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新光電気工業

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
新光電気工業株式会社
Shinko Electric Industries Co., Ltd.
本社のある更北工場
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報

東証プライム 6967
1984年12月21日上場

略称 新光電気
本社所在地 日本の旗 日本
〒381-2287
長野県長野市小島田町80番地
設立 1946年（昭和21年）9月12日
業種 電気機器
法人番号 3100001001364 ウィキデータを編集
事業内容 プラスチックラミネートパッケージ（PLP）
リードフレーム
ガラス端子
ヒートスプレッダー
セラミック静電チャックなどの製造・販売
ICアセンブリ
代表者 倉嶋進（代表取締役社長）
牧野恭久（代表取締役）
資本金 242億23百万円
発行済株式総数 1億3517万1千株
売上高 連結:1434億53百万円
単独:1349億60百万円
（2016年3月期）
営業利益 連結:94億22百万円
単独:78億99百万円
（2016年3月期）
純利益 連結:34億76百万円
単独:29億58百万円
（2016年3月期）
純資産 連結:1318億34百万円
単独:1382億01百万円
（2016年3月31日現在）
総資産 連結:1808億86百万円
単独:1766億77百万円
（2016年3月31日現在）
従業員数 連結:5,713人
単独:4,946人
（2023年9月30日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[1]
主要株主 富士通（株） 50.00%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 2.15%
（2016年3月31日現在）
主要子会社 新光テクノサーブ（株） 100%
関係する人物 清水満晴（元社長）
藤田正美
外部リンク www.shinko.co.jp ウィキデータを編集
特記事項：古河三水会の会員会社である
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新光電気工業株式会社︵しんこうでんきこうぎょう、英: Shinko Electric Industries Co., Ltd.︶は、長野県長野市に本社を置く富士通株式会社の連結子会社で、半導体用リードフレームやフリップチップパッケージなどの設計・製造・販売を手掛ける会社。大手マイクロプロセッサメーカー インテルへのサプライヤーとしても知られている。

東京都千代田区に本社をおく株式会社新光電気や大阪府大阪市に本社をおく新光電気工業株式会社︵英: Shinko Electric Industrial Co., Ltd.︶とは別会社である。

沿革[編集]


●1946年 - 富士電機研究部長野分所の施設・従業員を引き継ぎ、﹁合資会社長野家庭電器再生所﹂設立。その後、長野家庭電器再生所を改組・改称し﹁新光電気工業株式会社﹂設立。
●1948年 - 通信機用電球・2号型ランプの製品化に成功、富士通に納入開始。翌年、電気通信省︵現・日本電信電話︶に納入開始。
●1957年 - 長野市栗田に栗田工場開設。富士通の資本参加を得て資本金を800万円に増資、半導体分野への展開を図る。
●1963年 - 長野県更級郡更北村︵現・長野市小島田町︶に更北工場開設。米国GTI︵Glass-Tite Industries︶社へめっき技術研修のため技術者を派遣。
●1977年 - 米国カリフォルニア州にSHINKO ELECTRIC AMERICA, INC. 設立。
●1984年 - 東京証券取引所2部上場。資本金を71億2,800万円に増資。
●1987年 - KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD. 設立。
●1990年 - SHINKO ELECTRONICS︵MALAYSIA︶SDN. BHD.設立。
●1996年 - 東京証券取引所1部指定替え。

主力製品・事業[編集]


●半導体用リードフレーム
●フリップチップパッケージ

主要事業所[編集]


●本社、更北工場 - 長野県長野市
●若穂工場 - 長野県長野市
●高丘工場 - 長野県中野市
●新井工場 - 新潟県妙高市
●京ヶ瀬工場 - 新潟県阿賀野市
●新光開発センター - 長野県長野市
●栗田総合センター - 長野県長野市
●会津分室 - 福島県会津若松市

主要関係会社[編集]

国内グループ企業[編集]


●新光パーツ株式会社
●新光テクノサーブ株式会社

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b コーポレート・ガバナンス - 新光電気工業株式会社

外部リンク[編集]

主要子会社と
関連会社

現在

過去

合弁会社と
出資先

現在

過去

製品とサービス

現在

  • 企業向けコンピュータ

過去

人物

事業所

その他

  • 1合併吸収
  • 2完全子会社化
  • 3売却済
  • 4分離独立
建設

古河林業 - 富士古河E&C

化学・医薬品

関東電化工業 - ADEKA - 日本農薬 - 日本ゼオン - トウペ - タキロンシーアイ※2

ゴム・ガラス・窯業

横浜ゴム

非鉄・金属製品

古河機械金属 - 古河電気工業 - UACJ - 古河テクノマテリアル - 理研電線 - UACJ製箔 - 日本軽金属ホールディングス - 日本軽金属 - 日軽産業

機械

日本ギア工業

電気機器

古河電池 - 古河AS - 富士電機 - 富士電機機器制御 - 富士通 - デンソーテン - 富士通ゼネラル - 富士通フロンテック - 新光電気工業 - FDK - PFU - アドバンテスト

商社

古河産業

金融・保険

富士オフィス&ライフサービス - 朝日生命保険 - みずほ銀行※1 - みずほ証券※1 - 損害保険ジャパン※1※2

運輸・倉庫

SBS古河物流 - 澁澤倉庫

情報・通信

岡野電線 - ミハル通信 - 正電成和 - 富士電機ITソリューション - 富士通Japan - 富士通エフサス - 富士通ネットワークソリューションズ - 富士通テレコムネットワークス - 富士通パーソナルズ


注1‥太字は古河三水会の理事会社。
注2‥※1は芙蓉グループでもある。
注3‥※2は三和グループ︵みどり会加盟企業︶でもある。
カテゴリ Category:古河グループ
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