奈良国立大学機構

国立大学法人奈良国立大学機構; Nara National Institute of Higher Education and Research
正式名称	国立大学法人奈良国立大学機構; Nara National Institute of Higher Education and Research
英語名称	Nara National Institute of Higher Education and Research
組織形態	国立大学法人
所在地	日本; 〒630-8506; 奈良県奈良市北魚屋東町; 北緯34度41分17.7秒東経135度49分41.2秒 / 北緯34.688250度東経135.828111度
法人番号	2150005002173
予算	94億1200万0000円（2022年度）
資本金	432億5992万8657円（2023年3月31日時点）
理事長	榊裕之
設立年月日	2022年4月1日（法定事項）法人格としては2004年4月1日(国立大学法人奈良女子大学)
前身	国立大学法人奈良教育大学; 国立大学法人奈良女子大学
所管	文部科学省
所属学校	奈良教育大学; 奈良女子大学
特記事項	法人番号は国立大学法人奈良女子大学“2150005002173”を承継。
ウェブサイト	国立大学法人奈良国立大学機構
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国立大学法人奈良国立大学機構︵ならこくりつだいがくきこう、英語: Nara National Institute of Higher Education and Research︶は、2022年︵令和4年︶4月1日に設置された日本の国立大学法人 ^[4]。国立大学法人奈良教育大学と国立大学法人奈良女子大学を統合して設置されている。1法人が複数大学を運営する﹁アンブレラ方式﹂をとる^[5^]。

概要[編集]

国立大学法人法の一部を改正する法律︵令和3年法律第41号︶により、﹁国立大学法人奈良女子大学﹂が﹁国立大学法人奈良国立大学機構﹂となり、﹁国立大学法人奈良教育大学﹂は解散^[6]^[注釈 1]。法人の本部は、奈良女子大学に置かれている^[7]。 2022年4月1日、本機構の初代理事長に榊裕之が就任^[8]。

沿革[編集]

年	事項
2018	7月27日、国立大学法人奈良女子大学と国立大学法人奈良教育大学が、2022年度を目途に「一法人二大学」を目指す「連携協議に関する合意書」を締結する^[5]^{[注釈 2]}。
2019	6月28日、国立大学法人奈良女子大学と国立大学法人奈良教育大学の間で「国立大学法人奈良設立に関する合意書」を締結^[9]^{[注釈 3]}。
2021	新法人の設置根拠となる「国立大学法人法の一部を改正する法律案」が第204回国会で可決され^{[注釈 4]}、 5月21日に法律第41号として公布。施行は2022年4月1日^[4]。
	改めて新法人の名前が決まり「国立大学法人奈良国立大学機構」設立に係る記者発表を5月17日に奈良女子大学で行う^[10]。
	10月2日、国立大学法人奈良国立大学機構の初代理事長候補者として、学校法人トヨタ学園フェロー・豊田工業大学名誉学長（当時の肩書）の榊裕之が選出される^[11]。
	12月24日、本機構の理事長になるべき者に榊裕之を指名する旨の、末松信介文部科学大臣による任命辞令が発せられる^[12]^[13]。
2022	4月1日、国立大学法人奈良国立大学機構を設立^[14]。
2023	4月1日、奈良教育大学の「国際交流留学センター」と奈良女子大学の「国際交流センター」を統合し、国際戦略センター（Nara International Strategy Center〈Nara ISC〉）を設立^[15]。

組織[編集]

＜この節の主な出典：^[16]^[17]^[18]＞

役員会
- 理事長^{[注釈 5]}
- 大学総括理事 (2人)
- 理事（常勤 1人・非常勤 1人）
監事（常勤 1人・非常勤 2人）
経営協議会

本部
- 事務局
  - 機構事務部
    - 総務課
    - 企画課
    - 人事課
    - 財務課
    - 施設課
    - 情報課
  - 奈良教育大学事務部
    - 総務課
    - 企画・財務課
    - 教務課
    - 入試課
    - 学生支援課
    - 教育研究支援課
  - 奈良女子大学事務部
    - 総務課
    - 国際課
    - 研究協力課
    - 学務課
    - 学生生活課
    - 入試課
    - 学術情報課
- 監査室
- 連携教育開発センター
- 奈良カレッジズ連携推進センター
- 国際戦略センター（Nara ISC）
- 環境安全管理センター
- 経営戦略室

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

(一)^ ^a ^b ^c形式的には﹁国立大学法人奈良女子大学﹂を存続する母体法人として残置させ、﹁国立大学法人奈良教育大学﹂を解散する法人としている︻以下の改正法の附則第5条及び第8条を参照。 - "国立大学法人法の一部を改正する法律︵令和3年5月21日法律第41号︶". Act No. 41 of 2021-05-21 (PDF). 2021年10月8日閲覧。︼。﹁国立大学法人奈良女子大学﹂が﹁国立大学法人奈良国立大学機構﹂に改称され、﹁国立大学法人奈良教育大学﹂の一切の権利及び義務を承継し、奈良教育大学は同機構の設置する大学とする形で行われる︻同改正法の附則第7条第2項︼。 (二)^ 2018年7月27日の合意書の中には、まだ統合法人の名前︵仮称︶は見えない。 (三)^ 法人設立に関する合意書に明記されていないが、合意書調印式についての記者会見資料において﹁国立大学法人奈良　一法人二大学化﹂の実現を﹁令和4年度までに﹂行うとある。 (四)^ 衆議院から参議院へ送られた法案の可決日は5月14日。 (五)^ 複数の国立大学を設置する国立大学法人であって、それぞれの大学に﹁大学総括理事﹂を置く法人の長の法律上の職名は﹁理事長﹂であるため^[19]、本機構の組織運営通則でも法人の代表者の役職名を機構長でなく理事長と規定している。

出典[編集]

(一)^ ﹃令和4年度決算報告書﹄︵PDF︶国立大学法人奈良国立大学機構、2023年6月23日︵第26回役員会︶。 (二)^ ﹁貸借対照表﹂﹃令和4年度財務諸表﹄︵PDF︶国立大学法人奈良国立大学機構、2023年6月23日、1頁。 (三)^ 法人番号‥2150005002173 (四)^ ^a ^b“国立大学法人法の一部を改正する法律︵令和3年法律第41号︶” (PDF). 文部科学省 (2021年5月21日). 2021年8月5日閲覧。改正後の別表第1国立大学奈良国立大学機構の項。 (五)^ ^a ^b﹁奈良女子大、22年に奈良教育大と法人統合へ﹂﹃日本経済新聞﹄、2018年7月27日。2021年8月8日閲覧。オリジナルの2022年4月1日時点におけるアーカイブ。 (六)^ “国立大学法人法の一部を改正する法律案‥参議院”. www.sangiin.go.jp. 2021年10月6日閲覧。 (七)^ ﹁奈良の国立大運営法人統合、女子大と教育大　22年4月﹂﹃日本経済新聞﹄、2021年5月17日。2021年8月8日閲覧。オリジナルの2021年8月7日時点におけるアーカイブ。 (八)^ ﹁奈良国立大学機構　初代理事長に榊氏　来春就任 - 奈良﹂﹃毎日新聞﹄、2021年10月8日。2021年10月8日閲覧。オリジナルの2021年10月8日時点におけるアーカイブ。﹁今後、文部科学相の承認を得て22年4月1日に就任する。任期は25年3月まで。﹂ (九)^ ﹁統合法人は国立大学法人奈良、奈良女子大と奈良教育大﹂﹃日本経済新聞﹄、2019年6月29日。2021年8月8日閲覧。オリジナルの2022年10月28日時点におけるアーカイブ。 (十)^ ﹁﹁国立大学法人奈良国立大学機構﹂設立に係る記者発表を行いました﹂﹃新着情報﹄国立大学法人奈良女子大学、2021年5月17日。2021年8月8日閲覧。オリジナルの2023年8月13日時点におけるアーカイブ。 (11)^ “国立大学法人奈良国立大学機構理事長候補者の選考等について” (PDF). www.nara-edu.ac.jp. 国立大学法人奈良国立大学機構合同理事長選考会議 (2021年10月7日). 2022年2月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月7日閲覧。 (12)^ “国立大学法人奈良国立大学機構の理事長指名について”. www.nara-edu.ac.jp (2021年12月27日). 2021年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月6日閲覧。 (13)^ ﹁文部科学省人事︵24日付︶﹂﹃朝日新聞デジタル﹄朝日新聞、2021年12月25日。2022年1月6日閲覧。オリジナルの2021年12月27日時点におけるアーカイブ。 (14)^ “国立大学法人奈良国立大学機構の設立及び理事長等役員就任に係る記者発表を行いました。”. 奈良国立大学機構 (2022年4月1日). 2022年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月4日閲覧。 (15)^ “国際戦略センターシンポジウム”. 奈良教育大学 (2023年8月9日). 2023年8月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月1日閲覧。 (16)^ “役員等”. 機構の概要. 奈良国立大学機構 (2022年4月1日). 2023年8月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月4日閲覧。 (17)^ “組織図”. 機構の概要. 奈良国立大学機構 (2022年4月1日). 2023年8月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月4日閲覧。 (18)^ “国立大学法人奈良国立大学機構組織運営通則”. 奈良国立大学機構. 2023年8月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月29日閲覧。 (19)^ 国立大学法人法第10条第1項

参考文献[編集]

●“国立大学法人奈良女子大学と国立大学法人奈良教育大学との連携協議に関する合意書” (PDF). www.nara-wu.ac.jp. 国立大学法人奈良女子大学・国立大学奈良教育大学 (2018年7月27日). 2021年8月8日閲覧。 ●“連携協議の合意に関する記者会見資料” (PDF). www.nara-wu.ac.jp. 国立大学法人奈良女子大学・国立大学奈良教育大学 (2018年7月27日). 2021年8月8日閲覧。 ●“国立大学法人奈良設立に関する合意書” (PDF). www.nara-edu.ac.jp. 国立大学法人奈良女子大学・国立大学奈良教育大学 (2019年6月28日). 2021年8月8日閲覧。 ●“法人設立の合意に関する記者会見資料” (PDF). www.nara-edu.ac.jp. 国立大学法人奈良女子大学・国立大学奈良教育大学 (2019年6月28日). 2021年8月8日閲覧。

外部リンク[編集]

●国立大学法人奈良国立大学機構

国際戦略センター[編集]

●奈良国立大学機構国際戦略センター︵奈良教育大学︶ - ウェブアドレスは旧・国際交流留学センターと同じ。 ●奈良国立大学機構国際戦略センター︵奈良女子大学︶ - ウェブアドレスは旧・国際交流センターと同じ。

この項目は、大学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:教育/PJ大学）。

[1]

[2]

[注釈 1]

[3]

[4]

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[6]

[7]

[8]

[注釈 2]

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[注釈 3]

[注釈 4]

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[11]

[12]

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[14]

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[17]

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[注釈 5]

[19]

表話編歴日本の国立大学
国立大学協会加盟校を掲載
北海道	北海道大学北海道教育大学室蘭工業大学小樽商科大学帯広畜産大学旭川医科大学北見工業大学
東北	弘前大学岩手大学東北大学宮城教育大学秋田大学山形大学福島大学
東京	東京大学東京医科歯科大学東京外国語大学東京学芸大学東京農工大学東京芸術大学東京工業大学東京海洋大学お茶の水女子大学電気通信大学一橋大学政策研究大学院大学
関東・甲信越	茨城大学筑波大学筑波技術大学宇都宮大学群馬大学埼玉大学千葉大学横浜国立大学総合研究大学院大学新潟大学長岡技術科学大学上越教育大学山梨大学信州大学
東海・北陸	富山大学金沢大学北陸先端科学技術大学院大学福井大学岐阜大学静岡大学浜松医科大学名古屋大学愛知教育大学名古屋工業大学豊橋技術科学大学三重大学
近畿	滋賀大学滋賀医科大学京都大学京都教育大学京都工芸繊維大学大阪大学大阪教育大学神戸大学兵庫教育大学奈良教育大学奈良女子大学奈良先端科学技術大学院大学和歌山大学
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