地方整備局

地方整備局︵ちほうせいびきょく、英語表記‥Regional Development Bureau,または Regional Bureau︶とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾の整備及び維持管理、空港基本施設の整備のほか、建設業や不動産業︵宅地建物取引業︶の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している。

概要[編集]

東北

関東

北陸

中部

近畿

四国

中国

九州

地方整備局所在地

全国を東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方整備局が管轄している。なお、北海道については同省北海道開発局︵農業土木も所管︶、沖縄県については、内閣府沖縄総合事務局開発建設部が所管している。 2001年︵平成13年︶1月、中央省庁再編にともない、運輸省︵第一 - 第五港湾建設局︶と建設省︵東北、関東他計8地方建設局︶の統合により、名称が港湾建設局・地方建設局から地方整備局に変更になって発足した。管轄区域は旧地方建設局とほとんど変わらない構成になっている。港湾空港部は管轄区域が微妙に異なる場合が見られ、北陸と四国を除いて本局所在地とは異なる所在地にある︵平成18年、九州の港湾空港部本局は下関市から福岡市に移転、同一所在地となった︶。各地方における地方自治体の建築物以外の各官庁の建築物の営繕︵保守・管理︶関連の他、国土交通省直轄の道路・河川・ダム・砂防・港湾・住宅・下水道など社会資本︵都市計画︶関連の発注、技術管理、ネットワークの運用など、管轄地方の社会資本整備関連の行政においては、予算をどの工事に割り振るかを決定するいわゆる﹁箇所付﹂等の大きな権限を持っており、局予算規模は中規模都道府県の年間予算額に匹敵するという、巨大組織である。旧建設省地方建設局時代は﹁地建︵ちけん︶﹂、旧運輸省港湾建設局時代は﹁港建︵こうけん︶﹂の略称があった。

組織[編集]

組織の部は全地方整備局共通である。

幹部[編集]

●局長 ●副局長2人︵北陸は1人、四国を除く。︶ ●次長︵北陸︵1人︶・四国︵2人︶に限る。︶ ●主任監査官 ●入札契約監査官 ●監査官︵2人。うち1人は充て職。︶ ●広報広聴対策官 ●適正業務管理官 ●統括防災官 ●総括防災調整官 ●防災管理官 ●防災情報調整官︵四国を除く。︶ ●災害査定官︵地方整備局を通じ16人以内。充て職。︶ ●防災室 ●災害対策マネジメント室 ●建設専門官︵地方整備局を通じて1717人以内。各部・事務所に設置。︶ ●統括建設管理官︵地方整備局を通じて3人。各部・事務所に設置。︶ ●先任建設管理官︵地方整備局を通じて93人以内。各部・事務所に設置。︶ ●営繕技術専門官︵地方整備局を通じて47人以内。各部・事務所に設置。︶ ●保全指導・監督官︵地方整備局を通じて62人以内。各部・事務所に設置。︶ ●用地官︵地方整備局を通じて23人以内。各部・事務所に設置。︶

総務部[編集]

主に各地整の内部調整を所管。なお、中部・近畿・九州の総務部長は副局長の充て職、四国の総務部長は次長の充て職となっている。 ●総括調整官︵2人︶ ●調査官︵近畿は2人︶ ●人事計画官 ●人事企画官 ●予算調整官 ●契約管理官︵2人︶ ●財産管理官︵関東に限る。︶ ●福利厚生官 ●人事課 ●総務課 ●会計課 ●契約課 ●経理調達課 ●厚生課

企画部[編集]

地整管轄区域のプロジェクトの計画・推進はもちろん都市景観・都市空間の創出、研究開発、広報戦略、情報管理・処理、災害対策、機械の施工企画等、多岐にわたり所管。 ●企画調整官︵北陸・近畿・四国を除く。︶ ●企画調査官︵北陸・近畿・四国に限る。︶ ●技術企画官 ●環境調整官 ●技術調整管理官 ●技術開発調整官 ●事業調整官︵東北を除く。︶ ●工事品質調整官︵東北・四国を除く。︶ ●震災対策調整官︵東北に限る。︶ ●震災伝承推進官︵東北に限る。︶ ●総括技術検査官 ●技術検査官︵地方整備局を通じ70人以内。うち37人は充て職。一局あたり10人以内。︶ ●建設情報・施工高度化技術調整官 ●電気情報技術高度化調整官︵関東に限る。︶ ●企画課 ●広域計画課 ●技術管理課 ●技術調査課︵関東・近畿に限る。︶ ●施工企画課 ●情報通信技術課

建政部[編集]

国土交通省発足で新設した部署。主に建設業等の許可・登録、都市計画・整備、住宅事業を所管。 ●事業認定調整官︵北陸・四国を除く。︶ ●建設産業調整官 ●建設業適正契約推進官 ●不動産業適正化推進官 ●土地市場監視官︵関東・中部・九州に限る。︶ ●都市調整官 ●公園調整官︵関東・中部・近畿、九州に限る。︶ ●住宅調整官 ●計画・建設産業課︵北陸・四国に限る。︶ ●計画管理課︵北陸・四国を除く。︶ ●建設産業課︵東北・中部・中国・九州に限る。︶ ●建設産業第一課︵関東・近畿に限る。︶ ●建設産業第二課︵関東・近畿に限る。︶ ●都市・住宅整備課︵東北・北陸・中国・四国に限る。︶ ●都市整備課︵関東・中部・近畿・九州に限る。︶ ●住宅整備課︵関東・中部・近畿・九州に限る。︶ ●建築安全課︵関東・近畿に限る。︶ ●公園利活用推進センター︵関東に限る。︶

河川部[編集]

地整管轄区域の直轄河川の整備・管理の他、河川計画、河川整備・管理事業︵河川、ダム、海岸︶を所管。 ●河川調査官 ●水政調整官 ●地域河川調整官 ●総合土砂管理官︵関東・中部に限る︶ ●河川情報管理官 ●低潮線保全官︵関東・九州に限る。︶ ●河川保全管理官︵北陸・四国を除く。︶ ●広域水管理官 ●河川保全専門官︵2人以内。うち1人は充て職。︶ ●水災害対策専門官 ●上下水道調整官 ●水政課 ●河川計画課 ●地域河川課 ●河川環境課︵北陸・四国を除く。︶ ●河川工事課 ●河川管理課 ●水災害予報センター ●水災害対策センター︵関東・北陸・中部・中国に限る。︶

道路部[編集]

地整管轄の国道整備のほか、管轄区域自治体との幹線道路網整備も所管。 ●道路企画官︵関東・近畿に限る。︶ ●道路調査官︵関東・近畿を除く。︶ ●路政調整官 ●交通拠点調整官︵関東に限る。︶ ●地域道路調整官 ●特定道路工事対策官︵北陸・四国・九州を除く。︶ ●道路情報管理官 ●道路保全企画官 ●高規格道路管制官︵関東・北陸・四国を除く。︶ ●道路構造保全官︵地方整備局を通じて62人以内。うち46人は充て職。一局あたり17人以内。︶ ●路政課 ●道路計画課︵北陸・中部・中国・四国に限る。︶ ●道路計画第一課︵東北・関東・近畿・九州に限る。︶ ●道路計画第二課︵東北・関東・近畿・九州に限る。︶ ●地域道路課 ●計画調整課︵関東・中部・近畿に限る。︶ ●道路工事課 ●道路管理課 ●交通対策課

港湾空港部[編集]

旧運輸省の各港湾建設局の事業を踏襲。管轄区域の直轄港湾・空港基本施設の整備事業︵航空保安施設の整備と空港の維持管理、運営は地方航空局及び空港管理者が所管︶を所管。 ●港湾空港企画官 ●計画企画官 ●事業計画官 ●技術審査官 ●港湾危機管理官 ●統括港湾保安管理官︵関東・北陸・近畿・九州に限る。︶ ●港湾保安管理官︵地方整備局を通じ16人。充て職︶ ●事業継続計画官︵関東・中部・近畿・九州に限る。︶ ●港湾情報化推進官 ●港湾高度利用調整官 ●港政調整官 ●広域港湾管理官︵九州に限る。︶ ●品質検査官 ●東京国際空港対策官︵関東に限る。︶ ●補償管理官︵関東・近畿に限る。︶ ●土砂処分管理官︵北陸・中部・近畿・九州に限る。︶ ●港政課 ●港湾管理課 ●港湾計画課 ●港湾事業企画課 ●港湾空港整備・補償課︵関東・九州を除く。︶ ●港湾整備・補償課︵関東・九州に限る。︶ ●空港整備課︵関東・九州に限る。︶ ●海洋環境・技術課 ●港湾空港防災・危機管理課 ●特定離島港湾計画課︵関東に限る。︶ ●クルーズ振興・港湾物流企画室 ●工事安全推進室 ●品質確保室 ●首都圏臨海防災センター︵関東に限る。︶ ●近畿圏臨海防災センター︵近畿に限る。︶

営繕部[編集]

地整管轄の新築、改修等の営繕工事、官庁施設に関する保全指導等を所管。 ●営繕特別事業管理官︵関東に限る。︶ ●営繕調査官 ●営繕調整官︵関東に限る。︶ ●営繕品質管理官︵北陸・四国を除く。︶ ●設備技術対策官︵北陸・四国を除く。︶ ●官庁施設管理官 ●官庁施設防災対策官 ●営繕設計審査官︵2人以内。関東は4人以内、四国は1人。︶ ●計画課 ●調整課︵北陸・四国を除く。︶ ●整備課 ●営繕技術管理課︵関東に限る。︶ ●技術・評価課 ●保全指導・監督室

用地部[編集]

河川、道路事業など関してとりわけ重要となる用地買収・補償等を所管。 ●用地調整官 ●用地調査官 ●用地計画官 ●用地補償・土地調整管理官 ●用地企画課 ●用地補償課 ●用地対策課

事務所[編集]

河川︵水系管理︿調査・整備・管理﹀、ダム︿調査、工事、管理﹀、砂防︶、国道、港湾空港、技術︿建設・港湾﹀、官庁営繕、国営公園等の各事務所は地方整備局の下部組織となる。

契約事務管理官（河川国道事務所等を通じて72人以内。）
用地対策官（河川国道事務所等を通じて75人以内。）
工事品質管理官（河川国道事務所等を通じて61人以内。）
事業対策官（河川国道事務所等を通じて121人以内。）
総括地域防災調整官（河川国道事務所等を通じて17人以内。）
地域防災調整官（河川国道事務所等を通じて46人以内。）
総括保全対策官（河川国道事務所等を通じて46人以内。）
電気情報技術調整官（河川国道事務所等を通じて7人以内。）
保全対策官（河川国道事務所等を通じて173人以内。）
占用調整管理官（河川国道事務所等を通じて59人以内。）
技術開発対策官（技術事務所を通じて2人以内。）
構造物維持管理官（技術事務所を通じて2人以内。）
雪害対策官（技術事務所を通じて1人。）
地震津波対策官（技術事務所を通じて1人。）
総括技術情報管理官（技術事務所を通じて8人以内。）
技術情報管理官（技術事務所を通じて16人以内。）
契約調整官（港湾事務所等を通じて4人以内）
補償調整官（港湾事務所等を通じて45人以内。）
沿岸防災対策官（港湾事務所等を通じて39人以内。）
海洋利用調整官（港湾事務所等を通じて6人以内。）
建設監督官（所要の河川国道事務所に設置。）
出張所（通常、事務所の下部組織となる。主に、工事の監督、河川・道路の管理（維持や許認可の窓口）を実施）