海南特別行政区
| 中華民国 海南特別行政区 | |
| ← 1949年 - 1950年 → | |
| 簡称：瓊
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| 簡体字 | 海南 |
| 繁体字 | 海南 |
|---|---|
| 拼音 | Hǎinán |
| カタカナ転記 | ハイナン |
| 国家 | 中華民国 |
| 行政級別 | 特別行政区 |
| 政府所在地 | 海口市 |
| 建置 | 1949年 |
| 廃止 | 1955年 |
| 面積 | |
| - 総面積 | km² |
| 人口 | |
海南特別行政区︵かいなん-とくべつぎょうせいく︶は中華民国が海南島︵当初は南沙諸島などを含む︶に設置した行政区。現在その領域は中華人民共和国の海南省に相当する。略称は瓊。
歴史[編集]
1932年︵民国21年︶5月27日、西南政務委員会は﹃瓊崖特別区長官公署組織条例﹄を公布、その第1条で﹁国民政府は瓊崖全域を瓊崖特別区とし、特別区長官を設置し国民政府直轄とする﹂と規定[1]したが実施されず、日中戦争期間中には日本軍により占領された。 1947年8月、行政院院務会議は海南島及び南沙諸島に行政院直属の海南行政区特別区を設置することを決定、1949年︵民国38年︶4月、海南特別行政区︵略称:海南特区︶が正式に成立、区行政長官公署は海口市に設置され、下部に1市16県を管轄した。同年6月には﹃海南特区行政長官署組織条例﹄が公布され、海南特別行政区は海南島、東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島及び付属島嶼とされた。 1950年5月1日に共産党軍により﹁解放﹂された後、海南行政区に改編され広東省所管の一行政区とされた。ただし、東沙諸島と太平島は中華民国の管轄のままであった。 1979年2月16日に東沙諸島と太平島は正式に高雄市の管轄に変更された。行政区画[編集]
下部行政区は下記の通り。脚注[編集]
- ^ 中国第二歴史檔案館『国民党政府政治制度檔案史料選編』下冊 331ページ
| 台湾地区の行政区画 （1955年2 - 現在） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大陸地区を含む全領域の行政区画4 （1912年 - 2005年5） |
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各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。
1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。
2 国共内戦︵大陳島撤退作戦︶にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。
3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。
4 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した﹁中華民國九十四年年鑑﹂に基づく。
5 ﹁中華民國九十四年年鑑﹂が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。
6 全域が台湾地区に属する。
7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。
詳細は「台蒙関係」を参照 | |||||||||||||||||||||
