第三銀行
 本店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 三銀 |
| 本店所在地 |
 日本〒515-8530 三重県松阪市京町510番地 |
| 設立 | 1912年（大正元年）10月12日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 2190001010309 |
| 金融機関コード | 0546 |
| SWIFTコード | DSBKJPJT |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 | 代表取締役頭取兼執行役員 岩間 弘 |
| 資本金 |
374億6100万円 （2017年3月31日現在） |
| 純利益 |
連結：32億93百万円 単体：32億12百万円 （2017年3月31日現在） |
| 純資産 |
連結：1,124億47百万円 単体：1,086億20百万円 （2017年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：2兆220億17百万円 単体：2兆94億23百万円 （2017年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：1,473人 単体：1,386人 （2017年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
株式会社三十三フィナンシャルグループ （2018年4月2日現在） |
| 主要子会社 | #関係組織参照 |
| 外部リンク | https://www.daisanbank.co.jp/ |
| 第三銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 2190001010309 |
| 店舗数 |
98店 （本支店・出張所） |
| 貸出金残高 | 1兆2,601億83百万円 |
| 預金残高 | 1兆7,970億29百万円 |
| 特記事項： （2017年3月31日現在） 『株式会社第三銀行 有価証券報告書 ‐ 第108期』に拠る。 | |
株式会社第三銀行︵だいさんぎんこう、The Daisan Bank, Ltd. ︶は、かつて存在した三重県松阪市に本店を置く第二地方銀行。株式会社三十三フィナンシャルグループの子会社。2021年5月に同じ三十三フィナンシャルグループ傘下の三重銀行を吸収合併し、行名を三十三銀行に改称した。
概要
商号は旧国立銀行に由来するものではなく、﹁三重﹂の﹁三﹂と無尽3社が源流であったことに由来し、三重銀行との商号の重複を回避することを意図したものである[1]。 創業地は熊野市木本町で、初代社長は熊野市五郷町出身の斉藤敬一であった。創業時の発起人は、五郷や木本の旦那衆のメンバー15人ほどで始まった。 本店のある松阪市、創業地である熊野市、志摩市[2][3]など三重県内4市3町、和歌山県2町の指定金融機関である[4]。沿革
●1912年︵大正元年︶10月12日 - 熊野共融合資会社として、三重県南牟婁郡木本町︵現‥熊野市︶に設立する。 ●1916年︵大正5年︶9月 - 7月に設立された熊野無尽合資会社が、熊野共融の業務を承継。 ●1927年︵昭和2年︶7月 - 組織変更により、三重無尽株式会社に商号を変更する。 ●1940年︵昭和15年︶3月 - 三重勧業無尽株式会社を合併。 ●1944年︵昭和19年︶3月 - 共融無尽株式会社を合併。 ●1951年︵昭和26年︶10月 - 相互銀行に転換し、株式会社第三相互銀行に商号を変更する。 ●1961年︵昭和36年︶10月 - 名古屋証券取引所第2部、大阪証券取引所第2部に株式を上場する。 ●1967年︵昭和42年︶10月 - 本店を現在地に移転する。 ●1973年︵昭和48年︶8月 - 名古屋証券取引所第1部、大阪証券取引所第1部に指定変え。 ●1976年︵昭和51年︶4月 - 第1次オンライン業務開始。 ●1982年︵昭和57年︶10月 - 第2次総合オンラインシステムへ移行。 ●1989年︵平成元年︶ ●2月 - 普通銀行に転換し、株式会社第三銀行に商号を変更する。 ●11月 - 東京証券取引所第1部に株式を上場する。 ●2000年︵平成12年︶5月 - 第3次総合オンラインシステムへ移行。 ●2001年︵平成13年︶7月 - ISO14001を認証取得する。 ●2003年︵平成15年︶6月17日 - 大証上場廃止︵申請による︶。 ●2009年︵平成21年︶9月 - A種優先株式を発行し、公的資金注入。 ●2014年︵平成26年︶1月6日 - 勘定系システムをNEXTBASEへリプレース[5][6]。 ●2015年︵平成27年︶4月21日 - 東京駅前のサピアタワー3階のファミマ!!サピアタワー店内に7行と共に日本ATMへの委託の下、アフターサービス共同窓口を設置[7][8]。 ●2017年︵平成29年︶ ●2月28日 - 三重銀行と経営統合することで基本合意[9][10][11]。 ●9月15日 - 三重銀行と経営統合に関する最終契約を締結[12]。 ●2018年︵平成30年︶ ●3月28日 - 東京証券取引所第1部及び名古屋証券取引所第1部の上場廃止。 ●4月2日 - 三重銀行との共同株式移転により、持株会社である株式会社三十三フィナンシャルグループを設立し、同社の完全子会社となる[13][14]。 ●2019年︵平成31年︶1月30日 - 三重銀行、第三銀行の両行の合併期日を2021年5月、第三銀行を存続行とし、三十三銀行とすることを発表[15]。 ●2021年︵令和3年︶5月1日 - 株式会社三重銀行を合併し、株式会社三十三銀行に商号変更。本店は四日市市に置く[16]。ATMサービス
詳細は「公式サイトのATMのご案内」を参照
伊勢市のおかげ横丁出張所は、利用明細票に運勢が表示されるおみくじ機能を持つ現金自動預払機︵ATM︶を設置している[17]。伊勢神宮の式年遷宮による利用者増加を見越して2012年︵平成24年︶8月17日に設置した[17]。
関係組織
連結子会社
●三銀ビジネスサービス株式会社 ●三銀コンピューターサービス株式会社 ●三銀不動産調査株式会社 ●三重総合信用株式会社 ●第三カードサービス株式会社 ●三重リース株式会社関連財団
●公益財団法人三銀ふるさと文化財団 - 第三銀行と関連企業が出資[18]。三重県の文化向上に寄与した人物・団体に毎年﹁三銀ふるさと文化賞﹂を贈っている[18]。脚注
(一)^ ﹁2行競合時代の幕開け 県内本店同士、76年ぶり5月1日合併﹂﹃中日新聞﹄、2021年4月25日。2021年4月24日閲覧。
(二)^ 志摩市指定金融機関開始のお知らせ (PDF) [リンク切れ]
(三)^ 地域とともに第三銀行?さんぎんの地域貢献活動の紹介?︵2ページ目左下︶ (PDF) - 第三銀行
(四)^ ミニ・ディスクロージャー誌︵16ページ︶ (PDF)
(五)^ “第三銀行が日立の地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス﹁NEXTBASE﹂を活用し、新基幹系システムを稼働開始” (PDF). 株式会社第三銀行 株式会社日立製作所 (2014年1月6日). 2014年7月10日閲覧。
(六)^ 日経コンピュータ (2012年3月9日). “日立の共同利用型基幹系システム、第三銀行が採用”. ITpro 2014年7月10日閲覧。
(七)^ ﹃東京駅前への﹁アフターサービス共同窓口﹂の設置について﹄︵プレスリリース︶株式会社第三銀行 株式会社百五銀行 株式会社京葉銀行 株式会社十六銀行 株式会社筑波銀行株式会社富山銀行 株式会社長野銀行 株式会社名古屋銀行 日本ATM株式会社、2015年4月21日。2015年4月22日閲覧。
(八)^ ﹁ファミマに銀行窓口、地銀8行 通帳再発行など﹂ ﹃日本経済新聞電子版﹄ 2015年4月21日
(九)^ ﹃株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の経営統合検討に関する基本合意について﹄︵pdf︶︵プレスリリース︶株式会社三重銀行、2017年2月28日。2017年11月19日閲覧。
(十)^ ﹃株式会社第三銀行と株式会社三重銀行の経営統合検討に関する基本合意について﹄︵pdf︶︵プレスリリース︶株式会社第三銀行、2017年2月28日。2017年11月19日閲覧。
(11)^ 三重銀・第三銀 経営統合へ…営業基盤を強化 毎日新聞 2017年2月28日付
(12)^ 三重銀・第三銀統合 持ち株会社は﹁三十三ＦＧ﹂毎日新聞 2017年9月15日付
(13)^ ﹃株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転の方式による経営統合に関する最終契約締結及び株式移転計画書の作成について﹄︵pdf︶︵プレスリリース︶株式会社三重銀行、2017年9月15日。2017年11月19日閲覧。
(14)^ ﹃株式会社第三銀行と株式会社三重銀行の共同株式移転の方式による経営統合に関する最終契約締結及び株式移転計画書の作成について﹄︵pdf︶︵プレスリリース︶株式会社第三銀行、2017年9月15日。2017年11月19日閲覧。
(15)^ “三重銀と第三銀が合併、﹁三十三銀﹂へ 21年5月に”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2019年1月30日) 2019年1月30日閲覧。
(16)^ 三重銀行と第三銀行が21年合併 新行名は﹁三十三銀行﹂ 中日新聞 2019年1月30日付
(17)^ ab中平雄大"おみくじ付きATMを新設 第三銀 おかげ横丁出張所に"中日新聞2012年8月18日付朝刊、三重総合三紀広域19ページ
(18)^ ab星野恵一﹁三銀ふるさと文化賞決定 来月10日松阪で表彰式﹂中日新聞2018年2月10日付朝刊、三重総合19ページ
外部リンク
| 公式サイト：www.33fg.co.jp | |
| 金融持株会社 |
|
| 銀行業 |
|
| リース業 |
|
| カード・信販業 |
|
| その他のグループ会社等 |
|
| 関連人物 |
|
| 関連項目 |
|
 カテゴリ | |
 | この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト 経済/プロジェクト 金融）。 |
| 全般 |
|
|---|---|
| 国立図書館 |
|
