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: Wikipedia
 


国土交通事務次官(こくどこうつうじむじかん)は、国家公務員における官職及び役職の一つである。国土交通省事務方のトップ。略して国交次官。

歴代国土交通事務次官[編集]

氏名 在任期間 学歴 ※記載なき場合東京大学法学部 退任後の役職
1 小野邦久
建設
2001年16日 -
2001年76
都市再生機構理事長、不動産適正取引推進機構理事長
2 小幡政人
運輸
2001年76日 -
2002年716
鉄道・運輸機構理事長、一般財団法人航空保安無線システム協会顧問
3 青山俊樹
技官
2002年716日 -
2003年718
京都大学大学院工学研究科土木工学専攻 水資源機構理事長
4 風岡典之
(建設)
2003年718日 -
2004年71
東京教育大学文学部社会科学科法律政治学専攻 宮内庁長官、宮内庁次長
5 岩村敬
(運輸)
2004年71日 -
2005年812
一般財団法人環境優良車普及機構会長、港湾近代化促進協議会会長、株式会社損害保険ジャパン顧問、
東京大学公共政策大学院特任教授、関西電力株式会社顧問、関西国際空港株式会社取締役会長
6 佐藤信秋
(技官)
2005年812日 -
2006年711
京都大学大学院工学研究科土木工学専攻 自民党所属参議院議員
7 安富正文
(運輸)
2006年711日 -
2007年710
港湾近代化促進協議会会長、東京メトロ会長
8 峰久幸義
(建設)
2007年710日 -
2008年74
復興庁事務次官内閣官房参与
9 春田謙
(運輸)
2008年74日 -
2009年724
新関西国際空港代表取締役社長、関西国際空港土地保有代表取締役社長
10 谷口博昭
(技官)
2009年724日 -
2010年810
東京大学工学部土木工学科 芝浦工業大学教授、国土技術研究センター理事長、全国土木施工管理技士会連合会会長
11 竹歳誠
(建設)
2010年810日 -
2011年92
内閣官房副長官、駐オーストリア特命全権大使、一般財団法人建設経済研究所理事長
小澤敬市
(事務次官事務代理)
2011年92日-
2011年916
12 宿利正史
(運輸)
2011年916日-
2012年911
一般社団法人国際高速鉄道協会理事長、一般財団法人運輸総合研究所会長
13 佐藤直良
(技官)
2012年911日 -
2013年81
東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻 先端建設技術センター理事長、日本大学客員教授、日本建設情報総合センター顧問
14 増田優一
(建設)
2013年81日 -
2014年78
中日本高速道路代表取締役副社長グループCCO
15 本田勝
(運輸)
2014年78日 -
2015年731
一般社団法人ドローン操縦士協会[1]理事、株式会社損保ジャパン日本興亜顧問[2]、東京メトロ会長
16 徳山日出男
(技官)
2015年731日 -
2016年617
東京大学工学部土木工学科 電通執行役員社長補佐、政策研究大学院大学客員教授
17 武藤浩
(運輸)
2016年617日 -
2017年77
京都大学法学部 みずほ銀行顧問、ぐるなび総研顧問
18 毛利信二
(建設)
2017年77日 -
2018年731
全日本不動産協会全日みらい研究所所長、住宅金融支援機構理事長、東京大学公共政策大学院客員教授
19 森昌文
(技官)
2018年731日 -
2019年79
東京大学工学部土木工学科 内閣総理大臣補佐官東日本高速道路代表取締役、東京大学客員教授、立命館大学客員教授
20 藤田耕三
(運輸)
2019年79日 -
2020年721
損害保険ジャパン顧問、鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長
21 栗田卓也
(建設)
2020年721日 -
2021年71
京都大学法学部 東京大学大学院新領域創成科学研究科・ハビタット・イノベーション研究社会連携講座特任教授
22 山田邦博
(技官)
2021年71日 -
2022年628
東京大学大学院工学系研究科土木工学専攻
23 藤井直樹
(運輸)
2022年628日 -
2023年74
24 和田信貴
(建設)
2023年74日 -

脚注[編集]

  1. ^ 協会概要”. 一般社団法人ドローン操縦士協会 (2016年615日). 2023年714閲覧。
  • ^ 人口減少に備えを 視標「国鉄分割・民営化30年」損保ジャパン日本興亜顧問 本田勝”. 47NEWS (2017年69日). 2023年714閲覧。
  • 関連項目[編集]


    https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=国土交通事務次官&oldid=99146103

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    /201712
     



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