「持永義夫」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
Cat追加 |
m →経歴 |
||
| 3行目: | 3行目: | ||
== 経歴 == |
== 経歴 == |
||
[[宮崎県]]出身。持永善一の養子となる。[[広島高等師範学校]]を経て、[[1921年]]、[[京都大学|京都帝国大学]]法学部英法科を卒業。同年11月、[[高等文官試験|高等試験行政科試験]]に合格し、[[内務省 (日本)|内務省]]に入り衛生局属となる。以後、[[和歌山県]][[西牟婁郡]]長、同県[[海草郡]]長、[[広島県庁|広島県]][[理事官]]、[[社会局]]事務官、社会局社会部の福利課長・保護課長・庶務課長、厚生[[大臣官房]]会計課長、[[傷兵保護院]]業務局長などを歴任。
|
[[宮崎県]]出身。持永善一の養子となる。[[広島高等師範学校]]を経て、[[1921年]]、[[京都大学|京都帝国大学]][[京都大学大学院法学研究科・法学部|法学部]]英法科を卒業。同年11月、[[高等文官試験|高等試験行政科試験]]に合格し、[[内務省 (日本)|内務省]]に入り衛生局属となる。以後、[[和歌山県]][[西牟婁郡]]長、同県[[海草郡]]長、[[広島県庁|広島県]][[理事官]]、[[社会局]]事務官、社会局社会部の福利課長・保護課長・庶務課長、厚生[[大臣官房]]会計課長、[[傷兵保護院]]業務局長などを歴任。
|
||
[[1939年]]7月、[[愛媛県庁|愛媛県]]知事に就任。[[1940年]]7月、[[厚生省]]労働局長となり、同勤労局長を経て、[[1943年]]7月、[[三重県庁|三重県]]知事に発令された。[[兵庫県庁|兵庫県]]知事を経て、[[1945年]]10月、北海道庁長官に就任。[[1946年]]1月まで在任し退官した。
|
[[1939年]]7月、[[愛媛県庁|愛媛県]]知事に就任。[[1940年]]7月、[[厚生省]]労働局長となり、同勤労局長を経て、[[1943年]]7月、[[三重県庁|三重県]]知事に発令された。[[兵庫県庁|兵庫県]]知事を経て、[[1945年]]10月、北海道庁長官に就任。[[1946年]]1月まで在任し退官した。
|
||
2015年9月6日 (日) 03:17時点における版
経歴
宮崎県出身。持永善一の養子となる。広島高等師範学校を経て、1921年、京都帝国大学法学部英法科を卒業。同年11月、高等試験行政科試験に合格し、内務省に入り衛生局属となる。以後、和歌山県西牟婁郡長、同県海草郡長、広島県理事官、社会局事務官、社会局社会部の福利課長・保護課長・庶務課長、厚生大臣官房会計課長、傷兵保護院業務局長などを歴任。
1939年7月、愛媛県知事に就任。1940年7月、厚生省労働局長となり、同勤労局長を経て、1943年7月、三重県知事に発令された。兵庫県知事を経て、1945年10月、北海道庁長官に就任。1946年1月まで在任し退官した。
その後、公職追放となる。持永林産社長に就任。1952年10月、第25回衆議院議員総選挙で宮崎県第2区に自由党から出馬し当選。1953年4月の第26回総選挙でも当選し、連続2期務めた。1955年2月の第27回総選挙では落選した。この間、自由党政務調査会労働部長などを務めた。
1979年8月31日死去。享年86。
著作
- 藤野恵との共著『社会行政』常磐書房、1937年。
参考文献
●﹃日本の歴代知事 第1巻﹄歴代知事編纂会、1980年。
●衆議院・参議院﹃議会制度百年史 衆議院議員名鑑﹄大蔵省印刷局、1990年。
●秦郁彦編﹃日本官僚制総合事典‥1868 - 2000﹄東京大学出版会、2001年。
