海難審判所

日本の行政機関
海難審判所; かいなんしんぱんしょ; Japan Marine Accident Tribunal
役職
所長	廣畠貫治
首席審判官	横井幸治
首席理事官	杉谷昭
組織
上部組織	国土交通省
内部部局	総務課; 書記課
地方機関	地方海難審判所
概要
所在地	〒102-0083; 東京都千代田区麹町2丁目1番地
定員	81人（2020年度予算定員）
年間予算	9億6,607万7千円（2020年度）
設置	2008年（平成20年）10月1日
前身	海難審判庁
ウェブサイト
	海難審判所
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海難審判所︵かいなんしんぱんしょ、英語‥Japan Marine Accident Tribunal、略称‥JMAT︶は、日本の国土交通省の特別の機関の一つである。

概要[編集]

海難事故が発生した際に、海難審判法に基づき行政審判である海難審判を行う国土交通省の特別の機関である。海難審判を通じて海技士、水先人、小型船舶操縦士に対する懲戒処分を行い、海上交通の安全を確保することを目的とする。 2008年10月1日、海難審判庁の業務のうち、懲戒処分の業務を承継し発足した。なお、海難審判庁が行っていた海難事故の原因究明の業務については、国土交通省の外局として新設された運輸安全委員会に承継された。

審判対象[編集]

海難審判所︵東京︶[編集]

﹁重大な海難﹂を取り扱う^[4]。3人の審判官により海難審判が行われる^[5]。﹁重大な海難﹂とは以下のとおり^[6]。 ●旅客のうちに、死亡・行方不明者又は2人以上の重傷者が出たもの ●5人以上の死亡・行方不明者を出したもの ●火災又は爆発により運航不能となったもの ●油等の流出により環境に重大な影響を及ぼしたもの ●次に揚げる船舶が全損となったもの ●人の運送をする事業の用に供する13人以上の旅客定員を有する船舶 ●物輸送をする事業の用に供する総トン数300トン以上の船舶 ●総トン数100トン以上の漁船 ●その他、特に重大な社会的影響を及ぼしたと海難審判所長が認めたもの

地方海難審判所[編集]

原則として、それぞれの管轄区域において発生した、重大事件を除く海難を取り扱う^[4]。通常1人の審判官により海難審判が行われる^[5^]。

組織[編集]

●海難審判所長 ●首席審判官 ●審判官 ●首席理事官 ●理事官 ●総務課 ●書記課

地方海難審判所[編集]

各地方に、地方海難審判所が置かれ、審判官︵所長︶・理事官・書記官が配置されており、那覇支所については、審判官︵支所長︶・理事官・書記官がそれぞれ1名ずつ配置されている。

脚注[編集]

(一)^ ^a ^b ^c﹃海難審判所幹部職員一覧﹄︵PDF︶︵プレスリリース︶海難審判所、2024年4月1日。2024年4月15日閲覧。 (二)^ “海難審判所”. 海難審判所. 2019年12月7日閲覧。 (三)^ ^a ^b令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省 (四)^ ^a ^b海難審判法16条 (五)^ ^a ^b海難審判法14条 (六)^ 海難審判法施行規則5条

外部リンク[編集]

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表話編歴国土交通省
幹部	国土交通大臣国土交通副大臣国土交通大臣政務官国土交通大臣補佐官国土交通事務次官技監国土交通審議官国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房官庁営繕部総合政策局公共交通政策部国土政策局不動産・建設経済局都市局水管理・国土保全局水資源部下水道部砂防部道路局住宅局鉄道局自動車局海事局港湾局航空局航空ネットワーク部安全部交通管制部北海道局政策統括官国際統括官
審議会等	国土審議会社会資本整備審議会交通政策審議会運輸審議会中央建設工事紛争審査会中央建設業審議会土地鑑定委員会国土開発幹線自動車道建設会議中央建築士審査会国立研究開発法人審議会奄美群島振興開発審議会小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所国土技術政策総合研究所国土交通大学校航空保安大学校
特別の機関	国土地理院地図と測量の科学館小笠原総合事務所海難審判所
地方支分部局	地方整備局北海道開発局地方運輸局北海道東北関東北陸信越中部近畿中国四国九州神戸運輸監理部地方航空局航空交通管制部札幌東京神戸福岡航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会観光庁気象庁海上保安庁
独立行政法人	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所自動車技術総合機構海技教育機構航空大学校国際観光振興機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
特殊法人	新関西国際空港株式会社北海道旅客鉄道株式会社四国旅客鉄道株式会社日本貨物鉄道株式会社東京地下鉄株式会社成田国際空港株式会社東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社首都高速道路株式会社阪神高速道路株式会社本州四国連絡高速道路株式会社中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法国土交通省直轄ダム事業年表国土交通 (広報誌) 電子国土飛行検査用航空機
カテゴリ

概要[編集]

審判対象[編集]

海難審判所︵東京︶[編集]

地方海難審判所[編集]

組織[編集]

地方海難審判所[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]