日韓問題
日本
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北朝鮮
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大韓民国
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概要[編集]
問題は、両国文化 (漫画やアニメ、映画やテレビドラマ、音楽等) の流通・開放問題などから、政治、経済、軍事的問題にまで多岐にわたる。これらの問題についての新聞やテレビ等のマスメディアの報道やインターネットを通じて、相手国・国民に対する嫌悪・憎悪の感情︵嫌韓・反日感情︶が掻き立てられることもある。韓国からの謝罪と譲歩の要求が止まないことが、日本に韓国疲れ︵Korea fatigue︶を引き起こし、協調して問題解決することが困難な状況が続いている[1][2]。領土問題[編集]
排他的経済水域と大陸棚延伸に関わる問題[編集]
1978年に、日韓両政府は肥前鳥島沖から済州島沖にかけて東シナ海に埋蔵されているとされる石油および天然ガスに関して、これを両国が分かち合うべく日韓大陸棚協定︵日韓大陸棚共同開発協定︶を締結し、現在に至る。 しかし、2006年6月に開かれた日韓間の排他的経済水域(EEZ)境界線画定交渉において、韓国政府が同様に岩として基点にしていなかった竹島を、従来主張していた鬱陵島から変更すると主張したため、日本政府も対抗して日本側のEEZの基点として肥前鳥島を主張する意向を韓国側に伝えたとされている[3]。さらに、韓国は協定海域を韓国単独のEEZだと主張。 2012年に国連大陸棚限界委員会に沖縄トラフまでの大陸棚延伸を申請した。朝鮮半島から日本に流出した文化財の問題[編集]
韓国からの日本海への毒劇物の廃棄問題[編集]
毒劇物を入れたポリタンクが韓国から日本海に廃棄され、日本海沿岸の地域に漂着する問題。漂着は1999年ごろから始まり、2017年2月から3月にかけては行われた調査では約6000個以上が確認されており[8]、新潟県では500個のポリタンクが確認された[9]。日本政府は国際会議や外務省、環境省を通じて韓国側に抗議しており、環境省は年間50億円をかけて廃棄処理を行っている。ポリタンクに詰められている薬品は、韓国のり養殖で網の洗浄用に用いられている過酸化水素水が多く、韓国のり養殖の市場が大きくなったことが原因であると報じられている[10]。知的財産権侵害問題[編集]
韓国併合合法不法論争[編集]
第二次世界大戦の賠償問題等[編集]
第二次世界大戦の対日講和条約︵サンフランシスコ条約︶の14条では、日本の賠償対象国を﹁日本が占領し損害を与えた連合国﹂と規定しており、韓国はこの対象に入らないが、1965年の日韓基本条約による国交正常化交渉中に韓国は賠償を要求した。これに対し日本は﹁独立祝賀金と途上国支援﹂として8億ドル︵当時︶の有償無償金を供与した。これにより、韓国は対日賠償権を放棄し、個人への賠償も完全解決したとして﹁財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定﹂が締結された。その後、韓国は盧武鉉政権時に、慰安婦などの一部個人に対する補償は対象外であったとの声明を発表、以降、韓国政府はこの方針を踏襲している。日本政府は、上記協定により、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したとしている。慰安婦問題[編集]
徴用工訴訟[編集]
2018年、韓国の大法院(最高裁判所)が、日本企業に対して戦前に日本企業により強制連行され強制労働させられたと主張する韓国人(いわゆる「元徴用工」)へ損害賠償の支払いを命じたことに対して、日本政府が1965年の日韓請求権協定により解決済みの問題であるとして反発している問題。韓国政府は三権分立を理由に「司法判断を尊重する」と主張して、「元徴用工」と日本政府と日本企業の間で解決すること求めていることが事態の解決を困難にしている。
GSOMIA破棄決定[編集]
2019年8月22日、韓国政府は日韓で防衛機密を共有することを定めた日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)を破棄することを決定した[13]。
レーダー照射問題
漁業問題[編集]
日韓漁業協定の日韓暫定水域を韓国漁船が占拠し、韓国漁船が立ち入りを禁止されている日本の排他的経済水域へ侵入し、海産物の乱獲を繰り広げており、日本海側の漁業従事者に深刻な打撃を与えている[14]。2000年以降、水産省による外国漁船の拿捕件数で韓国は全体の5割から9割を占めている[15]。2005年12月6日、韓国海洋警察庁が海上保安庁に対し、日本領海における捜査権の譲渡を要求したが、海上保安庁は﹁捜査権の譲渡は主権侵害にあたる﹂として拒否した。戦犯旗問題[編集]
2011年ごろから、日本の準国旗である旭日旗は戦争犯罪のシンボル(戦犯旗)であり、世界から駆逐しなければならないという韓国の新しい国民意識が生まれたことにより、日本との軋轢が生じている。
日韓貿易紛争[編集]
日本海呼称問題[編集]
日本列島と朝鮮半島の間にある海域の国際呼称を巡る問題。 1992年の第6回国連地名標準化会議で韓国と北朝鮮が該当海域の国際呼称を「日本海」から「東海」への改称を求める提議を行って以来、現在に至るまで問題が続いている。 韓国側は日本海が国際的な呼称であるのは日本帝国主義の残滓と主張し、韓国呼称の東海に改称することを要請しているが、日本側は日本海が国際的な呼称であるのは18世紀末から19世紀初頭にかけてヨーロッパで確立されたものと主張し、韓国の要請を根拠のないものとして拒絶を続けている。
韓民族優越主義者による主張[編集]
日本文化の多くが韓国起源であるとする主張が一部でなされている。
朝鮮民族の人物がある業界で活躍すると「朝鮮民族の優秀性が証明された」と主張する者がいる問題がある。偉業を成した日本の著名人を根拠なく朝鮮民族であり在日朝鮮・韓国人やコリアン系の同胞だと主張する「在日認定」が問題となっている。
一方日本のインターネット上では、犯罪が発生するとその容疑者を根拠なく在日朝鮮・韓国人であるとする「在日認定」も存在する。
韓国での日本文化の流入制限[編集]
ディスカウントジャパン運動[編集]
日本の国際社会における価値や評判を下げて、相対的に韓国の地位を向上させるネガティブキャンペーンに対して、日本の嫌悪感が高まっている問題。
歴史教科書問題[編集]
日本の歴史教科書の日韓関係に関する記述(刀伊の入寇・元寇・応永の外寇・文禄・慶長の役など前近代における日朝間の軍事的衝突から、近代以降の韓国併合、第二次世界大戦や、前述の竹島問題などの解釈)に関して、日本の歴史観が韓国の歴史観と異なることが韓国から批判されている。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
関連項目[編集]
- 反日活動
- 日韓関係
- 日朝関係史
- 二日市保養所
- 朝鮮の歴史観
- 韓国起源説
- 在日韓国・朝鮮人
- 在日認定
- 北朝鮮による日本人拉致問題
- 北朝鮮核問題
- 盧武鉉
- 李明博
- 告げ口外交
- 韓国・北朝鮮
- 嫌韓本
- マンガ 嫌韓流
- 世界平和統一家庭連合(旧:世界基督教統一神霊協会、統一協会)
- 排他的経済水域(EEZ)
- 反日種族主義
外部リンク[編集]
- 日本と朝鮮半島資料集(東京大学東洋文化研究所)
- 知的財産権侵害事例・判例集 (PDF)
- KOREA STAMP SOCIETY:アメリカ