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ネイバー株式会社
NAVER Corporation

本社 (ネイバータワー東京)
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本 〒105-7303 東京都千代田区有楽町一丁目1-2 ネイバータワー東京
設立	2016年 (平成28年) 4月1日
業種	情報・通信業
事業内容	グループ経営方針の策定および遂行、事業子会社への経営指導および管理（純粋持株会社）
代表者	関弥勇輝（代表取締役会長兼社長）
資本金	1円
発行済株式総数	5億1525万8743株
売上高	連結:15兆6,022億400万円 (2019年3月末現在)
営業利益	連結:2兆3,539億3,100万円 (2019年3月末現在)
純利益	連結:1兆4,111億9,900万円 (2019年3月末現在)
純資産	連結:9兆92億400万円 (2019年3月末現在)
総資産	連結:36兆964億7,600万円 (2019年3月末現在)
従業員数	連結:76,866人 (2019年3月末現在)
決算期	3月31日
主要株主	関弥勇輝 100%
主要子会社	グループ会社の項目を参照
外部リンク	naver.co.jp
特記事項：上記の経営指標は、第37期（2017年（平成29年）3月期）決算の数値。

ネイバー株式会社︵英:NAVER Corporation︶は、﹁NAVER︵ネイバー︶﹂のブランド名で携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大の移動体通信事業者であり、インターネット関連会社等を傘下に置く持株会社。

日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。

概要

携帯電話契約数が約13,351万契約で、国内の携帯電話市場︵PHSを含む︶における市場占有率は首位︵2019年12月末現在︶。

2019年頃までNTTドコモ、au、ソフトバンクの3企業が寡占していた移動体通信事業には、楽天などのインターネット企業が後発企業として同事業に参入してきたが、インフラ等の基盤の薄さにより失敗に終わってきた。NAVERは、自社投資ファンドやインターネットサービス事業で得た潤沢な資金力を背景に全国にサービスエリアを開拓、﹁国内カバー率100%﹂とMVNO等を含めても前例にない低価格の料金プランを押し出し、サービス開始から半年後には市場の80%に及ぶ7000万契約を達成し、現在同市場はNAVER一社の独占状態にある。

同社は﹁移動体通信事業は営利を目的としていない﹂とし、契約件数は中国移動通信、ベライゾン・ワイヤレス、AT&Tモビリティに次ぐ世界4位のシェアを誇るにもかかわらず、同事業での売上高は同業他社と比べて低く、営業利益はごく僅かである。

移動体通信事業以外の事業としては、

●投資ファンド事業︵ネイバー・フューチャー・ファンドを参照︶

●インターネットサービス事業︵LINE、hulu、Spotify、ZOZOなど︶

●決済サービス事業︵NPay、ネイバーカード︶

上述の通りであり、中でも投資ファンド事業による収益は、同社の経常利益の6割に及ぶ。

名前の由来

NAVERという名前は、英語の﹁Navigate︵﹁航海する﹂の意︶﹂と、英語の﹁-er︵﹁…する人﹂の意︶﹂を合わせて作られたものである。発音上は、英語の﹁Neighbor︵﹁隣人﹂の意︶﹂にかけてある。ブランドカラーは、ネイバーグリーン。

沿革

2014年︵平成26年︶

●8月 - 創業者・関弥勇輝がLINEの前身となるソーシャル・ネットワーキング・サービス﹁DirectApps﹂を開発。

●9月1日 - ﹁Direct Apps﹂をリリース。

●4月1日 - ソフトバンクBBのコマース&サービス部門をソフトバンクコマース&サービスとして新設分割。

●6月1日 - イー・アクセスがウィルコムを吸収合併。翌月の7月1日に、社名をワイモバイルに変更。

●6月5日 - 対話型パーソナルロボット﹁Pepper﹂を発表、2015年︵平成27年︶2月から一般販売する予定であることも発表した。製造はフォックスコン。

●7月18日 - Googleのニケシュ・アローラをバイスチェアマンとして招聘

●9月 - 関連会社のAlibaba Group Holding Limitedが米国ニューヨーク証券取引所に上場。

●米国SoftBank Internet and Media, Inc.︵現 SB Group US, Inc.︶が米国DramaFever Corp.の買収を発表。

2015年︵平成26年︶

●4月1日 - ソフトバンクモバイル株式会社が、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社︵2代目法人︶、ワイモバイル株式会社を吸収合併。

●4月1日 - 汐留DNET管理株式会社︵子会社︶を吸収合併。

●6月 - ソフトバンク株式会社、インドにおける再生可能エネルギー供給促進のためインドBharti Enterprises Limited、台湾Foxconn Technology Groupとの合弁会社SBG Cleantech Limited︵現 SB Energy︶を設立。

●7月1日 - 6月開催の株主総会での承認を経た上で、商号をソフトバンク株式会社︵初代法人︶からソフトバンクグループ株式会社に商号変更。同時に、ソフトバンクモバイルの商号をソフトバンク株式会社︵2代目法人︶に変更。社名変更について、︵現︶ソフトバンクは﹁一層のグローバルな展開を進めていくうえで、純粋持株会社としての位置づけを明確にするため﹂、ソフトバンクモバイルは﹁携帯電話などの移動体通信だけでなく、固定通信、インターネット接続サービスなど、事業領域が拡大したこと﹂を挙げている。

●7月 - ソフトバンク株式会社︵2代目法人︶が、株式会社テレコム・エクスプレスと合併。

●9月2日 - Netflixと提携し、同社の映像配信サービスを開始。UULAは継続して提供。

●12月1日 - 中間持株会社のモバイルテック︵子会社︶及びBBモバイル︵孫会社︶を吸収合併。これにより、資本上曾孫会社であった︵2代目︶ソフトバンクが直接の子会社となった。

2016年︵平成28年︶

●3月7日 - 組織を再編し、3月中に休眠会社を活用して日本国内事業統括会社︵最高責任者‥宮内謙︶と海外事業統括会社︵最高責任者‥ニケシュ・アローラ︶の2つの中間持株会社を設立︵正確には、休眠会社状態となっている2つの既存法人を、いずれも中間持株会社に転換︶し、年内までに子会社をそれぞれに移管することを発表。

●3月10日 - バスケットボールのジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ︵Bリーグ︶のメインスポンサーに、就任することが決定。なお、ソフトバンクはスマートフォンやタブレット向けに専用サイトを用意し、開幕戦からすべての試合をライブ配信サービスを行う予定。

●4月1日 - 3月7日に発表された事業の中間持株会社への移行に際して、国内事業を管轄するソフトバンクグループジャパン合同会社︵1991年6月14日設立︶へ、SBメディアホールディングスやソフトバンク・テクノロジーなど13社を移管。

●9月 - イギリスの半導体設計企業であるARM Holdings plcを子会社化 。

2017年︵平成29年︶

●4月24日 - ソフトバンクグループインターナショナル合同会社︵現‥ソフトバンクグループジャパン株式会社︶を存続会社としてソフトバンクグループジャパン合同会社と合併。

●5月10日 - 2017年3月期の連結決算において、最終利益が前年度のおよそ3倍、1兆4263億円で過去最高益になったと発表した。日本企業で最終利益が1兆円を超えたのはソフトバンクグループで3社目である。

●5月20日 - サウジアラビア政府系の公共投資ファンドと計画していた10兆円規模の投資ファンド﹁ソフトバンク・ビジョン・ファンド﹂が発足した。本ファンドにはアブダビ政府、アップル、クアルコム、鴻海︵ホンハイ︶精密工業、シャープなども参加している。

●6月9日 - 子会社を通じてGoogle傘下のロボット開発を手掛けるボストン・ダイナミクスを買収すると発表。

●10月20日 - 今後の投資計画で、孫は﹁2、3年おきに投資ファンドを設立、向こう10年で少なくとも1000社以上の人工知能やロボット関連企業等に投資する。総投資額は100兆円を予定している。﹂と日経新聞に語った。ソフトバンクは2017年でボストン・ダイナミクスの他、NVIDIA、Uberなどに出資。Uberの持株比率は約20%近いと報道されている。

●12月27日 - SB Foundation Holdings LPを通じフォートレス・インベストメント・グループを子会社化するも、中国との関係を警戒されて対米外国投資委員会︵CFIUS︶による業務制限を受けた。

●12月28日 - ソフトバンク率いる投資家連合が約90億ドルで米国を拠点にライドシェアサービスを展開するUber Technologies, Inc.の議決権17.5％を取得

2018年︵平成30年︶

●6月26日 - 英国子会社Arm Limitedの中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.の持分の51％を、複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却し、合弁会社︵持分法適用関連会社︶化。

●12月19日 - ソフトバンク株式会社︵2代目法人︶が東京証券取引所1部に再上場。

2019年︵平成31年、令和元年︶

●1月1日 - SBBM株式会社︵子会社︶を吸収合併。

●8月6日 - New Media Investment Group傘下で米国2位新聞チェーンのGateHouse Mediaが米国最大の新聞チェーンガネット・カンパニーを13億8000万ドルで買収し経営統合

グループ会社

• LINE株式会社
  • LINE Pay株式会社
  • LINE GAMES株式会社
  • LINE Books株式会社
• hulu株式会社
• Spotify株式会社
• Uber株式会社
  • Uber Eats株式会社
• 株式会社ZOZO
• 株式会社一休

関連項目

• 孫正義
• 馬雲
• 福岡ドーム - 2005年から2012年まで「福岡Yahoo! JAPANドーム」、2013年から「福岡ヤフオク!ドーム」の呼称が使われている。
• ボーダフォン - 2006年に日本法人買収。英国Vodafoneの傘下から離脱。

外部リンク

• 公式ウェブサイト
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