防衛装備庁

日本の行政機関
防衛装備庁; ぼうえいそうびちょう; Acquisition, Technology & Logistics Agency
	防衛装備庁が設置されている防衛省庁舎D棟（右）
役職
長官	深澤雅貴
防衛技監	堀江和宏
組織
上部組織	防衛省
内部部局	長官官房; 装備政策部; プロジェクト管理部; 技術戦略部; 調達管理部; 調達事業部
施設等機関	航空装備研究所; 陸上装備研究所; 艦艇装備研究所; 次世代装備研究所; 千歳試験場; 下北試験場; 岐阜試験場
審議会等	防衛調達審議会
概要
法人番号	8000012120002
所在地	〒162-8870; 東京都新宿区市谷本村町5-1
定員	1,892人（内訳自衛官以外1,484人、406人（自衛官）
年間予算	1949億4482万8千円である（2022年度）
設置	2015年（平成27年）10月1日
ウェブサイト
	防衛装備庁
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防衛装備庁︵ぼうえいそうびちょう、英: Acquisition, Technology & Logistics Agency、略称: ATLA︶とは、日本の行政機関のひとつ。装備品等の開発及び生産のための基盤の強化を図り、研究開発・調達・補給・管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする防衛省の外局である。日本語略称・通称は、装備庁︵そうびちょう︶。 2015年︵平成27年︶10月1日に発足した^[4]。

概要[編集]

防衛装備品の開発・取得・輸出を一元的に担う機関とされている。この意味では、太平洋戦争︵大東亜戦争、第二次世界大戦︶中に設けられた軍需省に通じるものがあるが、当時の軍需省は国家総動員の名の下に民間経済のすべてを戦争に振り向ける役割を担うため、商工省︵現・経済産業省︶を改組して設置されたものであり、防衛省の外局として設置する本組織とは根本的に異なる︵なお、任務は全く異なるものの名称が類似していた防衛施設庁︵2007年︿平成19年﹀廃止︶は、﹁防衛庁に設置される機関﹂として設置され、防衛庁が防衛省となった2007年1月以降は﹁防衛省の外局﹂であった︶。

「軍需省#軍需省の組織」および「防衛施設庁#組織上の特性」も参照

政府は、2015︵平成27︶年度予算の概算要求で防衛装備庁設置のための予算を要求しており^[5]^[6]、同年6月10日の第189回国会で防衛装備庁設置を柱とする改正防衛省設置法が成立している^[7]。経理装備局の装備グループ、各幕僚監部の装備品調達部門、装備施設本部、技術研究本部を集約・統合する組織と位置づけられている。職員数は1,817人^[注 1]で、内訳は事務官・技官等1,410人^[1^]、自衛官407人。また調達や装備品の輸出に関わる権限がこの機関に集中する為、先述したかつての防衛施設庁でも見られた汚職や腐敗を防ぐ処置として庁内部に20人規模の監察担当者が設置されているほか、外部からの監視体制も旧機関に比して強化された体制となっている^[8^]。現在、国際的に見て調達コストが高いことから、防衛装備庁を設置することで、装備品の開発と管理の一元管理を行い、防衛装備移転三原則に基づく防衛装備の輸出による生産規模を確保することや国際共同開発を行うことでコスト削減を図ることを目的としている^[9]^[7]。

沿革[編集]

●2015年︵平成27年︶10月1日‥経理装備局、各幕僚監部の関係部門、装備施設本部、技術研究本部を集約・統合して防衛装備庁が発足。 ●2018年︵平成30年︶4月1日‥組織改編。 (一)札幌試験場を千歳試験場に改称。 (二)航空装備研究所システム研究部及び誘導武器技術研究部を廃止し、エンジン技術研究部、誘導技術研究部に改組。 ●2020年︵令和02年︶4月1日‥組織改編^[10] (一)長官官房装備開発官の定数を1人増員し5人とする。 (二)装備政策部装備制度管理官を廃止し、同部に装備保全管理官1人を置く。 (三)プロジェクト管理部統合装備計画官を廃止し、同部事業監理官の定数を1人増員し4人とする。 ●2021年︵令和03年︶ ●4月1日‥組織改編^[11] (一)技術戦略部に技術連携推進官を1人置く。 (二)電子装備研究所及び先進技術推進センターを廃止し、三宿地区および目黒地区に次世代装備研究所を新設。 ●9月1日‥艦艇装備研究所に岩国海洋環境試験評価サテライト︵山口県岩国市︶を設置^[12]^[13]。 ●2023年︵令和05年︶7月1日‥装備政策部装備保全管理官を廃止し、同部に装備保全管理課を設置^[14]。 ●2024年︵令和06年︶ ●4月1日‥組織改編^[15]^[16] (一)長官官房装備開発官の定数を1人減員し4人とする。 (二)長官官房参事官1人を新規に置く。 (三)プロジェクト管理部事業監理官の定数を1人増員し5人とする。 (四)調達管理部企業調査官を廃止する。 ●2024年度︵令和6年度︶ (一)防衛イノベーション技術研究所︵仮称︶を設置予定^[17]^[18]。 (二)次世代装備研究所︵三宿地区所在分︶を東立川地区に移転予定^[19^]^[20]。

所掌事務[編集]

防衛省設置法第36条に規定された任務を達成するために、防衛省設置法第4条に列記された事務のうち、第5号から第7号まで、第9号から第11号まで、第13号から第15号まで及び第32号から第34号までに掲げる事務︵第8条第6号に掲げるものを除く。︶をつかさどる。具体的には、以下のことに関する事務がある。 ●職員の人事に関すること。(第5号) ●職員の補充に関すること。(第6号) ●礼式及び服制に関すること。(第7号) ●所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること。(第9号) ●職員の保健衛生に関すること。︵第10号) ●経費及び収入の予算及び決算並びに会計及び会計の監査に関すること。︵第11号) ●所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品︵以下﹁装備品等﹂という。︶の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関すること。︵第13号︶ ●装備品等の研究開発に関すること。︵第14号︶ ●前号の研究開発に関連する技術的調査研究、設計、試作及び試験の委託に基づく実施に関すること。(第15号) ●所掌事務に係る国際協力に関すること。︵第32号) ●防衛大学校、防衛医科大学校その他政令で定める文教研修施設において教育訓練及び研究を行うこと。︵第33号︶ ●前各号に掲げるもののほか、法律︵法律に基づく命令を含む。︶に基づき防衛省に属させられた事務︵第34号︶

組織[編集]

防衛省組織令^[21]及び﹁防衛装備庁内部部局の内部組織に関する訓令︵平成27年防衛装備庁訓令第1号︶において、防衛装備庁の編成は次のとおりとなっている。

特別な職[編集]

●防衛装備庁長官︵防衛省設置法35条2項︶- 政令指定職6号 ●防衛技監︵1︶︵政令170条︶- 政令指定職5号 ●技術顧問︵12人以内︶-非常勤^[22] 防衛装備庁長官は防衛会議を構成する役職のひとつである。なお、次長の官職はない。

内部部局[編集]

●長官官房︵政令171条︶ ●装備官︵4︶︵政令178条1項︶ ●審議官︵1︶ ●総務官︵1︶︵政令180条︶ ●人事官︵1︶ ●会計官︵1︶ ●監察査察・評価官︵1︶ ●装備開発官︵4︶ ●艦船設計官︵1︶ ●参事官︵1︶長官官房には官房長の官職がない。また、課を置かず、課長に準ずる官職が置かれている。装備開発官は船舶を除く装備品等の考案及び試作に関する事務をシステム装備、陸上装備、艦船搭載装備及び航空機装備の4分野に分け、1人につき1分野を分掌している。

装備政策部
- 装備政策課（政令187条）
- 国際装備課
- 装備保全管理課
プロジェクト管理部
- プロジェクト管理総括官（3）（政令179条1項）
- 事業計画官（1）（政令191条）
- 事業監理官（5）
- 装備技術官（3）
技術戦略部
- 革新技術戦略官（1）（政令179条1項）
- 技術戦略課（政令196条）
- 技術計画官（1）
- 技術振興官（1）
- 技術連携推進官（1）
調達管理部
- 調達企画課（政令200条）
- 原価管理官（1）
調達事業部
- 調達総括官（1）（政令179条1項）
- 総括装備調達官（2）（訓令31条1項）^[23]
- 需品調達官（1）（政令204条）
- 武器調達官（1）
- 電子音響調達官（1）
- 艦船調達官（1）
- 通信電機調達官（1）
- 航空機調達官（1）
- 輸入調達官（1）

施設等機関[編集]

航空装備研究所（政令213条）（防衛省東立川地区）
- 研究企画官（1）（防衛装備庁施設等機関組織規則（以下、省令と表記）3条1項）
- 管理部（省令4条）
- 航空機技術研究部
- エンジン技術研究部
- 誘導式武器技術研究部
- 土浦支所（省令11条2項）（茨城県稲敷郡阿見町）
- 新島支所（東京都新島村）
陸上装備研究所（神奈川県相模原市中央区）
- 研究企画官（1）（省令14条1項）
- 総務課（省令15条）
- システム研究部
- 弾道技術研究部
- 機動技術研究部
艦艇装備研究所（防衛省目黒地区）
- 研究企画官（1）（省令22条2項）
- 総務課（省令23条）
- 海洋戦技術研究部
- 水中対処技術研究部
- 艦艇・ステルス技術研究部
- 川崎支所（省令28条2項）（神奈川県川崎市宮前区）
- 岩国海洋環境試験評価サテライト（山口県岩国市）
次世代装備研究所（防衛省三宿地区）
- 先進機能研究統括官（1）（省令31条2項）
- 研究企画官（1）（省令31条3項）
- 総務課（省令32条）
- 領域横断機能研究部
- 先進技術研究部
- 情報通信研究部
- センサ研究部
- 電子対処研究部
- 飯岡支所（省令39条2項）（千葉県旭市）
千歳試験場（北海道千歳市）^{[注 2]}
下北試験場（青森県下北郡東通村）
岐阜試験場（航空自衛隊岐阜基地）

審議会等[編集]

防衛調達審議会（政令212条）

主要幹部[編集]

官職名	氏名	補職発令日	前職
防衛装備庁長官	深澤雅貴	2023年07月14日	地方協力局長
防衛技監	堀江和宏	2023年12月26日	防衛装備庁長官官房装備官
長官官房審議官	西脇修	2023年07月04日	経済産業省官房参事官
長官官房装備官（統合装備担当）	海老根巧	2023年12月26日	防衛装備庁次世代装備研究所先進機能研究統括官
長官官房装備官（陸上担当）	叶謙二	2022年08月01日	第6師団副師団長兼神町駐屯地司令
長官官房装備官（海上担当）	今吉真一	2022年08月01日	海上幕僚監部装備計画部長
長官官房装備官（航空担当）	後藤雅人	2020年12月22日	防衛装備庁プロジェクト管理部プロジェクト管理総括官
装備政策部長	坂本大祐	2023年07月14日	防衛装備庁プロジェクト管理部長
プロジェクト管理部長	片山泰介	2023年07月14日	技術戦略部革新技術戦略官
技術戦略部長	松本恭典	2023年07月14日	装備政策部装備政策課長
調達管理部長	森卓生	2022年07月01日	防衛研究所企画部長
調達事業部長	久澤洋	2023年07月14日	九州防衛局長崎防衛支局長
航空装備研究所長	森重樹	2023年07月14日	航空装備研究所研究企画官
陸上装備研究所長	森下政浩	2023年07月14日	陸上装備研究所研究企画官
艦艇装備研究所長	有澤治幸	2021年04月01日	陸上装備研究所システム研究部長
次世代装備研究所	鈴木茂	2023年07月14日	次世代装備研究所先進機能研究統括官

歴代長官[編集]

歴代の防衛装備庁長官
代	氏名	在職期間	出身校	前職	後職
01	渡辺秀明	2015年10月01日 - 2017年07月28日	慶應義塾大学工学部	技術研究本部長	退職
02	鈴木良之	2017年07月28日 - 2018年08月03日	中央大学法学部・桐蔭横浜大学大学院	人事教育局長
03	深山延暁	2018年08月03日 - 2019年07月30日	東京大学経済学部	地方協力局長
04	武田博史	2019年07月30日 - 2021年07月01日	慶應義塾大学法学部	大臣官房長
05	鈴木敦夫	2021年07月01日 - 2022年07月01日	早稲田大学政治経済学部	地方協力局長	防衛事務次官
06	土本英樹	2022年07月01日 - 2023年07月14日	京都大学経済学部	整備計画局長	退職
07	深澤雅貴	2023年07月14日 -	中央大学法学部	地方協力局長

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^ 法令上の定員
^ 2018年（平成30年）4月1日に札幌試験場から名称変更^[24]。

出典[編集]

(一)^ ^a ^b防衛省定員規則︵平成27年10月1日防衛省令第14号︶﹂︵最終改正‥令和4年3月31日防衛省令第8号︶] - e-Gov法令検索 (二)^ 防衛省設置法(昭和29年6月9日法律第164号)第6条 (三)^ 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省 (四)^ 研究開発から調達まで防衛装備庁きょう発足 NHK NEWS WEB 2015年10月1日 (五)^ 自民、防衛省設置法案了承防衛装備庁を新設^{[リンク切れ]} 産経ニュース、2015年2月17日 (六)^ 防衛装備庁、2000人規模で来夏にも発足開発など一元化日本経済新聞、2014年6月18日(

要購読契約) (七)^ ^a ^b防衛装備庁10月にも輸出・国際共同開発を推進、改正法成立日本経済新聞 (八)^ 防衛装備庁が発足　調達、研究開発を一元化 2015.10.1 産経ニュース (九)^ 防衛省の装備調達は､これから大きく変わる東洋経済 (十)^ 防衛省組織令等の一部を改正する政令令和2年3月30日公布政令第83号 (11)^ 防衛省組織令等の一部を改正する政令令和3年3月31日公布政令第81号 (12)^ 2021年9月5日︵日︶岸防衛大臣が視察　岩国海洋環境試験評価サテライト発足式^{[リンク切れ]}2021年9月5日、山口朝日放送、2021年9月6日閲覧 (13)^ “水中無人機試験施設発足　防衛相﹁戦闘一変へ研究﹂”. 産経新聞. (2021年9月5日) 2021年9月6日閲覧。 (14)^ 防衛省組織令の一部を改正する政令︵令和5年政令第228号︶2023年6月30日、官報号外第137号9面 (15)^ “防衛省組織令の一部を改正する政令(令和6年政令第95号)” (2024年3月29日). 2024年4月16日閲覧。 (16)^ 防衛省組織令の一部を改正する政令(令和6年政令第95号)2024年3月29日、官報特別号外第27号17面 (17)^ “防衛力抜本的強化の進捗と予算－令和6年度予算の概要－”. 防衛省. p. 33 (2024年3月29日). 2024年4月17日閲覧。 (18)^ “防衛装備研究の新組織﹁イノベーション研究所﹂、半数は民間から登用…１００人態勢で今秋発足”. 読売新聞. (2024年2月24日) 2024年2月26日閲覧。 (19)^ “東立川(3)試験棟新設等建築設計”. 入札情報速報サービスNJSS. 株式会社うるる (2021年7月2日). 2023年9月14日閲覧。 (20)^ 次世代装備研　実験棟、試験棟新設へ設計2021年11月11日、建通新聞。2023年9月14日閲覧。 (21)^ 防衛省組織令︵昭和29年6月30日政令第178号︶︵最終改正‥令和6年3月29日政令第95号︶ - e-Gov法令検索 (22)^ 防衛装備庁の技術顧問に関する省令 - e-Gov法令検索 (23)^ 支出負担行為担当官等一覧︵令和3年9月30日現在︶ (24)^ 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令平成30年3月30日政令89号

外部リンク[編集]

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[8] 法令上の定員

[26] 2018年（平成30年）4月1日に札幌試験場から名称変更^[24]。

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[注 1]

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[注 2]

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表話編歴日本の行政機関
	内閣
	内閣官房内閣法制局国家安全保障会議人事院
	内閣府宮内庁公正取引委員会国家公安委員会警察庁個人情報保護委員会カジノ管理委員会金融庁消費者庁こども家庭庁デジタル庁復興庁
	総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省防衛省
会計検査院 Category:日本の中央省庁