ANAホールディングス
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本社が入居する汐留シティセンター | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | OTC Pink ALNPY |
略称 | ANAHD |
本社所在地 |
日本 〒105-7133 東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター[2] 北緯35度39分55.3秒 東経139度45分39.7秒 / 北緯35.665361度 東経139.761028度座標: 北緯35度39分55.3秒 東経139度45分39.7秒 / 北緯35.665361度 東経139.761028度 |
設立 | 1952年12月27日[注釈 1] |
業種 | 空運業 |
法人番号 | 6010401050876 |
事業内容 | グループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務[2] |
代表者 | |
資本金 |
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発行済株式総数 |
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売上高 |
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営業利益 |
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経常利益 |
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純利益 |
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純資産 |
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総資産 |
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従業員数 |
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決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[3] |
主要株主 |
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主要子会社 | #グループ傘下企業参照 |
外部リンク |
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ANAホールディングス株式会社︵エーエヌエーホールディングス、英: ANA HOLDINGS INC.[4]︶は、全日本空輸︵ANA︶を中心とする企業グループ、ANAグループの持株会社。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6]。
概要[編集]
航空輸送事業を行っていた全日本空輸株式会社︵旧︶が2013年4月1日に子会社︵旧‥ANAホールディングス︵株︶︶に事業を譲渡し自らを持株会社制に移行したものである[7]。定期航空運送事業を中心とする企業グループの経営の統括を目的とする持株会社で、航空輸送事業、旅行事業、商社事業を行う企業の株式を保有し、ANAグループの経営戦略の立案や経営管理を行う。社名は持株会社制移行時に現在のものに変更した。航空機の登録名義は持株会社制移行後もANAホールディングスに残されている。 なお、航空運送事業を継承した子会社︵旧‥ANAホールディングス︵株︶︶は全日本空輸株式会社︵新︶に社名変更している[8]。 自民党総合政策研究所にホールディング傘下である全日本空輸から社員を送り込んでいる[9]。沿革[編集]
航空会社時代[編集]
●1952年︵昭和27年︶12月26日 - 極東航空株式会社が設立される。 ●1952年︵昭和27年︶12月27日 - 日本ヘリコプター輸送株式会社が設立される。 ●1957年︵昭和32年︶12月 - 日本ヘリコプター輸送株式会社が商号を全日本空輸株式会社に変更。 ●1958年︵昭和33年︶3月1日 - 極東航空株式会社と全日本空輸株式会社が合併。 ●1961年︵昭和36年︶10月 - 東証第二部と大証第二部に上場。 ●1975年︵昭和50年︶7月21日 - 東証、大証とも第一部に上場。 ●1991年︵平成3年︶10月 - ロンドン証券取引所に上場。 ●2012年︵平成24年︶4月2日 - 持株会社化に向け航空輸送事業の受け皿子会社︵旧︶ANAホールディングス株式会社を設立。詳細は「全日本空輸#歴史」を参照
持株会社時代[編集]
●2013年︵平成25年︶4月1日 - 航空輸送事業を子会社であった︵旧︶ANAホールディングス株式会社に譲渡し持株会社となり、商号を︵新︶ANAホールディングス株式会社に変更。 ●航空輸送事業を譲り受けた子会社︵旧︶ANAホールディングス株式会社は商号を︵新︶全日本空輸株式会社に変更。 ●筆頭株主でもある名古屋鉄道グループとは様々な形で深い繋がりを持っている。 ●2016年︵平成28年︶3月22日 - システム障害、国内線87便欠航[10]。 ●2017年︵平成29年︶4月 - 持分法適用会社であったPeach Aviation株式会社の株式を、株式会社産業革新機構及びFirst Eastern Aviation Holdings Limitedから追加取得し、出資比率を67%に引き上げ連結子会社とする[11][12]。グループ傘下企業[編集]
詳細は「ANAグループ」を参照
- 全日本空輸株式会社
- ANAウイングス株式会社
- 株式会社エアージャパン
- Peach Aviation株式会社
- 株式会社ANA Cargo
- 全日空商事株式会社
- ANAセールス等の航空関連子会社・地上支援会社等[13]
これらのほか、関連企業も傘下となる︵一覧はホームページ参照[14]︶。
スカイマーク支援[編集]
2015年︵平成27年︶、スカイマークに対して29億7千万円 (16.5%) の出資を行うことを決定した[15]。同年、スカイマークが民事再生法の適用を申請した後に組織された再生チームは、スポンサーを募集。その他の航空業界からは、デルタ航空、アメリカン航空、エアアジアなどが支援の意向表明をしたが、具体的な提案は特になかったと言われている。 同年8月5日、債権者集会が開催され、当社・日本政策投資銀行・投資ファンドインテグラル側の支援案と、債権者側である米航空機リース会社イントレピッド・アビエーションと米デルタ航空による独自案との決選投票が行われた。その結果、議決権額60.25%、債権者数135.5票で当社などによる支援案が採用され、決着した[16]。本再生案の成立に必要条件とされていた2つの点︵投票した債権者数の過半数、議決権総額の2分の1以上︶を同時に満たした[17]。決め手となったのは、スカイマークが機体購入をキャンセルしていた大型旅客機エアバスA380の買取りも含めた提案といわれている。本件ではスカイマークはエアバスに対して最大約7億ドルという巨額の違約金を抱えていた。一方、同時期に支援を名乗り出たデルタ航空からエアバスに対しては、期限までに機材発注の提案がなかった。 支援策決定後、各メディアは国内における﹁第3極﹂勢力としてのスカイマークの存在意義を問う論調であったが、当社の長峯豊之取締役は﹁スカイマークの経営独立性は担保されており、運賃や路線の設定などの面でANAが関与することはない﹂とスカイマークの独自性を保持するとした。インテグラルの佐山代表も、交渉中はANAの進め方に反発する場面もあったが、再編案の収束後は﹁第1幕が終わり、今は同じ船に乗って第2幕が始まる。まったく違うステージにこぎ出す﹂﹁ANAが出資することでスカイマークの運賃が高止まりするとの声もあったが、ANAとしても出資先のスカイマークの売上が減るので意味がない。﹂と話した[18]。 なおANAはコードシェアやシステムの統合をはじめとして議論し、今後のスカイマークに対して整備・営業部門から人材を送ることで、機体の整備や販路開拓の活動を支援する方針である[19]。これに対し、﹁再上場を目指すスカイマークは全日空への依存度が高まることを警戒し、自前のシステムにこだわっている﹂と日本経済新聞に評されている[20]。 この結果として、当社は羽田空港で8%分の一日36枠という発着枠を取り込み、出資先を合わせた同空港発着枠のシェアは約6割に上ることとなった[21][出典無効]。CM[編集]
●きたえた翼は、強い。 - 企業CMのキャッチコピーで、ANAの心からのメッセージとして知られる[22][23]。テレビ番組[編集]
●カンブリア宮殿1円でも稼ぐ!地獄を味わったANAの新戦略︵2023年12月14日、テレビ東京︶[24]脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
(一)^ コーポレート・ガバナンス体制 - ANAホールディングス株式会社
(二)^ abc会社概要︵ANAホールディングス株式会社︶ | ANAグループについて | ANAグループ企業情報
(三)^ abcdefghijkANAホールディングス株式会社﹃第73期︵2022年4月1日 - 2023年3月31日︶有価証券報告書﹄︵レポート︶2023年6月28日。
(四)^ ANAホールディングス株式会社 定款 第1章第1条
(五)^ 構成銘柄一覧‥日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
(六)^ ﹁TOPIXニューインデックスシリーズ﹂の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
(七)^ 全日空が新グループ経営戦略、13年4月に持株会社制へ - ロイター 2012年2月17日
(八)^ 持株会社制移行に伴う会社分割並びに定款変更︵商号および事業目的の変更︶に関するお知らせ (PDF) - 全日本空輸ニュースリリース 2012年5月15日
(九)^ トヨタ、全日空、日本製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”! | Smart FLASH[光文社週刊誌]
(十)^ 全日空でシステム障害、国内線87便欠航 11時半復旧 - 日本経済新聞︵2016.03.22︶
(11)^ “連結子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ”. ANAホールディングス株式会社 (2017年2月24日). 2017年2月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月23日閲覧。
(12)^ Peach Aviation株式の資本構成の変更に関するお知らせ︵ANA HD 2017年2月24日︶
(13)^ ANAグループの事業
(14)^ “グループ企業一覧”. ANAホールディングス. 2016年5月21日閲覧。
(15)^ スカイマークのスポンサー契約及び株主間契約の締結について - ANAホールディングス 他 2015年5月29日
(16)^ “スカイマーク再生、 ANA側“圧勝”のなぜ? 債権者集会後の記者会見で語られた理由”. 日経ビジネスオンライン. (2015年8月6日)
(17)^ “ANA支援でスカイマーク再建へ”. Aviation Wire. (2015年8月5日) 2017年2月12日閲覧。
(18)^ “ANAがスカイマーク支援、ファンドなどと180億円出資”. ロイター日本語ニュース. (2015年4月22日)
(19)^ “佐山展生氏はスカイマークをどう変える? ﹁再上場の条件は"面白い会社"になること﹂”. 東洋経済 ONLINE. (2015年9月17日)
(20)^ “スカイマーク、全日空との共同運航を先送り”. 日本経済新聞 電子版. (2016年1月24日)
(21)^ “ANA、﹁スカイマーク﹂で逆転劇 エアバスに発注約束”. 日本経済新聞 電子版. (2015年8月6日)
(22)^ 広告ガイド‥読売新聞 -AD REVIEW-
(23)^ 会社の歴史に感動する。ANAの企業CM。 | SDK - 採用動画研究所
(24)^ 1円でも稼ぐ!地獄を味わったANAの新戦略 - テレビ東京 2023年12月14日
外部リンク[編集]
- ANAホールディングス - 公式ウェブサイト