東省特別行政区
| 中華民国 東省特別行政区 | |
| ← 1924年 - 1932年 → | |
| 簡体字 | 东省特别区 |
| 繁体字 | 東省特別区 |
|---|---|
| 拼音 | Dōngshĕng Tèbiĕqù |
| カタカナ転記 | ドンシェン トゥービエチュー |
| 国家 | 中華民国 |
| 行政級別 | 特別区 |
| 建置 | 1924年 |
| 消滅 | 1932年 |
| 面積 | |
| - 総面積 | km² |
| 人口 | |
東省行政特別区︵とうしょう-きょうせい-とくべつく︶は、中華民国により設置された省級行政区。
沿革[編集]
東省特別区の初見は1920年︵民国9年︶11月に公布された﹃東省特別区域法院編制条例﹄である[1]。また、1922年︵民国11年︶12月2日には張作霖により東清鉄道沿線を特別区と定め、朱慶瀾を長官に任命、区内の軍警察、外交、内政、司法の各機関を管轄した。 1924年︵民国13年︶、東清鉄道の関連権益を回収した中華民国は鉄道両側15キロメートルの地域に東省特別行政区︵簡称は東省特別区︶を設置した。これは浜江県︵現在のハルビン市︶を中心に、西は満洲里、東は綏芬河、南は長春に至る黒竜江省と吉林省にまたがる地域を線上に管轄し、両省政府の行政権が及ばない行政特別区と定められた。 南京国民政府が成立すると内政部は各地の特別行政区を改省、または廃止しているが、東省行政特別区はその重要性を考慮し、行政院転奉国民政府第79回会議によりその存続が決定され、満洲国における北満特別区に継承された。脚注[編集]
- ^ 其省鉄路界内、為訴訟上便利起見、定為東省特別区域
| 台湾地区の行政区画 （1955年2 - 現在） |
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| 大陸地区を含む全領域の行政区画4 （1912年 - 2005年5） |
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各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。
1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。
2 国共内戦︵大陳島撤退作戦︶にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。
3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。
4 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した﹁中華民國九十四年年鑑﹂に基づく。
5 ﹁中華民國九十四年年鑑﹂が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。
6 全域が台湾地区に属する。
7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。
詳細は「台蒙関係」を参照 | |||||||||||||||||||||
