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任天堂

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任天堂株式会社
Nintendo Co., Ltd.
任天堂本社
種類 株式会社[1]
機関設計 監査等委員会設置会社[2]
市場情報

東証プライム 7974
1983年7月21日上場

OTC Pink NTDOY

BMV NTDOYN

FWB NTOA

WBAG NTO

本社所在地 日本の旗 日本
〒601-8501[3][4]
京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1[1]
北緯34度58分11秒 東経135度45分22.3秒 / 北緯34.96972度 東経135.756194度 / 34.96972; 135.756194座標: 北緯34度58分11秒 東経135度45分22.3秒 / 北緯34.96972度 東経135.756194度 / 34.96972; 135.756194
設立 1947年（昭和22年）11月20日[4]
（創業：1889年（明治22年）9月23日）
業種 その他製品[4]
法人番号 1130001011420 ウィキデータを編集
事業内容 家庭用レジャー機器の製造・販売[1]
代表者
資本金
  • 100億6500万円
（2023年3月31日現在）[5]
発行済株式総数
  • 12億9869万0000株
（2023年3月31日現在）[5]
売上高
  • 連結: 1兆6016億7700万円
  • 単独: 1兆4095億0300万円
（2023年3月期）[5]
営業利益
  • 連結: 5043億7500万円
  • 単独: 4294億8400万円
（2023年3月期）[5]
経常利益
  • 連結: 6010億7000万円
  • 単独: 6301億7200万円
（2023年3月期）[5]
純利益
  • 連結: 4328億0000万円
  • 単独: 4846億3400万円
（2023年3月期）[5]
純資産
  • 連結: 2兆2664億6600万円
  • 単独: 1兆6038億1500万円
（2023年3月31日現在）[5]
総資産
  • 連結: 2兆8542億8400万円
  • 単独: 2兆0009億6400万円
（2023年3月31日現在）[5]
従業員数
  • 連結: 7,317人
  • 単独: 2,779人
（2023年3月31日現在）[5]
決算期 3月31日[6]
会計監査人 PwC Japan有限責任監査法人[7]
主要株主
主要部門
  • 技術開発本部
  • 企画制作本部
  • ビジネス開発本部
  • 開発総務本部
  • 経営統括本部
  • 総務本部[8]
主要子会社 詳しくは「連結子会社」を参照
外部リンク www.nintendo.com/jp/index.html ウィキデータを編集
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任天堂株式会社︵にんてんどう、英: Nintendo Co., Ltd.[9]︶は、日本の代表的なグローバル企業の一社であり[10][11]、主に玩具やコンピュータゲームの開発・製造・販売を行っている。本社所在地は京都府京都市南区。TOPIX Core30およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[12][13]。

概要


1889年に創業した老舗企業で、娯楽に関するさまざまな事業を展開している。創業以来、多くの種類の玩具を製作しており、特に花札やトランプは、創業初期から現在に至るまで製造、販売を続けている[14]。

1970年代後期に家庭用と業務用のコンピュータゲーム機の開発を開始した。1983年発売の据え置き型ゲーム機﹁ファミリーコンピュータ﹂のゲームソフトとして1985年に発売した﹃スーパーマリオブラザーズ﹄が世界的にヒットしたことでゲーム機やゲームソフトを開発する会社として広く認知されるようになった。
スウェーデンのハッランド県にあるマリオの像。
﹃スーパーマリオブラザーズ﹄︵マリオシリーズ︶の主人公﹁マリオ﹂など、任天堂のゲームソフトに登場するキャラクターは世界的に認知されているものが多く、2010年代からはキャラクターIPのゲーム外での活用を進めている。

沿革

山内房治郎社長時代︵1889年 - 1929年︶


当時は会社の形態ではないが便宜上﹁社長﹂と表記している。

●1889年9月23日 - 山内房治郎が京都府京都市下京区で任天堂骨牌︵山内房治郎商店︶を創業。花札の製造を始める[15]。
●1902年 - 日本で初めてとなるトランプの製造を開始[15]。

山内積良社長時代︵1929年 - 1949年︶


●1929年 - 任天堂骨牌︵山内房治郎商店︶2代目店主に山内積良が就任。
●1930年 - 本社となる鉄筋コンクリート4階建てのビルが完成[16]。
●1947年11月 - 京都市東山区今熊野東瓦町に株式会社丸福を設立[15][17]。

山内溥社長時代︵1949年 - 2002年︶


●1949年9月 - 代表取締役社長に山内溥が就任[15]。丸福かるた販売株式会社に商号変更[17]。
●1950年3月 - 任天堂かるた株式会社に商号変更[17]。合名会社山内任天堂︵現・株式会社山内︶よりかるた製造業務を継承[17]。
●1951年7月 - 任天堂骨牌株式会社に商号変更[15]。
●1952年10月 - 京都府京都市東山区福稲上高松町に工場︵現・京都リサーチセンター︶を設置[17]。
●1953年5月 - 日本初となるプラスチックトランプの製造に成功[15]。1956年より量産開始[18]。
●1955年1月 - 季節性需要のトランプ事業に売上不振が重なり、工場の操業短縮と人員削減を計画。これに対し労働組合が6月までストライキを実施[19][20]。
●1959年
●9月 - 工場のある京都市東山区福稲上高松町に本社を移転[15][17]。
●11月 - ウォルト・ディズニー・プロダクションとキャラクターの版権使用契約を結ぶ。翌年に﹁ディズニートランプ﹂を発売し、ヒット商品になる。トランプ事業は持ち直し、日本で70%以上の市場シェアを獲得[21]。
●1960年 - ﹁ダイヤ交通株式会社﹂を設立してタクシー事業に参入。翌年には近江絹糸紡績との共同出資で﹁日本三旺食品工業株式会社﹂を設立して加工食品事業に参入。経営多角化を図ったが、後に撤退[22]。
●1961年 - 東京都千代田区に東京支店を設置[15]。
●1962年1月 - 大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場︵現在は市場統合︶[17]。
●1963年10月 - 任天堂株式会社に商号変更[15][17]。
●1967年
●アメリカの玩具メーカー Milton Bradley︵英語版︶ と業務提携し、﹁ツイスター﹂などを日本でライセンス生産・販売開始[20][23]。
●自社開発の玩具﹁ウルトラハンド﹂を発売。100万台以上を売り上げるヒット商品となる[24]。以後、玩具の開発に注力する。
●1969年 - 電子玩具第1弾﹁ラブテスター﹂を発売[22]。
●1970年
●5月 - 電子玩具﹁光線銃SP﹂を発売[25]。
●7月1日 - 大阪証券取引所市場第一部に指定[26]。
●7月28日 - 週刊文春での山内の発言が玩具業界を侮辱しているとして日本玩具国際見本市協会から謝罪公告を要求されるが、応じず。31日に同協会を脱退[27]。
●1971年 - 簡易複写機﹁コピラス﹂を発売。10万台以上を出荷するヒット商品になる[28]。
●1973年 - 業務用レジャーシステム﹁レーザークレー射撃システム﹂を開発[15]。
●1975年 - 業務用メダルゲーム機﹁EVRレース﹂を開発[29]。
●1976年4月23日 - 任天堂レジャーシステムがアミューズメント業界の団体である、全日本遊園協会[注釈 1]へ加入[31]。
●1977年7月1日 - 三菱電機と共同開発した据置型ビデオゲーム機﹁カラーテレビゲーム15﹂と﹁カラーテレビゲーム6﹂を発売[15]。
●1978年 - 業務用ビデオゲーム機を開発し、販売を開始[15]。
●1980年
●4月 - アメリカのニューヨーク州に現地法人﹁Nintendo of America Inc.﹂を設立[15][17]。
●4月28日 - 携帯型ゲーム機﹁ゲーム&ウオッチ﹂を発売。その後、8年間で約70機種を展開して4,800万台以上を販売する[32]。
●1981年7月9日 - アーケードゲーム版﹃ドンキーコング﹄の稼動を開始。この中でのちに任天堂を代表するキャラクターとなる﹁マリオ﹂が初めて登場している[33][34]。
●1982年
●2月 - アメリカのワシントン州に現地法人﹁Nintendo of America Inc.﹂を設立。既存のニューヨーク州法人を吸収合併[15][17]。
●業績が前年の約3倍に拡大して8月連結決算の売上高は661億4,100万円、営業利益は227億200万円の黒字になる[35]。
●1983年
●7月15日 - 据え置き型ゲーム機﹁ファミリーコンピュータ﹂を発売[15]。
●7月21日 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場[36]。
●京都府宇治市に宇治工場を設置[15]。
●1985年
●8月14日 - アーケードゲーム機のリースおよび直営店の閉鎖を発表、業務用からの撤退は否定[37]。
●9月13日 - ファミリーコンピュータ用ゲームソフト﹃スーパーマリオブラザーズ﹄を発売。のちに世界でもっとも売り上げたゲームソフトとしてギネス世界記録に認定された。
●1989年
●2月28日 - アミューズメント業界の団体である、日本アミューズメントマシン工業協会から脱退。アーケード業界から既に撤退していることを受けたもの[38]。
●4月21日 - 携帯型ゲーム機﹁ゲームボーイ﹂を発売[15]。
●1990年
●2月 - ドイツに現地法人﹁Nintendo of Europe GmbH﹂を設立[15][17]。
●11月21日 - 据え置き型ゲーム機﹁スーパーファミコン﹂を発売[15]。
●1991年3月 - スーパーファミコンの周辺機器、サテラビューを販売、放送開始。
●1993年2月 - フランスに現地法人﹁Nintendo France S.A.R.L.﹂を設立[17]。
●1995年7月21日 - 3Dゲーム機﹁バーチャルボーイ﹂を発売。
●1996年
●6月21日 - 任天堂公式サイトを開設。
●6月23日 - 据え置き型ゲーム機﹁NINTENDO64﹂を発売[15]。
●1997年 - 任天堂製品の流通問屋親睦団体﹁初心会﹂が日本の流通環境の変化にともない解散[39]。
●2000年11月 - 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1︵現在地︶に本社を移転[15][17]。
●2001年
●3月21日 - 携帯型ゲーム機﹁ゲームボーイアドバンス﹂を発売[15]。
●9月14日 - 据え置き型ゲーム機﹁ニンテンドーゲームキューブ﹂を発売[15]。

岩田聡社長時代︵2002年 - 2015年︶


●2002年5月31日 - 代表取締役社長に岩田聡が就任。代表取締役増員による集団指導体制を開始[40][41]。
●2004年
●8月 - 前代表取締役社長の山内溥が個人で出資していたシアトル・マリナーズの持分すべてが、Nintendo of America Inc.へ移転されてNOAが球団の筆頭オーナーとなる[42]。
●11月21日 - 携帯型ゲーム機﹁ニンテンドーDS﹂を発売。世界で1億5,000万台あまりを売り上げ、最も普及した携帯型ゲーム機となった[43][44]。
●2006年
●7月 - 韓国に現地法人﹁韓国任天堂株式会社﹂を設立[17]。
●11月19日 - アメリカで据置型ゲーム機﹁Wii﹂を発売︵日本では12月2日に発売︶。同日発売のWii専用ゲームソフト﹃Wii Sports﹄は本体同梱版を含めると世界でもっとも売れたゲームソフトとなった[45][46]。
●2008年11月1日 - ニンテンドーDSの上位モデルに当たる携帯型ゲーム機﹁ニンテンドーDSi﹂を発売[15]。
●2009年
●5月7日 - 3月期決算で売上高1兆8,386億2,200万円、営業利益5,552億6,300万円の過去最高益を記録したことを発表[47]。
●10月 - 世界のグローバル企業2,500社を対象とした調査で、2009年の﹁グローバルチャンピオン﹂に任天堂が選出[48]。
●2011年2月26日 - 裸眼3D液晶ディスプレイを搭載した携帯型ゲーム機﹁ニンテンドー3DS﹂を発売[49]。
●2012年
●2月 - ﹁ニンテンドー3DS﹂が日本における販売台数が500万台を突破。ゲームプラットフォームとしては史上最速の記録になった[50]。
●﹁ニンテンドー3DS﹂の価格値下げによる逆ザヤ状態や円高などの影響により、3月期の決算で377億円の営業赤字を計上[51]。
●11月18日 - アメリカで据え置き型ゲーム機﹁Wii U﹂を発売︵日本では12月8日に発売︶[52]。
●2014年
●1月30日 - QOL事業への参入を発表[53]。
●10月11日 - ニンテンドー3DSの上位モデルに当たる携帯型ゲーム機﹁Newニンテンドー3DS﹂を発売[15]。
●7月から12月までの半年間で﹁ニンテンドー3DS﹂用ソフトのダブルミリオン達成ソフトが5本生まれる。これは日本のゲーム市場において初めての記録となる[44]。
●2015年
●3月17日 - 株式会社ディー・エヌ・エーと業務、資本提携してスマートデバイス向けのゲームソフトを開発することを発表[54]。また、新型家庭用ゲーム機﹁NX︵コードネーム。のちの﹁Nintendo Switch﹂︶﹂を開発中であることを発表[55]。
●5月8日 - 3月期決算で4期ぶりに営業黒字回復[56]。
●7月11日 - 代表取締役社長の岩田が胆管腫瘍のため死去[57]。

君島達己社長時代︵2015年 - 2018年︶


●2015年9月15日 - 代表取締役社長に君島達己が就任。組織再編により、統合開発本部とシステム開発本部を統合して技術開発本部を、情報開発本部と企画開発本部を統合して企画制作本部を設立し、ビジネス開発本部を新設[8][58][59]。
●2016年
●6月29日 - 組織再編により、監査等委員会設置会社に移行して執行役員制度を導入。外国人役員としてレジナルド・フィサメィが執行役員に就任[60][61]。
●7月6日 - 海外で株式会社ポケモン︵開発、配信、運営はNiantic, Inc.︶からゲームアプリ﹃Pokémon GO﹄をリリース。その爆発的な人気から以降約半月にわたり任天堂の株価が高騰する[62]。
●7月22日 - 株式会社ポケモンが任天堂の持分法適用関連会社であることを発表して以降は株価が落ち着いた[63]。
●8月22日 - Nintendo of America Inc.が保有しているシアトルマリナーズ運営会社の持分の一部を売却[64]。
●8月25日 - 2017年4月3日付でジェスネット株式会社を子会社化すると同時にジェスネットが株式会社アジオカより、ビデオゲーム卸売事業を譲受することを取締役会において決議[65]。
●10月20日 - 据え置き型ゲーム機﹁Nintendo Switch﹂の情報を公開[66]。
●11月29日 - ユニバーサル・パークス&リゾーツが運営しているユニバーサル・スタジオ・ジャパン、ユニバーサル・オーランド・リゾート、ユニバーサル・スタジオ・ハリウッドで任天堂のテーマパークを展開することを発表[67][注釈 2]。
●12月15日 - iOS向けゲームアプリ﹃SUPER MARIO RUN﹄を150の国と地域のApp Storeで配信開始。開始4日間のダウンロード数が4,000万を超え、App Storeにおける最速記録になった[68]。
●2017年
●3月3日 - 日本、アメリカ、ヨーロッパなどで携帯型ゲーム機としても利用できる据え置き型ゲーム機﹁Nintendo Switch﹂を発売[69]。
●4月3日 - ジェスネット株式会社を子会社化し、任天堂販売株式会社に商号変更[65][70]。
●2018年
●2月1日 - ユニバーサル・スタジオとの共同出資により、ユニバーサルの傘下であるイルミネーション・エンターテインメントと共同でスーパーマリオのアニメーション映画の製作を開始したことを発表[71][72]。
●4月 - 3月期決算で7年ぶりに売上高1兆円超を計上[73][74]。
●4月27日 - 株式会社サイバーエージェントの傘下である株式会社Cygamesの発行済み株式数の約5％を取得し、スマートデバイス向けゲーム事業での業務提携を行うことを発表[75]。

古川俊太郎社長時代︵2018年 - 現在︶


●2018年
●6月28日 - 代表取締役社長を務めていた君島の退任により、代表取締役社長に古川俊太郎が就任[76][77][78]。
●2019年
●4月16日 - Nintendo of America Inc.代表取締役社長および任天堂執行役員を務めていたフィサメィの退任により、Nintendo of America Inc.代表取締役社長および任天堂執行役員にダグ・バウザーが就任[79]。
●11月22日 - 渋谷PARCO︵東京都渋谷区︶に日本初のオフィシャルショップ﹁Nintendo TOKYO﹂がオープン[80]。
●2020年
●1月30日 - 取締役会の諮問機関として﹁指名等諮問委員会﹂の設置を取締役会で決議[81]。
●10月16日 - ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに﹁マリオ・カフェ&ストア﹂がオープン[82][83]。
●2021年
●3月1日 - Next Level Gamesを子会社化[84]。
●3月18日 - ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに﹁スーパー・ニンテンドー・ワールド﹂がオープン[85]。
●6月2日 - 宇治小倉工場を改修し資料館施設にすることを発表[86]。
●2022年
●4月1日 - 株式会社SRDを子会社化[87]。
●4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
●4月12日 - 京都市が2021年12月8日に公募型プロポーザルにより募集していた市有地の有効活用事業者に選定され取得。2027年12月に本社第2開発棟︵仮称︶として竣工予定[88]。
●10月3日 - 株式会社ダイナモピクチャーズを子会社化し、ニンテンドーピクチャーズ株式会社に商号変更[89]。
●11月11日 - 二店目のオフィシャルショップとなる﹁Nintendo OSAKA﹂を大丸梅田店13Fにオープン[90]。
●2023年
●4月28日 -﹁ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー﹂公開
●4月3日 - DeNAとの合弁子会社としてニンテンドーシステムズを設立[91]。
●7月3日 - 欧州子会社のNintendo of Europe GmbHにNintendo France S.A.R.LとNintendo Benelux B.V.を吸収合併[91]。
●10月17日 - 三店目となるオフィシャルショップ﹁Nintendo KYOTO﹂を京都髙島屋S.C.の新しい専門ゾーン﹁T8︵ティーエイト︶﹂の開業に合わせてオープン。
●2024年
●1月 - Nintendo of Europe GmbHの社名をNintendo of Europe AGに変更[91]。
●5月21日 - Shiver Entertainmentを子会社化することを発表[92]。
●8月 - Nintendo of Europe AGにNintendo Ibérica, S.A.を吸収合併する他、Nintendo of Europe AGの商号をNintendo of Europe SEに変更予定[91]。
●秋 - 京都府宇治市にニンテンドーミュージアムを開業予定[93]。

創業当時の任天堂本店
創業当時の任天堂本店
  • 旧合名会社山内任天堂本社（京都府京都市下京区鍵屋町）[注釈 3]
    旧合名会社山内任天堂本社（京都府京都市下京区鍵屋町）[注釈 3]
  • 旧合名会社山内任天堂本社ビルに掲げられた看板
    旧合名会社山内任天堂本社ビルに掲げられた看板

    • 事業

    ゲームソフト事業


    任天堂はハードウェアとソフトウェアの開発を共に手がけるビジネスを展開している。元代表取締役社長の岩田聡は﹃Game Developers Conference 2011﹄の講演で、﹁任天堂は、﹃ゲーム機は、どうしても遊びたいソフトを楽しんでいただくために仕方なく買っていただくものだ﹄と考えています。ご存じのように任天堂は、他社製プラットフォーム向けにゲームを提供しません。お客様にいい意味で驚いてもらうためには、自社ハードと自社ソフトをマッチさせることが最も確実な方法だと考えるからです。当社はまず第一にゲームクリエーターであり、その次にハードウェア製造者なのです﹂と語っている[97]。﹁ゲーム機は、どうしても遊びたいソフトを楽しんでいただくために仕方なく買っていただくもの﹂という言葉は山内溥の発言の一つであり[98]、それを引用したものとされる。

    ハードウェアに関しては堅牢性と耐久性を重視している。かつてハードウェア開発責任者を務めていた竹田玄洋によると、それは子供ユーザーに配慮したものであり、ゲーム機が壊れてしまったときに﹁僕が壊した﹂ではなく、﹁勝手に壊れた﹂となってしまう事態を見越したうえでの設計文化ができ上がっているのだという[99]。任天堂ハードウェアの頑丈さを顕著に示す事例として、湾岸戦争で爆撃に巻き込まれたゲームボーイが正常に動作した事例がある[100]。

    なお、任天堂名義での外部向け開発はフジテレビジョンの﹃夢工場ドキドキパニック﹄︵任天堂情報開発本部︶ぐらいである。他には﹃サンリオカーニバル2﹄も任天堂情報開発本部が担当した外部向け開発作品であり、実際は1990年代初頭に外部向けの開発を専業とした電通との合弁子会社として設立していた﹁株式会社マリオ﹂の名義を借りており、同作のパブリッシャーで、サンリオ子会社のゲーム会社であるキャラクターソフトぐらいしか株式会社マリオへの開発依頼が来ず、他には﹃ハローキティワールド﹄︵パックスソフトニカ︶とといったゲームタイトルも株式会社マリオの名義を借りていた。

    2000年代中期のニンテンドーDSとWiiの時代からは﹁ゲーム人口の拡大﹂を基本戦略として、幅広い年代を対象としたハードウェアとソフトウェアの開発を行っている[101]。岩田聡は2004年の経営方針説明会の中でユーザーのゲーム離れによるゲーム市場縮小の現状と熟練者、初心者間の意識の乖離について触れ、その打開策としてタッチパネルや音声認識機能を搭載したニンテンドーDSを制作して全員が同じスタートラインに立てることを目指したと語っている[102]。なお、近年は﹁ゲーム人口の拡大﹂の定義を広げて﹁任天堂IP︵知的財産︶に触れる人口を拡大する﹂とし、後述のようにIPの活用にも注力している[103]。

    任天堂は有料追加コンテンツというビジネスを否定していない。代表取締役社長を務めていた岩田の時代では高額課金を誘発する﹁ガチャ課金﹂については、一時的に高い収益が得られたとしてもユーザーとの関係が長続きするとは考えていないため、﹁ガチャ課金﹂は行わないとしていた[104]。

    QOL事業


    任天堂は自社を娯楽企業であるとしているが2014年以降は、その娯楽の定義を﹁QOL︵Quality of Life、生活の質︶を楽しく向上させるもの﹂と再定義して事業領域の拡大を目指している[105]。これは自社内だけで完結するものではなく、アイデアを持っているさまざまなパートナーが参加できるようにしたいとしている[106]。

    事業の第1弾として﹁健康﹂をテーマに掲げている。この事業では﹁QOLセンサー﹂という装置を用いる。この装置を用いて睡眠や疲労状態に関するデータをクラウドサーバーに送信し、その分析結果に基づいてQOL改善のための提案がなされる。これを日々続けることで傾向を探り、QOLの向上を目指すことを目的としている[105]。

    スマートデバイス事業


    2016年配信の﹃Miitomo﹄より、スマートデバイスでのゲームビジネスを展開している。この事業単体での収益化を実現したうえで、ゲーム専用機事業との相乗効果を生み出して任天堂の事業全体の最大化を目指している[55][107]。

    ゲームアプリの販売方式については﹁売り切り型﹂﹁アイテム課金型﹂とあるがゲームの種類によって使い分けていくとしている。なお、﹁アイテム課金型﹂のゲームについて一般的には﹁Free to Play︵プレイ無料、無料で遊べる︶﹂という言葉が用いられるが、任天堂はゲームの価値を維持したいという観点から﹁Free to Start︵始めるのは無料︶﹂という呼称を用いている[108]。

    知的財産の活用


    任天堂にとって、世界で支持される豊富なIP︵知的財産︶を抱えていることは強みの一つである。以前まではそうしたキャラクターIPをゲーム外で用いることに消極的な立場をとっていたが、2014年以降はその方針を転換して積極的に活用するようになった[109]。

    活用例の一つとして、さまざまなゲームと連動させることができるフィギュア﹁amiibo﹂の販売を2014年12月より展開している。このamiiboが店頭に並ぶことで任天堂キャラクターの存在感を維持する効果も期待されている[110]。

    また、ユニバーサル・パークス&リゾーツが展開しているテーマパークへの登用[67]、映像コンテンツ化、商品化などさまざまな計画を予定している[111]。

    玩具の製造・販売

    任天堂の花札
    花札、トランプ、かるた︵百人一首︶、麻雀︵麻雀牌︶、将棋︵将棋盤、駒︶、囲碁︵碁盤、碁石︶の製造、販売を行っている[14][112]。

    以前行っていた事業

    ウルトラマシンと化粧箱
    上記の玩具のほか、以前にはウルトラハンド、ウルトラマシン︵英語版︶、ラブテスター、光線銃シリーズ、テンビリオンなどの独自製品や、ルーレット、野球盤、ボードゲーム、ツイスター︵ライセンス生産︶、組立式コースター、組立ブロック、トランシーバー、ラジコンカー、人形といった玩具を製造・販売していた。

    玩具以外では、家庭用綿あめ製造機、ベビーカー﹁ママベリカ﹂、簡易コピー機﹁NCMコピラス﹂、電気時計、電子楽器、無線式簡易掃除機など多種多様な製品の製造、販売、タクシー、食品事業などの経営も行っていた[28][113]。

    製品

    据置型ゲーム機

    • カラーテレビゲーム15
      カラーテレビゲーム15
    • カラーテレビゲーム6
      カラーテレビゲーム6
    • レーシング112
      レーシング112
    • ブロック崩し
      ブロック崩し
    • コンピュータTVゲーム
      コンピュータTVゲーム
    • ファミリーコンピュータ
      ファミリーコンピュータ
    • スーパーファミコン
      スーパーファミコン
    • AV仕様ファミリーコンピュータ
      AV仕様ファミリーコンピュータ
    • NINTENDO64
      NINTENDO64
    • スーパーファミコンジュニア
      スーパーファミコンジュニア
    • ニンテンドーゲームキューブ
      ニンテンドーゲームキューブ
    • Wii
      Wii
    • Wii Family Edition
      Wii Family Edition
    • Wii U
      Wii U
    • Wii Mini
      Wii Mini
    • Nintendo Switch
      Nintendo Switch
    • Nintendo Switch（有機ELモデル）
      Nintendo Switch（有機ELモデル）

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    • Nintendo Switch Lite
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    業務用ゲーム機

    ビデオゲームについては「アーケードゲームのタイトル一覧#任天堂」を参照

    ゲーム周辺機器

    主なゲームソフトウェア

    詳細は「任天堂発売のゲームタイトル一覧」を参照

    その他

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