水管理・国土保全局
水管理・国土保全局︵みずかんり・こくどほぜんきょく︶は、国土交通省の内部部局の一つ。
2011年7月1日の国土交通省組織令[1] 改正に伴い、水関連行政部門の統合をめざし、従来河川︵治水︶行政を担当してきた河川局に、水資源に関する行政を担当してきた土地・水資源局の水資源部と下水道行政を担当してきた都市・地域整備局の下水道部を統合して誕生した[2]。
上下水道審議官グループの発足等に伴う大臣訓示式︵2024年4月1 日︶
2024年、厚生労働省から上水道事業を移管され局長級の上下水道審議官、部長級の大臣官房審議官(上下水道担当)を新設、下水道部を上下水道審議官グループへ改組[3]。
概要[編集]
水管理・国土保全局河川計画課は技官中心の構成で、河川計画課長経験者は水管理・国土保全局長、技監に昇進することが多い。組織[編集]
- 局長
- 次長
- 総務課
- 水政課
- 水利調整室
- 河川計画課
- 国際室
- 河川計画調整室
- 河川環境課
- 河川保全企画室
- 流水管理室
- 水防企画室
- 治水課
- 事業監理室
- 流域減災推進室
- 防災課
- 災害企画室
- 上下水道審議官グループ
- 大臣官房審議官(上下水道担当)
- 上下水道企画課
- 下水道事業課
- 水道事業課
- 参事官(上下水道技術)
- 水資源部
- 水資源政策課
- 水資源計画課
- 砂防部
- 砂防計画課
- 砂防管理室
- 地震・火山砂防室
- 保全課
- 海岸室
- 砂防計画課
歴代局長[編集]
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 関克己 | 2011.7.1 - 2012.9.11 | 国土交通省河川局長 | 辞職 |
| 2 | 足立敏之 | 2012.9.11 - 2013.8.1 | 国土交通省中部地方整備局長 | 技監 |
| 3 | 森北佳昭 | 2013.8.1 - 2014.7.8 | 国土交通省関東地方整備局長 | 辞職 |
| 4 | 池内幸司 | 2014.7.8 - 2015.7.31 | 国土交通省近畿地方整備局長 | 技監 |
| 5 | 金尾健司 | 2015.7.31 - 2016.6.21 | 国土交通省九州地方整備局長 | 辞職 |
| 6 | 山田邦博 | 2016.6.21 - 2018.7.31 | 国土交通省近畿地方整備局長 | 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） |
| 7 | 塚原浩一 | 2018.7.31 - 2019.7.9 | 国土交通省中部地方整備局長 | 辞職 |
| 8 | 五道仁実 | 2019.7.9 - 2020.8.1 | 国土交通省大臣官房技術審議官 | 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） |
| 9 | 井上智夫 | 2020.8.1 - 2022.6.28 | 国土交通省大臣官房付 | 辞職 |
| 10 | 岡村次郎 | 2022.6.28 - 20237.4 | 国土交通省北陸地方整備局長 | 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補）兼国土強靱化推進室次長 |
| 11 | 廣瀬昌由 | 2023.7.4 - | 国土交通省関東地方整備局長 |
関連項目[編集]
脚注[編集]
(一)^ “国土交通省組織令︵平成十二年政令第二百五十五号︶”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年12月25日). 2020年1月25日閲覧。 “2020年1月5日施行分”
(二)^ ﹃国土交通省組織令等の一部を改正する政令について﹄︵プレスリリース︶国土交通省大臣官房総務課、2011年6月28日。2020年1月25日閲覧。
(三)^ “国交省／24年度組織概要、局長級の上下水道審議官新設・4課体制で一体運営 – 日刊建設工業新聞”. 2023年12月29日閲覧。
