土岐嘉平

土岐嘉平︵ときかへい、1875年︵明治8年︶2月16日^[1] - 1946年︵明治21年︶3月22日^[1]︶は、日本の内務官僚・政治家。府県知事、北海道庁長官、京都市長。

経歴[編集]

和歌山県出身。土岐綱右衛門の二男として生まれる。第三高等学校を経て、1901年、東京帝国大学法科大学政治学科を優等で卒業し、銀時計を授与された。 1901年11月、文官高等試験行政科試験に合格。内務省に入り土木局に配属された^[2]^[3]。以後、山梨県参事官、内務省書記官、同参事官、大阪府内務部長^[4]などを歴任。 1914年6月、高知県知事に就任。その後、石川県知事、関東庁事務総長^[5]、大阪府知事を経て、1923年9月、北海道庁長官に就任^[6]^[7]。1925年9月まで在任し退官した。 1927年12月13日、京都市長に就任し^[8]、1931年12月12日まで務めた。この間、京都市中央卸商市場の開設や、市バスの運行開始、京都大博覧会の開催などを推進した^[9]。1946年3月22日死去。享年71。

栄典[編集]

●従六位勲六等^[10] ●高等官四等^[10] - 1909年

親族[編集]

●養子土岐銀次郎︵内務官僚︶

著作[編集]

●土岐嘉平 (述)﹃財政学﹄東京法学院大学︿36年度3年級講義録﹀、1902年 (明治35年)。 NCID BA30687676。 ●﹁欧米道路行政について﹂﹃国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences﹄第22巻8 (258)、東京大学大学院法学政治学研究科、1908年8月1日、1001-1022頁、2018年10月27日閲覧。^[注釈 1] ●﹃地方改良講演集﹄、博文館。 ●﹁土木行政の要綱﹂、博文館、1911年 (明治44年3月)、doi:10.11501/900466。^[注釈 1] - 土岐内務書記官講演 ●﹁産業組合の活動﹂、1911年 (復刻版・第2回・第3回上、415頁)^[11] ●﹁土木事務に関する注意事項﹂、1913年 (復刻版・第6回大正2年版)^[11] ●﹁貿易品と陳列館﹂、1913年 (復刻版・第6回大正2年版)^[11] ●﹁12無題関東庁事務総長土岐嘉平君﹂﹃開業二十年記念論文集﹄天野弘一 (編)、天野弘一、東京、1923年 (大正12年、65頁。 ●﹃京都維新史蹟﹄土岐嘉平、京都、1928年。 ●﹃京都維新史蹟﹄京都市教育会︵3版︶、土岐嘉平、1929年。 NCID BA76067181。 ●﹃京都市有財産表﹄土岐嘉平、1928年。 NCID BB19647405。 ●﹁拓殖事業の功労者・前北海道庁長官﹂﹃栗林五朔翁追憶録﹄、蕙堂会、室蘭、1940年 (昭和15)、49-51頁、doi:10.11501/1056874。^[注釈 1]

校閲[編集]

●﹃国民必携法規類集前編﹄小林幸吉 (編)、土岐嘉平、木下佐太郎 (校閲)、普及堂、1901年 (明治34年)。doi:10.11501/1087374。 ●﹃法規類集 : 国民必携﹄松本卯一郎 (編)、土岐嘉平、木下佐太郎 (校閲)、普及堂、東京、1903年。 NCID BA42804551。

参考文献[編集]

●﹁敍任及辞令 / 土岐嘉平等 (内閣) 八級俸下賜、土木局勤務を命ず (内務書記官)﹂﹃官報﹄1904年12月13日、362頁。コマ番号 2/26 ●﹁敍任及辞令 / 土岐嘉平等 (内務省) 　土木局庶務課長を命ず、大臣官房地理課兼務 (内務書記官)﹂﹃官報﹄1908年4月14日、281頁。コマ番号 6/26 ●﹁敍任及辞令 / 土岐嘉平(文部省)　大阪府内務部長﹂﹃官報﹄1913年7月4日、119頁。コマ番号 5/17 ●﹁北海道長官土岐嘉平君﹂﹃実業の世界﹄第21巻8八月大活動號、実業之世界社, 三田商業研究会、1924年8月1日、146頁、161頁、164頁、2018年10月27日閲覧。 ●村田生﹁北海道長官土岐嘉平氏と語る﹂﹃実業の世界﹄第21巻9 ;九月號、実業之世界社, 三田商業研究会、1924年9月1日、154-156頁。 ●﹁年少既に秀才を以て聞えた　土岐嘉平氏﹂﹃紀伊偉材第一線に立てる人々﹄、青年日本社、共同刊行: 宮井平安堂 (和歌山)、東京、1926年 (大正15年)、340頁、doi:10.11501/1020308。^[注釈 1] ●楚水明生﹁六大市長月旦／京都市長土岐嘉平﹂﹃雄弁﹄第19巻4; 4月號、大日本雄弁会講談社、1928年4月1日、197-198頁、2018年10月27日閲覧。 ●﹁広告 / 京都市第3回公債償還 (京都市長土岐嘉平) 昭和3年10月15日﹂﹃官報﹄1928年11月13日 (昭和3年)、279頁。コマ番号 14/27^[注釈 2] ●﹃関東州施政三十年回顧座談会﹄関東州庁長官官房庶務課、旅順、1937年︵昭和12年︶。doi:10.11501/1267904。2018年10月27日閲覧。^[注釈 1] ●﹁大阪毎日新聞社主催座談会﹂—歴代長官14土岐嘉平氏 (24-28頁) ●﹁満洲日日新聞社主催座談会﹂—7 土岐嘉平氏 (141-144頁) ●歴代知事編纂会 (1980). 日本の歴代知事. 1. 歴代知事編纂会. NCID BN01988830 ●竹内理三 [ほか] 編﹃京都市姓氏歴史人物大辞典﹄ 26巻、京都市姓氏歴史人物大辞典編纂委員会 (編著)、角川書店︿角川日本姓氏歴史人物大辞典﹀、1997年。ISBN 4040022602。 NCID BA31226624。 ●上田正昭、西澤潤一、平山郁夫、三浦朱門﹃講談社日本人名大辞典﹄講談社、2001年。ISBN 4062108496。 NCID BA54622879。 ●秦郁彦﹃日本官僚制総合事典 : 1868-2000﹄東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217。 NCID BA54424693。

官報[編集]

●﹁敍任及辞令 / 土岐嘉平等 (内務省) 内務大臣官房地理課兼務を命ず (内務書記官)﹂﹃官報﹄1904年12月28日、855頁。コマ番号 12/34 ●﹁敍任及辞令 / 土岐嘉平等 (内務省) 東京市区改正委員会幹事仰せつかる (内務書記官)﹂﹃官報﹄1908年3月25日、615頁。コマ番号 4/23 ●﹁敍任及辞令 / 土岐嘉平等 (内閣) 　港湾調査会幹事仰せつかる﹂﹃官報﹄1908年4月10日、199頁。コマ番号 10/26 –﹁敍任及辞令 / 土岐嘉平等 (内閣) 　港湾調査会幹事被免﹂﹃官報﹄1911年5月31日、724頁。コマ番号 3/18 –﹁敍任及辞令 / 土岐嘉平等(内務省) 港湾調査会幹事仰せつかる (内務書記官)﹂﹃官報﹄1912年4月25日、768頁。コマ番号 5/22 ●﹁敍任及辞令 / 土岐嘉平等 (内務省) 　四級俸下賜 (内務書記官)﹂﹃官報﹄1908年10月5日、96頁。コマ番号 3/15 ●﹁敍任及辞令 / 土岐嘉平等 (内務省) 大臣官房会計課兼務を命ず (1月13日) (内務書記官)﹂﹃官報﹄1909年1月15日、240頁。コマ番号 3/18 ●﹁授爵・敍任及辞令 / 土岐嘉平等(内閣) 明治42年11月22日—陞叙高等官四等内務書記官従六位勲六等﹂﹃官報﹄1909年11月24日、540頁。コマ番号 7/17上段 ●﹁授爵・敍任及辞令 / 土岐嘉平等 (内閣) 　三級俸下賜 (内務書記官)﹂﹃官報﹄1909年11月24日、540頁。コマ番号 7/17下段 ●﹁敍任及辞令 / 土岐嘉平等 (内務省) 　二級俸下賜 (3月6日) (内務書記官)﹂﹃官報﹄1911年3月7日、149頁。コマ番号 4/22 ●﹁授爵・敍任及辞令 / 土岐嘉平等 (内務省) 一級俸下賜 (内務書記官)﹂﹃官報﹄1912年3月9日、195頁。コマ番号

脚注[編集]

注釈[編集]

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 国会図書館遠隔複写サービス対象。
^ 『官報』によると京都市第3回公債償還は1928年 (昭和3年) から1931年 (昭和6年) にわたる^[12] ^[13] ^[14] ^[15] ^[16] ^[17] ^[18]。

出典[編集]

(一)^ ^a ^b﹃全国歴代知事・市長総覧﹄日外アソシエーツ、2022年、3頁。 (二)^ 官報 1904. (三)^ 官報 1908. (四)^ ^a ^b官報 1913. (五)^ 関東州庁長官 1937. (六)^ 実業 1924a. (七)^ 実業 1924b. (八)^ 雄弁 1928. (九)^ 官報 1928. (十)^ ^a ^b官報 1909. (11)^ ^a ^b ^c1910年 (明治43年) 9月–1923年 (大正12年) 4月に発行したものの複製。﹃地方改良講演集﹄、芳文閣、1984年–。 (12)^ 京都市第3回公債償還の公告﹃官報﹄1928年11月15日 (昭和3年10月15日) 311頁コマ番号 14/27 (13)^ 京都市第3回公債償還の公告﹃官報﹄1929年11月8日 (昭和4年10月29日) 216頁コマ番号 15/17 (14)^ 京都市第3回公債償還の公告﹃官報﹄1929年11月9日 (昭和4年10月29日) 248頁コマ番号 15/17 (15)^ 京都市第3回公債償還の公告﹃官報﹄1930年11月4日 (昭和5年10月18日) 56頁コマ番号 13/26 (16)^ 京都市第3回公債償還の公告﹃官報﹄1930年11月5日 (昭和5年10月18日) 81頁コマ番号 11/26 (17)^ 京都市第3回公債償還の公告﹃官報﹄1931年11月6日 (昭和6年10月19日) 137頁コマ番号 15/26 (18)^ 京都市第3回公債償還の公告﹃官報﹄1931年11月7日 (昭和6年10月19日) 168頁コマ番号 15/17

公職
先代杉山四五郎	関東庁事務総長第2代：1921年 - 1923年	次代川口彦治

[ndl-11] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 国会図書館遠隔複写サービス対象。

[20] 『官報』によると京都市第3回公債償還は1928年 (昭和3年) から1931年 (昭和6年) にわたる^[12] ^[13] ^[14] ^[15] ^[16] ^[17] ^[18]。

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