプやマークを組み合わせて図案化したもの。(“ロゴマークとは - コトバンク”. コトバンク. 2019年8月16日閲覧。)
(十)^ 変更前の企業ロゴマークと亀のオリジナルキャラクター(Archived 2015年10月3日, at the Wayback Machine.)
(11)^ 現在は﹁お客様本位の業務運営方針﹂“お客様本位の業務運営方針｜トータル保険サービス”. トータル保険サービス. 2022年8月29日閲覧。
(12)^ “お客様本位の業務運営方針に基づく取組状況を測る指標(2021年度)｜トータル保険サービス”. トータル保険サービス. 2022年8月29日閲覧。
(13)^ 2017 年3月30日に金融庁が公表した﹁顧客本位の業務運営に関する原則﹂を2020年1月に採択して策定・公表したもので、その取組状況を定期的に公表している。﹁顧客本位の業務運営に関する原則﹂を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIの公表を行った金融事業者のリスト(令和2年3月末時点)参照
(14)^ 小児がんに関する団体が、ゴールドリボンマークを使用し、小児がんの啓発、治療研究や精神的・経済的支援などを求める運動でアメリカを中心に行われている。(“ゴールドリボンとは”. 認定NPO法人 ゴールドリボン・ネットワーク. 2021年11月29日閲覧。)
(15)^ “ゴールドリボンウオーキングとは”. ゴールドリボンウオーキング2021. 2021年11月29日閲覧。
(16)^ “ゴールドリボンウオーキング2019(東京都 お台場・シンボルプロムナード セントラル広場)”. 株式会社アプロード. 2021年11月29日閲覧。
(17)^ “ゴールドリボンウオーキング2022”. GOLD RIBBON WALKING. 2023年1月24日閲覧。
(18)^ “CSR｜キッズサポートシステム”. アフラック. 2019年10月30日閲覧。
(19)^ “CSR｜アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度”. アフラック. 2019年10月30日閲覧。
(20)^ “アフラックペアレンツハウス｜保険・生命保険はアフラック”. アフラック. 2020年7月1日閲覧。
(21)^ “植物油インキ”. 印刷インキ工業連合会. 2022-08-08-30閲覧。
(22)^ 計算式:CO2削減量＝東電EP排出係数0.457kg-CO2/kWh×使用電力量kＷh
(23)^ 設立時の商号は、株式会社富士通トータル保険サービス(英語: FUJITSU Total Insurance Service Limited)。2022年7月1日に現商号に変更
(24)^ 1977年6月設立の富士通興産株式会社(旅行・保険業務)が1999年6月に社名変更
(25)^ 富士通が提供しているパーソナルデータストアをクラウドサービス基盤として利用し、パーソナルデータを所有者自身が管理・運用しながら、その提供するデータ量などに応じて対価を得る情報銀行の実証実験(“パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を開始 : 富士通”. 富士通. 2019年8月16日閲覧。)
出典[編集]
(一)^ abcd“沿革｜トータル保険サービス”. トータル保険サービス. 2023年2月1日閲覧。
(二)^ “役員一覧｜トータル保険サービス”. トータル保険サービス. 2023年4月3日閲覧。
(三)^ abc“会社概要｜トータル保険サービス”. トータル保険サービス. 2023年2月1日閲覧。
(四)^ “(株)トータル保険サービスのインターンシップ・会社概要”. Mynavi Corporation. 2022年1月17日閲覧。
(五)^ ab株式会社トータル保険サービス 第23期決算公告
(六)^ “CIC社長に斎藤氏昇格、オリコ元社長:日本経済新聞”. 日本経済新聞. 2021年10月25日閲覧。
(七)^ “社長メッセージ｜会社情報｜指定信用情報機関のCIC”. 株式会社シー・アイ・シー. 2021年10月25日閲覧。
(八)^ “取扱(引受)保険会社一覧｜トータル保険サービス”. トータル保険サービス. 2022年5月11日閲覧。
(九)^ “住宅ローンをお借り入れのお客さま向けの保険﹃8大疾病補償プラス﹄、﹃8大疾病補償﹄の取扱開始について”. 株式会社損害保険ジャパン. 2019年7月24日閲覧。“保険商品のご案内にあたって”. 株式会社みずほ銀行. 2019年7月24日閲覧。
(十)^ “MIZUHO Membership One Service Guide”. 株式会社みずほフィナンシャルグループ. 2019年7月24日閲覧。
(11)^ 荒川進﹃日本市場への挑戦―アフラックの独創経営﹄講談社、1994年、68頁参照
(12)^ “(株)トータル保険サービスの新卒採用・会社概要”. マイナビ. 2019年5月9日閲覧。
(13)^ abc“富士通グループからの保険代理店事業の営業譲渡について”. 富士通. 2019年3月25日閲覧。
(14)^ Archived 2016年10月5日, at the Wayback Machine.
(15)^ ab“事業譲受のお知らせ(トータル保険パートナーズ)｜トータル保険サービス”. 2023年2月1日閲覧。“葛西店｜保険比較・見直し・無料相談｜ほけんの窓口︻公式︼”. 2023年2月1日閲覧。
(16)^ “﹁ほけんの窓口﹂新規出店のお知らせ(トータル保険パートナーズ)｜トータル保険サービス”. トータル保険サービス. 2019年8月2日閲覧。
(17)^ “﹁ほけんの窓口﹂新規出店のお知らせ(トータル保険パートナーズ)｜トータル保険サービス”. トータル保険サービス. 2020年9月4日閲覧。
(18)^ “ＦＴＩＳ”. FTIS. 2022年7月1日閲覧。
(19)^ “組織図｜トータル保険サービス”. トータル保険サービス. 2023年4月21日閲覧。
(20)^ “本社・支社の所在地一覧｜トータル保険サービス”. トータル保険サービス. 2022年8月29日閲覧。
(21)^ abc“経営理念とブランド戦略｜トータル保険サービス”. トータル保険サービス. 2019年7月24日閲覧。
(22)^ “経営理念とブランド戦略｜トータル保険サービス”. トータル保険サービス. 2020年2月24日閲覧。
(23)^ abcde“健康経営の推進｜トータル保険サービス”. トータル保険サービス. 2021年10月25日閲覧。
(24)^ abcde“SDGs｜トータル保険サービス”. トータル保険サービス. 2022年8月8日閲覧。
(25)^ “認定NPO法人 ゴールドリボン・ネットワーク”. 認定NPO法人 ゴールドリボン・ネットワーク. 2021年11月29日閲覧。
(26)^ “みんなで行こう!献血!!”. 厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課. 2020年8月25日閲覧。
(27)^ ﹃アフラックの現状 2019﹄アフラック、2019年、91頁参照
(28)^ “ボランティア活動｜アフラック”. アフラック. 2020年2月13日閲覧。
(29)^ “アフラック生命とアソシエイツ(同社販売代理店)、﹁アフラックのバレンタイン献血﹂を実施”. 新日本保険新聞社. 2020年6月3日閲覧。
(30)^ “今年で26年目！﹁アフラックのバレンタイン献血﹂”. ニューズウィーク. 2020年6月3日閲覧。
(31)^ “﹁再エネ スタート﹂はじめてみませんか 再エネ活用”. 環境省. 2023年4月21日閲覧。
(32)^ “﹁再生可能エネルギー﹂の活用について｜ニュース｜中央日本土地建物グループ”. 中央日本土地建物グループ. 2023年4月21日閲覧。
(33)^ “京橋本社の使用電力全量を再生可能エネルギーに切り替え｜トータル保険サービス”. トータル保険サービス. 2023年4月21日閲覧。
(34)^ “会社案内｜FTIS”. FTIS. 2022年7月1日閲覧。
(35)^ “IoTNEWS｜富士通、パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を開始”. R.GENE, Inc. 2019年8月16日閲覧。
(36)^ “パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を開始 : 富士通”. 富士通. 2019年8月16日閲覧。
(37)^ “お知らせ｜FTIS”. FTIS. 2022年7月1日閲覧。
外部リンク[編集]
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事業関連[編集]
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