目次

国土交通省総合政策局

この項目では、国土交通省の内部部局について説明しています。その他の総合政策局については「総合政策局」をご覧ください。

国土交通省総合政策局（こくどこうつうしょう そうごうせいさくきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。国土交通省の基本的かつ総合的な方針の策定、国土交通省の各局の横断的な施策等のとりまとめなどの役割を担っている。旧運輸省運輸政策局。

組織[編集]

• 局長（1）
  • 次長 （1）
    • 総務課
    • 政策課
    • 環境政策課
    • 海洋政策課
    • 社会資本整備政策課
    • バリアフリー政策課
    • 技術政策課
    • 情報政策課
    • 交通政策課
    • モビリティサービス推進課
    • 国際政策課
    • 海外プロジェクト推進課
    • 公共事業企画調整課
    • 行政情報化推進課
    • 参事官
    • 地域交通課
    • 国際建設管理官

（e-Gov 電子政府の総合窓口より^[1]）

主な所掌事務[編集]

• 国土交通省の基本的かつ総合的な政策や施策等の企画・立案等に関すること
• 住宅や社会資本への整備や管理に伴う環境問題への対応に関すること
• 生活空間や公共交通機関等のバリアフリー化、子育て環境の整備等に関すること
• 公共交通の利便性向上及び交通需要マネジメント施策の推進に関すること
• 建設産業の育成及び振興に関すること
• 不動産業の育成及び振興に関すること
• 交通運輸産業の育成及び振興に関すること
• 宅地供給の推進に関すること
• 海洋利用の推進に関すること
• 観光政策の推進に関すること
• 海外への国土交通基盤整備の支援等に関すること
• 交通安全対策の総合的な推進に関すること

総合政策局長[編集]

関連項目[編集]

• 日本の行政機関

脚注[編集]

参考文献[編集]

• 公式ウェブサイト（外部リンクを参照）

外部リンク[編集]

• 公式ウェブサイト

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

表 話 編 歴 国土交通省
幹部	国土交通大臣 国土交通副大臣 国土交通大臣政務官 国土交通大臣補佐官 国土交通事務次官 技監 国土交通審議官 国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房 官庁営繕部 総合政策局 公共交通政策部 国土政策局 不動産・建設経済局 都市局 水管理・国土保全局 水資源部 下水道部 砂防部 道路局 住宅局 鉄道局 自動車局 海事局 港湾局 航空局 航空ネットワーク部 安全部 交通管制部 北海道局 政策統括官 国際統括官
審議会等	国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校
特別の機関	国土地理院 地図と測量の科学館 小笠原総合事務所 海難審判所
地方支分部局	地方整備局 北海道開発局 地方運輸局 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 神戸運輸監理部 地方航空局 航空交通管制部 札幌 東京 神戸 福岡 航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁
独立行政法人	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 自動車技術総合機構 海技教育機構 航空大学校 国際観光振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
特殊法人	新関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京地下鉄株式会社 成田国際空港株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局 日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法 国土交通省直轄ダム 事業年表 国土交通 (広報誌) 電子国土 飛行検査用航空機
カテゴリ